代表質問と一般質問が終わりました。

　２月１３日から開催されている２月定例県議会は、２月２７日代表質問と一般質問が終わりました。

　代表質問は４会派４人、一般質問は改選を前に４２人が登壇しましたが、取り上げられた課題は、多かった順に、児童虐待対策と児童相談所の体制整備、高校改革、来年度予算案、ＪＲ中央東線のダイヤ改正、諏訪湖再生ビジョンに関する課題、リニア中央新幹線に関する課題、障がい者支援対策、松本糸魚川連絡道路対策、自転車条例、豚コレラ対策、南信運転免許センターの整備、ＴＰＰ！！、日ＥＵＥＰＡ対策、受動喫煙対策等でした。
　２８日からは委員会質疑に入りましたが、私は、県民文化部の審議では自転車条例の教育現場での具体化、包括外部監査で指摘された交通安全対策、信濃美術館の善光寺やバス会社との連携等々について質問する予定です。
　しかし、私にとって最後の委員会質疑となるため、「去る者は後を濁さず」で、心ある質疑にしたいと思っています。
　なお、３月４日から行われる健康福祉委員会の質疑にいては、議案説明をお聞きしてから、質問内容を考えたいと思います。

 

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私の最後の一般質問を終わりました。

　２月２７日行われた県議会一般質問の最終日、私は県議として最後の一般質問を行いました。

　質問内容と答弁の概要については、後に報告する予定ですが、とりあえず、下記に私が一般質問の最後に引退するにあたって述べた内容を掲載します。

　もっと具体的に申し上げたいことがあったのですが、最後に私が現在気になる課題で質問項目が多かったことや、時間の制約上、凝縮した内容になったことをご理解いただきたいと思います。

 

 

　私は、市議４期、県議５期と通算３６年に渡り、議員として活動させていただきました。
　その中で県議としては、５期２０年間お世話になりましが、この間は、吉村・田中・村井・阿部県政に変わる激動の県政を経験させていただきました。
　中でも、田中県政下での「脱ダム宣言」への条例の作成、１００条委員会委員としての検証作業、外郭団体見直しに対する雇用を守る取り組み、県の透明で計画的な運営を求める「基本計画の議決等に関する条例」の提案、村井県政下での代表監査委員に対する特別監査請求など、今思えば懐かしく思えることが沢山ありました。
　この内、県の「基本計画の議決等に関する条例」については、今後も県行政において、議会と執行部が車の両輪で、透明で計画的な県政運営を担保して行くものとして、私は評価し今後も期待しています。
  こうした議員活動を続けてこれたのは、議員や職員各位との議論や意思疎通のお陰であり、感謝を申し上げます。
　今後は、一県民として長野県政が県民の暮らしに寄り添う県政として益々発展して行くことを見守ってまいります。
　最後に、県民の皆様、議員の皆様、知事及び理事者、職員の皆様に改めて感謝を申し上げ、私の最後の一般質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

 

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最後の一般質問を行います。

　私は、２月２７日(水)午後１時４０分頃から１５分の持ち時間で、県議として最後の一般質問を行います。

　質問項目内容は、下記の通りですが、質問の最後には、引退の挨拶もさせていただこうと思っています。

 

・ 県立病院機構の今後について
・ 県総合リハビリテーションセンターの今後について
・ 契約条例の具体化について
・ 県内広域幹線高速バスの存続について
・ 県職員の獣医師確保について
・ 信濃美術館の整備について

 

　なお、一般質問の様子は県議会のHPやケーブルテレビ等で、ご覧頂けます。

 

