小沢代表「辞めるべき」53%~61%
3月7日の毎日新聞の報道で、全国世論調査を実施した結果、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が57%で、「辞める必要はない」の33%を上回ったと報道されました。
また、3月9日報道された各聞社の調査でも、同様の問いに共同通信社が61%、読売新聞が53%と報道されました。
西松建設の裏金疑惑については、自民党国会議員や複数の地方首長などへの献金がされたと報道されており、今後東京地検特捜部が圧力に屈しない客観的な捜査を進め全容を明らかにして欲しいと思います。
ところで、各新聞社が行った世論調査の結果は、今回の小沢代表の資金管理団体を巡る疑惑が報道されたことにより、そのことが公職選挙法に抵触するとかは関係なく、政治のイメージが悪くなり、予想した通り支持率が低下しました。
この疑惑に対する対応が政府の関与があったとしても、二大政党論のもとで、小沢氏の過去からして自民党と同じ体質を持った政治家であるという印象を多くの国民が抱いていたということでしょう。
また、村井知事に仕えてきた右近氏が自殺したことについても、西松建設から右近氏を介して渡されたとする1千万円の使途が今だ解明されていないことへの不信感などから、もし、知事の支持率調査を行えば同じ傾向になると思われます。
こうした「政治と金」をめぐる問題が発覚した時は、政治不信が高まり決まって「無党派層」が増大します。
政治への信頼を高めるため、今、何をなすべきでしょうか。
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