消防の広域化について
１１月７日（金）は、自治労長野県本部消防職員協議会（以下消防協）の結成３０周年記念祝賀会があり出席しました。
私の来賓挨拶では、団結権が認められていない中で、協議会として福利厚生の向上や労働条件を守るために、これまで様々な紆余曲折を克服され３０年間の歴史を築いてこられたことに敬意を申し上げるとともに、現在検討が行われている常備消防の広域化は、消防職員の皆さんにとって将来を決する重要な時期だけに、検討過程に皆さんの意見が反映されるよう声を出して欲しいと訴えました。
実は、昨年の今頃、県が消防広域化推進計画骨子案を出した時、広域化は消防職員の皆さんや県民にとって将来の待遇や勤務地、住民の安心・安全対策なを左右する大変重要な問題であることから、消防職員協議会には団結権や交渉権がないため役員の皆さんと協議し、その要望を私が県に対し１９項目にまとめ回答を求めた経過があります。
その後、県は現在１４ある自治体消防を県内２ブロックに再編するとする推進計画を決定し、現在はその計画を市町村とともに検討するための「消防広域化推進事務局」を設置し、２ブロックそれぞれの市町村等で構成する中南信・東北信の「地域消防広域化研究会」を設置しました。
しかし、現在の１４消防本部の考え方は全県１消防～４ブロックにすべきなど様々な考えがあるとともに、職員の皆さんの賃金など労働条件に格差があり、どの水準を選択するのか検討すべき課題が数多くあります。
私は、今回消防協の３０周年記念祝賀会に参加し、団結権が認められている労働組合よりもキビギビし自分達の主張をする姿に敬服するとともに、今後山場を迎える消防の広域化について、私が交渉の代理人として頑張る決意を固めました。
２００８年６月にジュネーブで行われた第９７回ＩＬＯ総会基準適用委員会において、日本政府に対し議長集約として「公務員に８７号条約上の権利を確保し消防職員に当局の干渉なしに団結する権利を保障すること、当面、消防職員自主組織を事実上の承認を進め彼らが適切な協議及び交流に参加できるよう奨励する。」とした勧告を紳士に県は受けとめ、県の消防広域化推進計画の実施にあたっては、効率化のみでなく県民の安心・安全対策、そして誰よりも実情を知っている消防職員の皆さんの意見を尊重することを求めます。
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