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最後の一般質問を行うことになりました。

　２月６日（水）は、２月定例県議会に向けた会派の団会議があり出席しました。

　会議では、議会運営委員会等の経過報告や、下沢代表が行う代表質問の内容等の検討が行われた後、一般質問議員を決定しましたが、会派に所属する１４名の議員の内、代表質問を行う下沢議員と副議長の小林議員を除き私も含め１２名が行うことになりました。
　そして、会派に割り当てられた質問時間１３２分を、それぞれの議員に配分する協議が行われましたが、今議会が最後となる髙橋髙橋議員と私に配慮していただき、それぞれ１５分が配分され、他の議員は１１分が２名と１０分が９名とすることになりました。
　但し、今後行う会派の団会議で、各議員が行う一般質問の内容が審議されますが、その内容によって割り当て時間や会派内の質問の順番が変更されることがあります。
　なお、私の県議として最後の一般質問は、おそらく一般質問最終日の２月２７日（水）になると予想されますが、正確な日時・予想時間等は２月１３日の県議会開会日にくじ引き等により確定します。
　私は、今議会で最後の一般質問を行うことになりましたが、悔いを残さないためにも、県政への提案や課題、知事等への批判等について皆様のご意見を反映したいと思っており、質問に関する率直なご意見を頂ければ幸いです。

 

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２月定例県議会が開会します。

　２月４日、議会運営委員会が開催され、２月定例県議会の開催日程が決定しました。

　開催日程は、２月１３日から３月８日までの２４日間ですが、詳細は以下の通りです。
　今議会に県側から提案される主な議案は、一般会計予算案等の予算案１８件、自転車の安全で快適な利用に関する条例案等の条例案１５件、副知事の選任について等の事件案２３件、交通事故に係わる損害賠償の専決処分報告等の専決処分報告１０件、追加提出予定議案として、一般会計補正予算等の補正予算案１０件、監査委員の選任についての事件案１件です。

　

２月定例県議会の日程

 

２月１３日（水）　開会・議案説明
２月１９日（火）　各党派代表質問及び質疑　　
２月２０日（水）  各党派代表質問及び質疑・早期議決議案に関する委員会

２月２１日（木）　一般質問及び質疑
２月２２日（金）  一般質問及び質疑
２月２５日（月）  一般質問及び質疑
２月２６日（火）  一般質問及び質疑
２月２７日（水）  一般質問及び質疑
２月２８日（木）  各委員会
３月　１日（金）  各委員会
３月　４日（月）  各委員会
３月　５日（火）  各委員会
３月　６日（水）  各委員会
３月　７日（木）  総務企画警察委員会
３月　８日（金）  本会議・議案採決・閉会

 

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知事と正副議長・各会派代表者との懇談会に出席

　１月２２日の午前１０時半から、知事と正副議長・各会派代表者との懇談会が開催され、私の所属する「信州・新風・みらい」の下沢代表の代理として出席しました。

　県側からは、２月定例県議会に提出予定の予算や条例、国の補正予算への対応について説明が行われました。
　その後、質疑が行われましたが、私からは２月議会に提案される「自転車利用に関する条例（案）」（仮称）について、骨子案を見る限り自転車利用と推進に力がおかれていて、特に高校生等が事故を起こさないための安全対策が弱い。議会に条例案を提案する前に、しっかり検討して欲しいこと。
　また、獣医師の採用に対し応募が少なく、このままでは、獣医師が不足する深刻な事態となることから、処遇改善などを真剣に検討すること。
　青少年健全育成で、最近、コンビニが成人図書コーナーを廃止する方向を打ち出したことから、これまで本県の課題であった有害図書等の対策のため、これを好機として、他の店舗への働きかけ等を検討すべきではの３点を申し上げました。
　これに対し阿部知事からは、「自転車利用に関する条例」（仮称）について、「広範な条例案にするため、安全の部分が霞んでいることは、しっかり受け止めたい。」としました。

 

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県社会福祉総合センターの建物を除去へ

　１１月県議会の健康福祉委員会に、県側から県社会福祉総合センターについて、耐震診断により評価値０．５５で「大地震の震動及び衝動に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」という結果が出され、耐震工事を実施しない場合、長野県耐震改修促進計画（第２期）が終了する平成３２年度までに建物の現地改修は行わず、除去する方向が示されました。

　また、現在センターに入居している２１団体については、県庁南側の長野保健福祉事務所庁舎への移転を原則に、個別事情のある団体は別の移転場所の検討について、情報提供等の支援を行うとしました。
　さらに、入居団体の移転については、長野保健福祉事務所庁舎の耐震対策と内部改修整備を行った上で、２０２０年３月までに行うとしました。
　この説明に私からは、平成３２年度までに建物を除去するとしているが、その先はどうするのかを質したところ、県側からは、除去することを決めただけで、その後は、様々な意見をお聞きしながら、今後検討することになる趣旨を答弁しました。

