大切なこと。

今後の日本の政治を創る上で、大切なこと。

　１月２５日、産経新聞がネット上で報じた記事の中に「民主『海賊対策』視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず」との標題で下記の報道がされました。

■アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。
　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。
　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。
　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。
　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。
　
　この産経新聞の報道の見出しは、民主「視界不良」「方針打ち出せず」など民主党を批判する印象を受けますが、自民党同様に幅広い多様な考えを持つ議員で構成する民主党にとっては、今後、政権運営を行う場合の他の野党と連携する上で、大変重視すべき重要な課題であると私は思います。
　政権交替したとしても、民主党単独過半数なのか、社民・国民新党との連立政権なのかが不透明な中で、鳩山氏は野党共闘を重視し「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じたとされています。
　しかし、憲法改正問題への姿勢や自衛隊の海外派遣への見解など、政権を担えば基本姿勢について選択が迫られます。

　今後の日本の政治は次期総選挙で、野党の連立政権が誕生したとしても、この問題で意見が割れることになれば連立は長くは続かないでしょう。
　むしろ、政界再編が行われ、「憲法観」の違いによる二大政党に再編された方が、日本の将来や国民生活にとって良い方向になると期待します。
　この問題は、本来国政が外交や社会保障制度等を中心に行うべきと考えれば、古くて新しい根本的なことです。

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