ＧＤＰの内訳が発表になりました

　ＧＤＰは個人消費とか設備投資とかいう大きな分類での発表でしたが、中項目？も正式に発表になりました。（そうなるようだと先日書きましたよね。）

　昨日４～６月期のＧＤＰについて試算値が公表され、７～９月期から正式に発表するそうです。

　４～６月期の内訳を見ますと、個人消費の中ではデジタル家電などの耐久消費財が前年同期比７．７％増と大きく伸びています。

　設備投資では機械設備の９．６％増が最大でした。

　だいぶ分かりやすくなりますが、さらに小項目（電機とか自動車とか）まで発表してくれるといいですね。

課題山積の夜間取引

株の夜間取引にはたくさんの課題がありますが、筆頭？は企業発の情報の取り扱いではないでしょうか。

株価に影響を与えると思われる情報は、現在取引終了後つまり3時以降に発表するようなっていますが、今後どのようにすればいいのでしょうか。

夜間取引が行われる銘柄とそうでない銘柄とはどう区別されるのでしょうか。

この問題はインサイダーにも関係してくるので厄介だと思いますが。

大きく増える外貨建て投信

　外貨建て投資信託の８月末残高が１年前に比べて４５％も増えたそうです。

　ゼロ金利解消と景気回復で日本の金利がもっと上がるだろうとみていたが意外に上がらない、とすると思ったほど円高にもなるまい・・・

　とすれば日本の金利よりずっと高い外貨ものにした方が良い、ということのようです。

　外国の株や債券で運用する投資信託は８月だけで１兆２４００億円も増えた由。

　投資家が外貨建ての投資信託を買うということは「円を売って外貨を買うこと」ですね。これまた「円安要因」となります。

　日本の金利安→外国投信買い→円売り→円安、という流れになっています。

電力会社に追い風？

　８月の電力量は、北海道電力から沖縄電力まで１０電力会社トータルで過去最高だった由ですね。

　関西、中国、四国、九州の四電力が年間通じての単月最高で、北陸、中部などの五電力が８月としての最高を記録したと。（日経紙）

　ただ、東京電力だけは前年比０．７％減となったそうですが、それは「首都圏の平均気温が低めに推移したことが響いた」と書いてあります。・・・ン？　ちょっとヘン？

　私は、「平均気温が低めではなく梅雨が長かったぶん暑い日が少なかったからだ」というのが実感ですが、違いますか。

　いずれにせよ、電力消費量も増えるし、原油価格が値下がりすれば電力会社の業績には「追い風」ですよね。

　利益が上がれば「電力料金の引下げ」問題がでてきますが、投資家にとっては「増配」も是非お願いしたいですね。

個人の投信保有残高増える

　個人金融資産に占める投資信託の残高が増えています。

　昨日、日銀の発表した統計速報によると個人金融資産に占める投資信託の残高は、１年前に比べて３６％も増えたそうです。

　それでも金融資産全体に占める比率は３．７％程度、・・・

　３．７％というのは、例えば１０００万円位の金融資産を持っている人の投資信託は３７万円位ということです。

　投資信託というのはかなり広範囲？になっており、ラップ口座のように大口で設定するものもあれば、証券会社の総合口座で自然？に持つＭＲＦもありますよね。

　やっぱり３％台という比率はかなり低いと思いますが。

日米株価の連動性

　日本とアメリカの株価が連動するかどうか、よく議論になります。

　連動する時期としない時期があるのですが、ここ数日はまったく？連動しませんでした。

　ニューヨーク市場の株価は、原油価格が下がったときには素直に好感して株価は上げました。

　２日ほど前原油価格か少し上げたときには、その関連で商品市況も上げました。

　その時は商品市況の上昇を経済活況と捉えてまた株式市場は上げました。

　その間東京株式市場は、先物主導で売り方に押されっぱなし？でした。（昨日は上げましたが。）

　昨日のニューヨークは、翌日に控えた８月の消費者物価指数の発表待ちで動きはあまりありませんでした。

　東京市場のこれからは、中間決算の配当取りの動き、自民党総裁選とその後の政治がらみの動き、さらに９月の中間決算発表へと、材料たくさんです。

　とするとアメリカとの連動性よりこちらの問題山積ということでしょうか。

快調に？増える株式投信ですが

　昨日投資信託協会が発表した８月末の投資信託の残高は、７月末に比べて大きく増やしています。

　トータル６１兆５１８３億円は過去最高。

　中でも株式投信は６月に過去最高になって以来更新を続け、４８兆９千億円となっています。

　その株式投信ですが、（これまで何度も書いてきましたが）最も残高の多い外国債券だけで運用する毎月分配型も含まれています。

　現在の日本の金利が低い中で毎月分配型は残高を伸ばし、且つ解約率が低いので順調に増加しているのです。

　ただこのファンドのように「株が一株も入っていないのに株式型はおかしい」とか、実態に合わないものがたくさんでてきています。

　投資信託協会では、目論見書などに書く“ファンド紹介”について、実態をきちんと表すような表現に変えるよう「案」を作っています。

　それが採用されますと、集計の仕方も変わってくるでしょうから「株式投信が○○億円・・・」という今のやりかたも変更する」でしょう。

信用取引買残大きく増える

　９月８日現在の信用取引の買残はその前の週（９月１日）に比べ、１６１０億５８００万円増加しました。

　９月１日の買残は４兆２２５億１７百万円でしたから、４％も増えたことになります。

　これは、４月１４日の買残が５兆７０９７億円のとき３８５８億円増えたのですが、それ以来約５ヶ月ぶりの大きな増加です。

　この５ヶ月の間に大きく膨れていた買残の期日売りもほぼ済んだこと、日経平均株価も１０００円以上下げた水準にあることで、買い方の出動となったのでしょう。

　

機械受注統計で株式相場荒れる？

　今月の５日に４～６月期法人企業統計のことについて書きました。

　それは全産業の設備投資が前年同期比１６．６％増加したということで、株式相場は好感し上昇しました。

　ところが、昨日発表になった７月の機械受注統計は、６月に比べて１６．７％の減少でした。

　機械受注統計は６ヶ月強先の設備投資動向の先行指標ともなります。

　内閣府は「７月の落ち込みは好調６月の反動の範囲内」という見方ですが、昨日の株式市場はこの発表後大きく下げました。

　株式市場では（例によって？？）この発表直後から株価指数先物に仕掛け的な大口の売り注文が相次いだのですね。

　「機械受注だけではこれほど下げない」といのが関係者の談。

　日経平均１６０００円の攻防でしょうか。

活発化するユーロ

　ユーロがドルに次ぐ世界の基軸通貨としての地位を高めているいることは、これまでに書いてきました。

　その背景には、ユーロ域内での経済活動活発化があることはいうまでもありませんが、ユーロ通貨供給量もずいぶん増えているんですね。

　今年７月末のユーロの通貨供給量は1年前に比べて７．８％も増加しているんですって。

　それは①フランス、スペインでの住宅ブーム過熱：すなわち建設・不動産向け融資や住宅ローン増加からくるもの。

　②ヨーロッパでＭ＆Ａが活発になりその関連資金が膨らんでいるもの。

　などがあるようです。（昨日の日経）

　そんな動きもあって、１０月の追利上げにつながっていくのですね。