長野県では、平成２７年３月策定の「ながの子ども・子育て応援総合計画」で、子どもの貧困対策の施策の方向性を示しましたが、さらに平成２７年度、「長野県ひとり親家庭実態調査」などにより詳細な実態把握を行った結果、改めてこの調査結果を反映した「子どもの貧困対策」に特化した計画（案）を策定しました。
県では、その内容について、県民の皆様からのご意見を募集していますので、下記で計画案をご覧頂き、格差社会の拡大とともに、今や社会問題となっている、子どもの貧困への本県の対策について、ご意見をお寄せ下さい。
募集期間は、今年２月１２日から３月１４日までです。
なお、県が意見を募集している「長野県子どもの貧困対策推進計画（案）」に対する募集要綱と計画案の内容については下記をご覧下さい。
http://www.pref.nagano.lg.jp/kodomo-katei/kodomohinkon_comment.html
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長野県では、来年度５０周年を迎える長野県信濃美術館の建替えに向け、昨年４月に、長野県信濃美術館整備検討委員会を設置し、新たな美術館のコンセプトや機能等について幅広く検討しています。
そしてこの度、整備検討委員会において、信濃美術館整備方針（案）がまとまりましたので、広く県民の皆様からのご意見を募集しています。
なお、募集期間は３月４日（金）までです。
関心のある方は、下記をご覧下さい。
■ 募集要項と整備方針（案）
http://www.pref.nagano.lg.jp/seibun/npsam_iken2.html
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２月８日行われた県契約審議会報告の続きです。
審議会で次ぎに協議されたのは、信州県産品優先調達制度の試行についてですが、県側からは物品の購入やリース等について、県産品リストに記載の県産品を優先して調達するため、優先調達の方法等が提案されましたが、優先調達の方法について公平性の確保等に課題があるとして、当面４月からは、県等の施策の推進のために認定、認証又は指定された製品等についてのみ、試行を行うことになりました。
次ぎに、印刷の請負に係わる最低制限価格制度の試行について、品質の確保及び企業の適正な利潤と、担い手の中長期的な確保図るために、最低制限価格制度の検討を行うとして、印刷業務の請負契約において発注件数が多く、かつ低落札率が見受けられる公募型見積合わせについて、最低制限価格制度を試行し、より適切な予算価格の設定や最低制限価格の設定を検討するとし、県庁発注の公募型見積合わせによる印刷業務のうち、予定価格５０万円以上の案件から１５件程度を抽出し、経済調査会の印刷積算基準による予定価格を設定した上で、最低基準価格を予定価格の６０％とし、４月から実施したいとの提案がありました。
この提案に委員からは、６０％とは低すぎるのではないか等の指摘があり、この問いに県側からは、これまで予定価格の設定が前年度踏襲的であったため価格の低下を招いてきた傾向があり、今後は経済調査会の印刷積算基準を参考に、積み上げ算出するので最低制限価格は上がると思う。清掃や警備業務同様に、まずは、状況を判断するため試行させていただきたいとし、審議会はこれを了承しました。
この印刷に関する課題についても、私は何度か労使ともに陳情し係わって来ましたが、今後も、より発展的に進化させるため頑張る決意です。
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１月１９日、長野県交通安全運動推進本部は、交通死亡事故多発警報を発令しました。
その理由は、平成２８年１月１３日から１月１７日までの５日間に、軽井沢町で多数の方が死傷した大型バス事故をはじめ、県内では５件の交通死亡事故が連続して発生し、極めて憂慮すべき状況になっているからです。
軽井沢でのスキーツアーバスの事故は、事故を起こしたドライバーや企画会社、大型バス運転経験の少ないドライバーを採用し運転させたバス会社、過当競争を煽った交通事業社への政府の規制緩和の影響が起因していると私は思います。
事故の犠牲になられた皆さんは、将来のある大学生などの方々であり、突然に将来の夢や目標が失われたことを心痛すると、何も言葉が出て来ません。
心から、ご冥福をお祈り申し上げます。
軽井沢以外のでの死亡事故は、今年に入り大町市、中野市、長野市、小海町、箕輪町、南木曽町、東御市で７件発生し、７名が亡くなられています。
こうした状況に県では、「多発する交通死亡事故に歯止めをかけ、尊い命を交通事故の被害から守り、交通の安全を確保するため、県内に交通死亡事故多発警報を発令し、この期間中に広報啓発活動を強化するなどして、交通安全の呼びかけを行う」としています。
広報啓発活動の（県民への呼びかけ）内容は次の通りです。
高齢者や子どもが被害者となる交通事故が発生しています。
ドライバーの皆さん
