中東情勢緊迫、ＮＹダウ3日で3.7%値下がりー学校で教えてくれない経済学

日銀は、7月14日、金融政策決定会合を開き、翌日物目標金利を０２５%へ、公定歩合を０．１%から０．４%へそれぞれ引き上げ、即日実施したと発表した。

ＮＹ外国為替市場では、今回の日本のゼロ金利解除は相場には織り込み済みであったようだ。むしろ同時に発表された日銀の声明文がよりハト派的（利上げ指向ではない）と読み円売り・ドル買いで応じた。ドルは、１ドル＝116.20円で取引された。対ユーロでもドルは買われ、1ユーロ＝1.2654ドルで取引された。

一方、ＮＹ株式市場では、イスラエルがレバノン南部を空爆したことやイラン核問題が国連へ舞台を移したことを嫌気して、ＮＹダウは、前日比106ドル安、3日間で都合3.7%下げ、10,739ドルで取引された。

日本では馴染みの薄い中東情勢であるが、今回、イスラエル軍がパレスチナへの軍事行動に踏み切ったきっかけは、レバノンのイスラム教シーア派組織Hezbollaがイスラエル軍兵士2名を拉致したことに始まるといわれている。Hezbollaがイランや隣国シリアと緊密な関係にあることから、マーケットも今回の急な動きを深刻に受け止めているようだ。

ＮＹダウの3日続きの値下がりには中東情勢の緊迫化だけが原因ではない。この日、米商務省が発表した6月の米小売高が予測の0.4%増に対して0.1%減だったこと、また米労働省が6月の輸入物価が予測の0.2%増が0.1%減と発表したことも米景気のスローダウンを予見させた。ミシガン大消費者信頼感指数も低下した。

さらに米住宅大手のD．R．Hortonが第３四半期業績見通しの下方修正を発表したあと株価が約９％値下がりしたこと、Philadelphia住宅指標が3.1%下落し、米国景気を牽引してきた米住宅マーケットが確実に後退していることを市場が再認識したことも響いたとＷＳＪ紙は指摘している。

一方、米債券は資金の避難先として買われ引き続き値上がり、10年物国債利回りは5.063%へ低下した。8月8日に予定されている米ＦＯＭＣの会合で0.25%のＦＦレート再利上げのエコノミストのオッヅが80%から50%へ急激に低下したとＷＳＪ紙は紹介している。

ところで、昨日の日銀総裁の記者会見で、村上ファンド問題や、総裁の進退を問う質問が相次いだと今朝の日本の新聞は紹介している。マスコミはどうしても福井総裁を辞めさせたいようだ。日銀総裁の仕事は、日本の金融政策を誤りなく舵取りするのが本義であろう。

北朝鮮ミサイル問題も国際舞台から姿を消した。井の中の蛙大海を知らずである。（了）