「幻の附帯決議」

県立病院の地方独立行政法人化
　　　　議案に「幻の附帯決議」を作成。

　２月議会に提案された議案のうち私が取扱いを悩んだ議案は、来年４月県立病院を地方立行政法人へ移行させるための「定款」を定める事件案と、その評価委員会を設置する条案への対応です。
　このことは、既にこのブログで報告しましたが、今後の取り組みの中で大切で重要な課題となりますので、ダブル部分もありますが、「幻となった附帯決議」の内容や「委員長報告」も含め再び報告しておきます。


　私が悩んだのは、国が定めた「地方独立行政法人法」では同法人を設立するには、まず「款」と「評価委員会設置」の議会の議決を得ないと、具体的に独法化した病院の姿を示す「期目標」（３～５年）や、この目標踏まえた「中期計画」を作成することが出来ないため「良し悪し」が判断出来なかったからです。
　また、この独法化については県職労から４万７千人を超える署名による反対を趣旨とす請願が出され、私が紹介議員となった経過があるからです。

　そこで、県の答弁や「地方行政法人法」を読み考えたのが、法律では「定款」や「評価員会の設置」、「中期目標」、「中期計画」は、それぞれ段階に応じて議会の議決を得なけばならないとされており、しかも、国の認可はこれらの手続きを経てからとされているこから、今回は独法化に関する議案に賛成し１２月議会以降に提案される「中期目標」や「期計画」等で示される病院の姿を見て賛否を判断することが正しいと判断しました。
　しかし、次のハードルである「中期目標」が唯単に法律に定める事項だけ示されても賛を判断することが難しいことが予想されるため、その後作成される「中期目標」の内容もらかにすること等を求める「附帯決議案」を作成しました。
　この「附帯決議案」には他に、「中期目標」や「中期計画」策定過程での市町村・患者家族・県民・職員等の関係者への説明責任、評価委員会委員の公正・公平な人選、県の情公開条例への位置付け、評価委員会が病院経営を評価する基準等を盛り込みました。

　しかし、この「附帯決議案」について他会派に交渉すると、自民党県議団は「独法化は事の『肝いり』の課題であり、無傷で議案を通したい」とする姿勢で、他の２会派もほぼ様の姿勢であり、この「附帯決議案」は可決されない見通しとなったことから、衛生委員において小島議員が「附帯決議案」の内容について県の姿勢を質すことにし、理事者の答が「附帯決議案」の内容を行う位置付けがされたことから、小島議員が委員会において「帯決議」を準備していたが、答弁で位置付けられたため「附帯決議」は不要となったため提案しないこととした趣旨を発言していただきました。
　結果として、私が準備した「附帯決議」は「幻の附帯決議」となりましたが、議案への応や今後の県の取り組みについて、結果は同じであったと思っています。

　これらの経過を踏まえ、私は独法化に関する議案には賛成しましたが、それは、今後、「期目標」や「中期計画」が議会の議決を要することから、今後二つのハードルがあり、そ時に県民にとって、また、病院経営にとって独法化することの賛否を判断するということあることをご理解いただきたいと思います。

　今後、この問題については関係市町村や関係住民、患者や家族、県立病院職員等の間で議が巻き起こると思われますので、下記に「幻の附帯決議」と本会議への社会衛生委員長「委員長報告」の独法化に関する部分を記載しておきます。

■第４８号「地方独立行政法人長野県立病院機
　構定款の制定について」に対する附帯決（案）

　地方独立行政法人長野県立病院機構の設立に向けて行う中期目標の作成等に当たっては次の事項について十分に配慮すること。

１　中期目標の作成に当たっては、県民、関係市町村、関係住民、患者とその家族、職員に、地方独立行政法人化によるメリット、デメリットや、地方独立行政法人化した病院が供するサービス水準や業務の質の向上に関する事項、業務内容の改善に関する事項、職員の労働条件に関する事項等についてもわかりやすく示すなど、説明責任を果たし理解を得こと。

２　中期目標を議会に提案する際には、県民の理解を得るため、その後作成される中期計で定めるとされている、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する標を達成るためとるべき措置、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとべき措置、予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額料金に関する事項等のほか、設立団体である県が交付する交付金のあり方についても明らにすること。

■第３５号「地方独立行政法人長野県立病院機
　構評価委員会条例案」に対する附帯決議（案）

　地方独立行政法人長野県立病院機構評価委員会条例の施行に当たっては、次の事項につて十分に配慮すること。

１　評価委員会の委員の選任に当たっては、中立性・公平性に配慮すること。

２　評価委員会が病院経営を評価する基準について明らかにすること。

■県立病院の地方独立行政法人化についての
　 社会衛生委員長報告

　次に、県立病院の地方独立行政法人化については、長野県立病院機構の定款の内容や長県立病院機構評価委員会の権限などに関して活発に多面的な議論が行われました。
　地方独立行政法人化に向けて行われる中期目標や中期計画の策定に当たっては、法人化の県立病院が提供する医療サービス等を具体的に示し、関係者及び地域へも十分な説明を行うことをめたところであります。
　評価委員会については、中立性や公平性に十分に配慮して委員を選出することや、具体な評価基準についても明らかにすることを求めたところであります。
　また、長野県立病院機構を長野県情報公開条例の実施機関に加えることについて検討すよう求めたところであります。

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