総務企画警察委員会の長野合庁調査を傍聴

　６月４日（月）の午前中は、県議会の総務企画警察委員会の長野合同調査での現地調査があり、地元議員として出席（傍聴）しました。

　この日の調査対象は、長野地域振興課局、総合県税事務所、北信会計センターで、それぞれの所長から所管の事業説明を受けた後、質疑が行われ、長野地区管内の重点課題として第２次総合計画に位置付けられた果樹農業の推進について、特に中山間地の担い手の育成をどうするのかが明確になっていない。

　管内で専業農家が平成７年３，６１１件から平成２７年３，８６６件と年々増え続けている要因を、しっかりと把握する必要がある。
　めぐまれた環境にある県都長野市を含む長野地域振興局管内の人口が、前年度比９９．４％と、なぜ県平均と同じであるのか、要因の探求が問われる等の活発な意見が出されました。
　この委員会調査を傍聴し、私は県側から出された資料の内、地域振興事業費の活用状況等について執行額や予算額が記載されていないなど、十分な審議を行える説明資料が出されなかったことや、議員側も「大物議員が集まる委員会」
と勘違いされているのに、伝統を勘違いして権威を振りかざした言動があったことが、残念でした。

 

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