沖縄では社民党は第２党。
５月１５日の新聞報道で時事通信社が行った世論調査で、鳩山内閣の支持率は前月比４．６％減の１９．１％となり政権発足から、さらに最悪の低支持率を更新したと報道されました。
また、夏の参議院選挙での比例代表の投票政党では自民党が１８．３％、民主党が１７．３％と、自民党が民主党を逆転する結果となっています。
この結果について、私の妻は「政治とお金」の問題や「普天間基地問題などの防衛問題」、「高速道無料化問題」等々、国民にとって民主党は自民党と同じに見え、失望した結果と語りました。
「政権交代」は国民が期待して選択した結果ですが、その後の政権運営の在り方を見て、私も与野党を問わず日本の政治家の能力が、ここまで無いとは思いませんでした。
ところで、社民党の支持率も連立政権の一翼を担っていることから同様に低下しています。
そんな中、沖縄の普天間基地の問題をめぐり、少し前の５月１１日の沖縄タイムスの世論調査の結果が照屋寛徳さんのブログで紹介されており、沖縄では社民党の支持率が１５．５％で民主党の１８．４％に続き第２党とのことです。
http://terukan.blog44.fc2.com/blog-entry-468.html#more
また、普天間飛行場の移設先については、「沖縄県以外の国内」と「グアムなど海外」が８９％であったことが、記載されています。
さらに、注目すべきは、移転先を「グアムなど海外」とした割合が前回調査を５．５ポイント上回る７６．８％、「沖縄以外の国内」は前回の１８．５%を６．３ポイント下回る１２．５％となっていることです。
普天間基地問題をめぐっては、鳩山首相が「少なくとも県外移設」という発言を覆し、沖縄県内と鹿児島県への移設を「政府案」としてまとめようとしていますが、沖縄県民や鹿児島県徳之島の町民からは反対意見と激しい反対運動が起こっており、その見通しはたっていません。
沖縄県内もだめ、県外もだめという民意の中で、残された道は基地の廃止か国外移設だけであり、私は、戦後６０年以上が経過し６０年安保改正から５０年目を迎える今日、基地のあり方も含め日米安保条約や地位協定を見直すことを、基地の受入先のない沖縄や全国の民意を背景に、アメリカと真剣に交渉することこそが残された道だと思います。
追い詰められた民主党は、鳩山首相や関係閣僚が協議し案としてる沖縄県名護市や鹿児島県徳之島への分散案を、勝手に「政府案」であるかの様に立ち回っていますが、「政府案」とは、連立を組む３党党首が基本政策閣僚委員会で合意し、閣議了解がない限り成り立たないものであり、社民党が調査団を派遣し要請した結果、アメリカ領のマリアナ諸島のサイパン、テニアン連邦議会が基地の受入表明した決議も「抑止力にならない」と無視しており、このままでは安全保障や基地の在り方をめぐり意見対立が深まるばかりです。
しかし、このままでは、これまで県外・国外移転を主張して来た社民党にとっては連立政権離脱も含め選択が迫られます。
でも、様々な新党が立ち上がっても、その全ては改憲派であり、普天間基地問題や安全保障、憲法論議など社民党が政権離脱した場合の日本の将来に与える影響を考えると、その反動が恐怖にも感じます。
こうした状況を踏まえる時、社民党として連立政権に加わった以上、あくまで、普天間基地問題について沖縄県民の民意や全国的にも基地の受入を拒否する民意を尊重し、その民意を踏まえた上で「普天間基地は、いらない。」ことを明確にし、新たな日米関係を築くことを明確に主張すべきだと思います。
６０年安保から５０年。普天間基地問題から新たな日米関係を築く国民的世論を巻き起こす呼びかけが問われています。
「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。