６月２２日の午前１１時からは、私が所属する会派「信州・新風・みらい」として阿部知事に対し、「種子法」廃止に伴う県条例の制定等について申し入れを行いました。
この申し入れは、今年４月から国の「主要農産物種子法」が廃止となり、県は「基本要綱」を策定し従来通りの施策を行っていくとしていますが、今後、海外資本の進出などにより、生産者が脅かされたり、遺伝子組替え種子になってしまうのではないか等々、生産者や消費者から不安の声が寄せられていることから、私の提案により会派として全員一致で申し入れを行うことにしました。
申し入れの具体的内容は下記の通りですが、条例制定について阿部知事は、「問題意識は共通している。グローバル社会の中でも、ローカルに守らなければならないことがある。要綱だと知事が勝手に変えられる。条例を可決するのは議会であるので、伝統野菜をしっかり守ることも含め、条例案を作りお示ししたい。また、公約の中にものせることも含め前向きに対応したい。」とする趣旨を答えました。
なお、行った申し入れの内容は以下の４項目です。
１，「主要農産物種子法」廃止後の公共種子の役割と県の生産・審査・保管・供給に係る義務と機能をさらに明確にするため、県において条例を制定し、県民の財産と遺伝資源の確保に当たること。
２，県がこれまで蓄積してきた知的財産である種子の原原種及び原種の県における開発・生産体制を維持し、かつ種子生産者の適地である県の優位性を活かして、農業試験場の機能の維持・充実に努めること。
３，県、市町村、ＪＡグループ等の出資により、主要農産物等の種子の生産・保管等の役割を担っている「長野県原種センター」の機能の維持・充実を図ること。
４，採種圃の維持、管理にあたってはＪＡグループ等と連携して、種子生産者の技術向上、種子関連施設・設備の更新と世代継承を図ること。
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