信用買残評価損が１０％台に

　半年ぶりに信用取引買残の評価損が－１０．３３％と二桁にのせました。

　日経平均株価はこの１週間で１５４円程度の下げでしたが、買残の評価損は６．５１％から３．８２％も損の幅を大きくしたのです。

　個人投資家が対象とする中低位株の下げがきつかったのですね。

　ところで今朝の日経の解説記事中「評価損益率のマイナス幅が１０％を超えるのは、経験的に損失確定売りが一段と膨らむ契機になりやすいとされる。」とでていますが：

　今はその“経験的に”は生きていない？と思います。

　現在でもルール上「信用取引の委託保証金率は３０％以上、保証金維持率は２０％以上」となってはいます。

　しかし現実には、維持率を２０％以上としている証券会社はほとんどありません。もっと高いところで設定しています。

　つまり、ルールと同じであれば評価損が“保証金率３０％と維持率２０％の差である１０％を超えてくる”と“追加保証金”を入れなければなりません。

　追加保証金を入れることができなければ、“建株を売る”か“担保にしている株を売る”ことが増えてきます。

　上記の記事にある“経験的に”というのは、このルールだけが利用されていた当時のことなのです。

　もちろんルール上のことだけでなく、損の幅が大きくなれば“投げ”もでるのは当然ですが・・・それは１０％というラインには限りません。

またまたグリーンスパン発言で

　昨日のニューヨーク株式市場は、またまたグリーンスパン前ＦＲＢ議長の発言で値を消しました。

　“最近の中国株式市場の大幅上昇について、

　「明らかにこれは持続不可能」「ある時点で劇的な収縮がある」と。”

　“中国発の株安”の再現を警戒しているさなかですから効きましたね。

　これまでもグリーンスパン氏の発言で冷や水をかけられた経緯があり、それを書いた私のこのブログに「彼の意図は何か」というコメントが寄せられたこともありました。

　昨年ＦＲＢ議長を退職したあと、イギリスのブラウン財務相の名誉顧問につくなどしましたが、彼は金融政策の権威であるといった見方は根強いのですね。

　在任中マスコミから「マエストロ」（巨匠、名指揮者の意）の称号が与えられたというほどですから。

　丁度開催されていた米中戦略経済対話で「中国株への投資枠を１００億ドルから３００億ドルに拡大する」ことを決めたところですね。

　きっとそれも意識した発言でしょう。