県立病院の地方独立行政法人化

議会基本条例と県立病院の今後

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　９月２日（火）は、午前１０時から県議会の「議会基本条例研究会」があり出席しました。

　この日の研究会では先に行った研究会四役会議で検討した論点整理が報告され今後の進め方を論議しました。

　その中で、条例を制定するかどうかについては、自民党・共産党両県議団からは慎重な姿勢が示されましたが、議員全員が条例制定について判断するには具体的な内容を示す必要があることから、「小委員会」を設置し素案を検討することになりました。

　私も「小委員」の一員となりましたが、会派に諮りながら実効性ある内容を示し、全議員の理解を得るため努力したいと思います。

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　研究会終了後は、午前１１時から行われた行政機構審議会を若干遅れて傍聴しました。

　なぜ傍聴したかと言うと、昨年１０月に知事から同審議会に諮問された「行政の見直し」や「民間との協働等による県の行政機構の合理化について」今日の審議会で最終答申をまとめるとお聞きしていたからです。

　その中で特に私が注目していたのは、同審議会の民間協働専門部会に諮問されいた「民間との協働等による県の行政機構の合理化について」の内、県立病院についてでした。

　同審議会では、「行政の見直し」について答申するこが了承された後、矢嶋民間協働専門部会から審議経過と「報告」内容が報告され質疑が行われました。

　この報告書に対し高橋県職労委員長からは、病院の独立行政法人化ははじまったばかりの制度であり、まだ検証が行われていない。しかも、長野県の様に広く分散してそれぞれの目的を持つ病院に同制度を導入することは、全国的にもはじめてであり、「どこに行くバスか分からないのに、住民の皆さんに乗って下さいと言いようがない」対応である。上からの押しつけと言われる。地元対応や職員の労働条件等をどうするのか疑念であり、具体的な「長野県版」の仕様書（シュミレーション）を示すことを求める趣旨が述べられました。

　また、他の委員からも「県立病院が黒字になるはずがない。」との発言があり、矢嶋民間協働専門部会からも、今後、具体的な「長野県版」の仕様書（シュミレーション）を示すことの必要性が述べられました。

　私は基本的に、この間の国の診療報酬切り下げや医療費引き下げ等により、多くの公的病院が赤字を強いられていますが、その責任を地方自治体に転嫁して来たことを踏まえた上で、当面は県立病院を地方独立行政法人化した場合の病院経営や住民サービス、労働条件などを具他的にシュミレーションすることを求めて行きたいと思います。