ホワイトハウス、対イラン制裁再開、独、仏企業に多大の被害とドイツZDF,フランスF2、一方、ＮＹ市場、夏季休暇入りで商い閑散（学校で教えてくれない経済学）

夏季休暇に入り薄商いの中、トランプ政権によるイラン経済制裁再開を受けて、金融株、エネルギー株高がリード、週明け6日、NYダウはほぼ横ばい39ドル高、25,502ドル高で取引を終えた。NY外為市場は1ドル＝111.39円、1ユーロ＝128.67円で取引された。英ポンドが英国のEU離脱材料に売り直された。ユーロが対ドルでイラン制裁に伴う欧州企業打撃懸念で値下がりした。NY原油（WTI）はバレル68.83ドルと小幅高、NY金はオンス1,216.50ドルと小幅安で取引を終えた。

7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「トランプ政権はイラン核合意離脱発表後、猶予期間を設けていたが、3ケ月目の8月6日、対イラン制裁発動を再開した。二回目の制裁は11月に予定されている。アメリカはイランに圧力を強化する狙いだ。第2次制裁は自動車を主として対象とし、第2弾はエネルギー部門を対象としている。イラン企業との取引に関与している企業は米金融機関との取引が出来ない。ＶＷのイラン支社はイラン企業との取引停止を迫られる。ＶＷ下請け企業は部品が入らなくなる。操業停止もしくは破産に追い込まれる。ロウハニ大統領は「欧州企業はイランとの核合意継続を確認している。イランはアメリカを除く欧州企業との間でイラン核合意を順守する。」と述べた。イラン外相は「アメリカは交渉の相手でない」と語った。銀行に対する制裁はドルでの取引禁止につながりイラン通貨の暴落につながる。通貨急落はさらなる輸入インフレをもたらす。イラン国民は今のところロウハニ政権を支持しているが、一部地域では物価の急騰でデモが起りはじめた。批判の矛先が現政権に向う可能性が出てきている。」と伝えた。フランスF2は「イラン制裁再開でプジョー、TOTALなど仏企業が大打撃を受ける。」と伝えた。

7日朝放送のシンガポールＣＮＡは「インドネシア中部、ロンボク島でＭ6.9の地震が発生した。少なくとも91名が死亡,多数の行方不明、ケガ人が出ている。詳細情報が判明するにつれて犠牲者の数は増える見込みである。ロンボク島での地震は、ここ1週間で2度目だった。ロンボク島に複数の島が隣接、ネシア有数の観光地である。今回の地震で多くの観光客が被害に巻き込まれた。既に2,000以上の観光客が避難したが、なお1,000人以上が周辺の島に取り残されている。ジョコ大統領はロンボク島市民に避難命令を出し、最大限の救済を指示した。インドネシア国家防災庁は今後余震、津波発生を警告した。」と伝えた。

7日朝放送の韓国KBSは「韓国では連日の猛暑で電気消費量が急増している 。文韓国大統領は消費電力の増加に合わせて料金が上乗せされる制度見直しを7月分に遡って実施するよう指示した。一方、ポンぺオ米国務長官はアセアン外相会議の訪問先で「北朝鮮のリ・ヨンホ外相と複数回会談した。「北朝鮮の朝鮮半島非核化は進展している」と語った。ボルトン,ホワイトハウス補佐官は「キム委員長は朝鮮半島の非核化を支持している。」と発言した。」と伝えた。フランスF2は「フランス料理の巨匠、ジョエル・ロブション氏（73）が6日、死去した。世界各地で店舗を開設,年商1億ユーロの事業家でもあった。」と伝えた。（了）