 

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１１月定例県議会が閉会しました。

　１１月２９日開会した１１月定例県議会が、１２月１４日閉会しました。

 

　今議会に県側から提案され可決された主な議案は、一般会計補正予算（第４号）案等、予算案２件。一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案等の条例案７件。当せん金付証書の発売額についてや、指定管理者制度の指定について等の事件案１８件。交通事故に係わる損害賠償の専決処分等、専決処分報告１０件です。

 

　阿部知事は議案説明で、本県の優れた県産品を、重点的に県外、海外へと売り込むための専門組織として、長野県営業本部（仮称）を来年４月に設置したいこと。
　２０２７年に４９年ぶりに開催される第８２回国民体育大会、第２７回全国障害者スポーツ大会に向け、競技力の向上や大会開催施設の整備などを今後精力的に進めて行くこと。
　自転車の利用に関する条例（仮称）について、自転車の利用促進と安全・安心な県民生活の確保を基本理念とし、県や自転車利用者の責務、市町村や事業者等の役割を定めるとともに、自転車事故の際に被害者救済を確実に行うための自転車損害賠償保険への加入義務化などを盛り込んだ「骨子案」示したので今議会で審議頂きたい。
　障害者雇用率の算定誤りの問題について、今回の教訓を踏まえて、障がい者雇用のあり方を抜本的に見直すため、障がい者団体の皆様との意見交換を重ね、業務のあり方や採用方法などについて意見交換をして行くこと。今後、障がい者の雇用促進と働きやすい環境づくりのため、非常勤職員の募集に当たっての障がい者枠の導入、短時間勤務や時差勤務など弾力的な勤務形態の拡大、職員相談体制の充実などについて検討して行くこと等を説明しました。
　また、その後、最近の経済情勢や平成３１年度当初予算編成への姿勢、今議会に提案した補正予算案の主な内容と条例案等について説明しました。

 

　今議会に県側から提案され可決した一般会計補正予算案は、総額、２７億９２３４万４千円、債務負担行為１３７億２３３４万６千円で、主な内容は金額が多い順に、指定管理者による１０施設の施設管理費（債務負担行為８５億９５６８万円余）、道路区画線の補修・橋梁補修等の社会資本整備の前倒し（債務負担行為２７億８４９０万円）、台風２１号・台風２４号等による災害への対応として１５億１２２３万円余（債務負担行為５億５３９万円余）、県立学校の空調設備整備の推進に９億５２４８万円余（債務負担行為１０億５２４１万円余）、県防災ヘリのリースの借上げと航空業務委託（債務負担行為７億円余）、県議会議員選挙への準備に３億６７５円余、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた松本平広域公園陸上競技場の整備方法の検討等に（債務負担行為４２００万円）、Ｇ２０関係閣僚会合開催に伴う警備のためのカメラシステム整備等に２０３２万円余（債務負担行為２２５５万円余）等です。
　また、このほか電気事業会計で、新規電源開発の推進として、小渋第２発電所の冷却水配管に発電機を設置する費用として、債務負担行為３億８０６０万円が提案され可決されました。

 

　一般質問では、３６名の議員が質問し、主な質問項目は多かった順に、再生可能エネルギー対策の推進、入管法改正対策、リニア新幹線、ひきこもり対策、防災・減災対策、国体・全国障害者スポーツ大会開催に向けた取組、南信運転免許センターの整備、新たな森林管理システム、高校改革、豪雪地帯への支援について等でした。

 

　議員発議の意見書等では、私達会派から提案した「水道事業への民間企業の参入に対する慎重な対応を求める意見書（案）」「会計年度任用職員制度の導入に関する意見書（案）」等４件と他会派から出された４件、計８件の意見書が可決されました。