車の運転時には、しっかりと進路の安全確認を行いましょう。
交差点や横断歩道では、スピードを落としてきちんと安全確認しましょう。
自分の体調を確認し、無理のない運転に心がけましょう。
歩行者の皆さん
夜間の外出時は、反射材やLEDライトなどの「光るもの」を身につけましょう。
道路をわたるときは、右・左の安全をしっかりと確認しましょう。
シートベルト非着用による交通死亡事故が発生しています。
シートベルトは命綱です。
後部座席を含む全ての座席でシートベルトとチャイルドシートを正しく着用しましょう。
このところの積雪により、事故が起こる確立は高まっており、県の呼びかけ以上に、さらなる慎重さが求められます。
皆さん気を付けましょう。
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北陸新幹線金沢開業に合わせて昨年３月に発売された「信州そば茶」。
アンケートで約７割のお客様から「ホットでも飲んでみたい」との声を受け、この度リニューアル発売されることとなりました。
この発売に先立ち、１月２２日には県庁の記者会見場で、関係する事業者や県等の共同会見を行い、広くアピールするとともに、１月２６日（火）から、ＪＲ東日本の自動販売機、銀座ＮＡＧＡＮＯ等で（予定）で販売されることになりました。
販売価格は税込み１３０円（２８０0ｍｌ・ペットボトル）とのことです。 正直、私は昨年３月に発売された「信州そば茶」のことは知りませんでしたが、「ホットそば茶」のペットボトルを飲んでみたいと期待します。
また、最近の新年会シーズンで二次会に行った折り、焼酎を頼む皆さんの中に「そばのゆで湯割り」を希望する方が多々いたことからも、販売した「信州そば茶」が活用出来ないか期待します。
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長野県の水産試験場が「信州サーモン」に続き開発した「信州大王イワナ」が、特許庁に９月４日付けで商標登録されました。
これは、県内の宿泊施設や飲食店から、赤身である信州サーモンと併せて提供できる県産の魚が欲しいとの要望があり、開発されたものです。
白身の大型イワナは、刺身用食材として宿泊施設や飲食店での需要があるが、従来のイワナは成長すると成熟に伴い卵や精子にエネルギーが使われるため、産卵期である秋から冬にかけての成長の鈍りや肉質の低下が課題でした。
このため、水産試験場では、大きくなっても成熟せず季節を問わず肉質の良い全雌三倍体の「信州大王イワナ」の量産技術を開発し、平成２６年９月に稚魚約２万尾を初出荷しました。
その後、県では調理師会と連携した「レシピ」の開発や、新たな県産養殖魚の振興及びブランド化を目指し、養殖業者は、水産試験場が策定した取扱要領及び管理指針を遵守し、食用魚の出荷サイズを大型で統一するなど、これらに基づく飼育・出荷を行うことで、品質管理を徹底するとともに、鮮度な魚を提供するため、生産者から実需者への直接販売を主体とし、県産ブランド魚として、県内宿泊施設や飲食店に優先的に提供することにしています。
新たな信州を代表する食材として、初出荷は来年秋頃を予定しています。
これは、県内の宿泊施設や飲食店から、赤身である信州サーモンと併せて提供できる県産の魚が欲しいとの要望があり、開発されたものです。
白身の大型イワナは、刺身用食材として宿泊施設や飲食店での需要があるが、従来のイワナは成長すると成熟に伴い卵や精子にエネルギーが使われるため、産卵期である秋から冬にかけての成長の鈍りや肉質の低下が課題でした。
このため、水産試験場では、大きくなっても成熟せず季節を問わず肉質の良い全雌三倍体の「信州大王イワナ」の量産技術を開発し、平成２６年９月に稚魚約２万尾を初出荷しました。
その後、県では調理師会と連携した「レシピ」の開発や、新たな県産養殖魚の振興及びブランド化を目指し、養殖業者は、水産試験場が策定した取扱要領及び管理指針を遵守し、食用魚の出荷サイズを大型で統一するなど、これらに基づく飼育・出荷を行うことで、品質管理を徹底するとともに、鮮度な魚を提供するため、生産者から実需者への直接販売を主体とし、県産ブランド魚として、県内宿泊施設や飲食店に優先的に提供することにしています。
新たな信州を代表する食材として、初出荷は来年秋頃を予定しています。
■ 県のＨＰから「信州大王イワナ」
http://www.pref.nagano.lg.jp/suisan/jisseki/ooiwana/documents/ooiwananituite.pdf
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http://www.pref.nagano.lg.jp/suisan/jisseki/ooiwana/documents/ooiwananituite.pdf
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１１月定例県議会で、現在県内の子育て家庭に対してサービスの提供が行われている子育て支援のため「パスポート事業」を、全国展開するための費用として、９９８万円余の予算が提案され可決されました。
