これまでに、ご紹介したことですが、
・・・
私たちがNPO法人証券学習協会を立ち上げた5年後、
2005年7月に、OECDが「金融に関する市民教育」というレポートを発表しました。
「・・・2000年に日本で実施されたアンケートによると、
日本成人の71%は株、債券の知識がない。57%は金融商品一般の知識がなく、29%は保険、年金に対して無知だ。
・・・加入者が運用方法を選ぶ確定拠出年金や、元本割れリスクがある金融商品の普及を踏まえ、個人がリスクや責任を負うようになればなるほど、
金融に関する無知は経済・社会に深刻な問題を引き起こしかねない。
・・・できれば学校で教えるべきだ。」
と。
10年前のアンケートとはいえ、その後の学校教育のあり方からして、
日本成人の証券知識が上昇しているとは考え難いです。
「これだけ経済発展した日本において」・・・です。
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私たちがNPO法人証券学習協会を立ち上げた5年後、
2005年7月に、OECDが「金融に関する市民教育」というレポートを発表しました。
「・・・2000年に日本で実施されたアンケートによると、
日本成人の71%は株、債券の知識がない。57%は金融商品一般の知識がなく、29%は保険、年金に対して無知だ。
・・・加入者が運用方法を選ぶ確定拠出年金や、元本割れリスクがある金融商品の普及を踏まえ、個人がリスクや責任を負うようになればなるほど、
金融に関する無知は経済・社会に深刻な問題を引き起こしかねない。
・・・できれば学校で教えるべきだ。」
と。
10年前のアンケートとはいえ、その後の学校教育のあり方からして、
日本成人の証券知識が上昇しているとは考え難いです。
「これだけ経済発展した日本において」・・・です。