　また、議会運営委員会提案の定数１減に伴う県議会常任委員会の委員定数の改正と委員会名の変更等についての県議会委員会条例の一部を改正する条例案を全会一致で可決するとともに、私が紹介議員となった「沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書提出について」の請願は、否決されてしまいました。
　 

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健康福祉部の審議が終わりました。

　現在開催されている１１月定例県議会は、１２月１１日、１２日の２日間健康福祉委員会が行われました。

　健康福祉部の審議では、私からは、「保健衛生行政における長野市及び松本市との連携強化」、獣医師の確保対策、県社会福祉総合センターの今後、介護職員の処遇改善、各種委託事業の人件費、旧優生保護法に関する相談体制、総合リハビリテーションセンター等について質問しました。
　この内、「保健衛生行政における長野市及び松本市との連携強化」についてでは、公衆衛生医師を県から両市への派遣をするとしているが、県も現在でも不足しているのに心配になる。また、今回この提案をしたということは、新たに開設する松本市保健所も県との共同設置でなく市単独設置と理解して良いか等を問うと、県側は、公衆衛生医師は来年度から一人採用予定で、その後も計画的に採用を考えている。松本市保健所は市単独設置となる趣旨を答えました。
  獣医師の確保対策については、採用がさらに厳しい状況となっているが、その原因を究明し処遇改善等の対策を行うべき等の問いに、県側は、平成１９年以降、採用年齢の引き上げや初任給の給与表の号俸引き上げなどの処遇改善を行って来たが、厳しい状況は続いており、来年度の採用はさらに厳しくなっている。給与の改定等について検討して行きたい趣旨を答えました。　県社会福祉総合センターの今後については、耐震改修の必要性や施設の老朽化から平成３２年度までに建物を除去する提案が行われているが、その先はどうするのかを質したましたが、県側からは、除去することを決めただけで、その後の対応については、様々な意見をお聞きしながら、今後検討することになる趣旨を答弁しました。
　介護職員の処遇改善については、国の処遇改善加算の申請状況と長野県版キャリアパスモデル事業のモデル給与規定給与表の県内事業者の取組状況を伺ったところ、県側からは、処遇改善加算の申請状況については８８．７％で僅かずつ増加傾向にあることや、モデル給与規定給与表の採用については、導入後はじめて行った調査で４３．８％となっているとしました。

　なお、１１月定例県議会は、１２月１４日、本会議を開催し議案採決を行い閉会します。

 

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県民文化委員会が終わりました。

　現在開催されている１１月定例県議会は、１２月１０日、県民文化部を審議する県民文化委員会が終わりました。

　私は、県民文化部の審議では、自転車の利用に関する条例、子どもを性被害から守るための条例、指定管理者施設の運営費、国際課の人員体制等について質問しました。
　この内、自転車の利用に関する条例については、先に示された「骨子案」は、自転車の利用促進に重きが置かれていて利用者の安全対策が弱いのではないか。
　例えば「学校の長の役割」で、「児童等への交通安全教育」としているが、仙台市の条例では、「学校の長の責務」として、「児童、生徒又は学生に対し、自転車の安全利用に関する教育又は啓発」としており、この方が高校生などの危険運転防止に繋がるのではないか。
　他に仙台市の条例では、ヘルメットの着用や市による「自転車押し歩き推進区間」の指定等も位置付けられており、本県が策定する条例にも、こうした条項も盛込み、もっと積極的に安全対策に取組む姿勢を打ち出すべきことを求めました。
　この問いに、県側は「検討したい」趣旨を答えました。
　また、指定管理者施設の運営費について、県民文化会館の債務負担行為設定額は、どの様に設定したのか等の問いに、県側は、文化振興事業団からの正規職員率を高めて欲しいとの強い要望から、今年度約４１％の正規職員率を来年度は５０％に持って行くこと等を盛込んでいる等としました。
　さらに、信濃美術館の指定管理期間は改築中であるため２年間としているが、開館準備に向けた学芸員や職員の採用計画を質したところ、県側からは、平成３１年度４人、平成３２年度２人を採用予定で、その後も計画的に増員して行く趣旨を答えました。
　私の所属する委員会は、１１日・１２日の二日間、健康福祉部の審議が行われます。

 

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