これは内閣府が、平成２８年４月から同様のサービスを全国展開することを踏まえ、本県においても全国展開に参加するため、世帯に対する共通カードの発行、協賛店に対する事業説明等、必要な準備を進める予算です。
なお、全国展開にあわせて、妊婦も、母子手帳の交付とあわせてカードが配布されるなど、新たに優待サービスの対象となります。
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「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」に基づき、今年４月から開設された県の「子ども支援センター」への相談件数が、４月から１０月末で８４３件を越えることが発表されました。
相談者は、「児童本人」が７割強を占め、年齢のわかる児童では、小学校高学年、中学生、高校生がほぼ同数となっており、家族からの相談では、「母親」からが最も多くなっています。
相談内容は、「交友関係」や「学校関係」の相談が多く、「その他」の内容としては、ネットに関する相談、健康に関する相談のほか、話し相手を求めるものや、いたずら電話もあったとのことです。
相談件数の内容は、これまで多かった順に、児童本人の相談では「交友関係」１６９件、「学校関係」８６件、「家族」５７件で、家族の相談では、「子育て」６６件、「学校関係」４４件、「不登校」２０件等となっています。
また、メールでの相談件数が１６７件あり、他に無言電話が２２８件あったということです。
「子ども支援センター」の相談窓口業務は、月～土曜日（日・祝日及び年末年始を除く）１０：００－１８：００に行われています。
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１２月１８日、第５回となる県立大学設立委員会が開催されました。
今回の議題は、健康社会マネジメントプログラム（案）、カリキュラム（案）、入学者選抜方法（編入学・特別選抜）（案）、新県立大学の名称決定方法（案）についてでした。
この中で、まず「健康社会マネジメントプログラム」の考え方を確認するとともに、地域の関係団体と連携をしながら、このプログラムを運用するための拠点としての機能をもたせる「健康社会マネジメント研究センター（仮称）」の設置を確認しました。
また、各学部・学科のカリキュラムを確認するとともに、平成２８年１０月に予定する文部科学省への大学設置認可申請に向け、新県立大学と学生寮の名称を３月末までに決定するための、公募による名称募集要領も決定しました。公募は、１２月２５日～１月１５日の間、県のホームページで行われ、３月中旬開催予定の設立委員会で名称案を固めるとしています。
また、この日は、専任教員の選考状況も報告され、過去２回の公募で応募者５５２人から１６人を採用候補者に選び、県短大からの移行や推薦と合わせ５５人を確保したこと。予定教員総数は７９人で、本年度末までに公募や推薦で決めるとしました。
このほか、平成３０年４月開学に向けた新県立大学の準備については、今年度中に三輪キャンパスの施設整備に着手することになっており、来年度予定している大学設置に関する調査業務委託や大学施設建設関連業務に必要な経費として、新年度予算に２０億５４５０万円が要求されています。
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火災や災害などから地域の安全・安心を守るため、日夜活動している地域の消防団員を応援し、消防団活動をより活発にするための、「信州消防団員応援ショップ事業」が１月（予定）からスタートします。
これは、県内の消防団員やそのご家族に対して、ご登録いただいた店舗や施設（以下、『登録店舗』）から割引等の特典サービスを提供していただくことにより、全県で消防団活動を応援する機運を高めるとともに、地域の安全に対する関心を高め、地域の防災力強化につなげていくプロジェクトです。
今後、県内の市町村消防団に属する全団員に、各消防団を管轄する市町村を通じて『信州消防団員カード』が配布されます
また、『信州消防団員応援ショップ登録店舗 表示証』は、応援ショップ登録店舗の皆様に、県消防課から順次発送が行われます。
制度スタート後は、消防団員とその家族が『信州消防団員カード』を登録店舗に提示すると、それぞれの店舗ごと定められたサービス（商品の割引、ドリンクサービス等）を受けることができます。
また、お住まいの市町村以外の登録店舗でも利用することができます。
■http://www.pref.nagano.lg.jp/shobo/ouenshop/top.html#
【ご利用者・事業者の皆様へ】信州消防団員カード・信州消防団員応援ショップ登録店舗表示証のデザインが決定しました。
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