ドル買われ、1ドル＝120.70円(学校で教えてくれない経済学）
ロシア支援には中露の通貨スワップ協定が効果的だろうと中国の高虎城商務相が発言したと香港のフェニックステレビが報じた後、ロシアルーブルが22日のモスクワ市場で前日比4.9%上昇、1ルーブル＝55.8ルーブルで取引されたと12月23日付のブルームバーグ電子版でYeXie記者が書いた。一時ロシアルーブルは1ドル=80ルーブルまで暴落した。ただ、年初の1ドル＝38ルーブル前後までは戻っていない。中国は世界で最も財政的に困窮する一部の国に対して最後の貸し手としての役割を強めようとしているとXie記者は書いた。24日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」が紹介したロシアRTRは連日伝えていたルーブル安は一切なし、ウクライナ議会が23日、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)加盟を閉ざしてきた法律を廃止することを承認した。ラブロフ外相は「今回の決定は関係国の対立を一層煽るものだ」と語った」と伝えていた。24日朝放送のドイツZDFは「今回の決定でウクライナのNATO加盟に実質的効果はない。しかし、ウクライナはロシアに圧力をかけようとしている。」と総括していた。
NHK/BS、24日朝放送のキャッチ!インサイトの番組でジャーナリスト池上彰氏が初登場して2014年を回顧、注目すべきニュースとして①ウクライナ情勢、②「イスラム国」、③エボラ出血熱の3つを挙げた。2015年を展望するにあたってはウクライナ情勢が新たなアメリカとロシアとの冷戦の始まりとなる危険性があると指摘した。「イスラム国」については
行政機関、インフラ整備,硬貨の発行、奴隷制度など『国家』としての体制を確立する動きをみせており目が離せないと指摘した。特に1916年にオスマン帝国分割に関して英仏などが結んだ密約に基づく「サイクス・ピコ協定」は無効としている。第三にエボラ熱処方薬に日本の製薬会社が開発した薬が脚光を浴びる可能性があると指摘した。最後の注目点は中国の動きである。胡錦濤の腹心だった令計画氏に対して「重大な規律違反」として調査に入った。薄・徐・周・令4人組を摘発、習近平体制の基盤強化を着実に進めつつある。これら一連の動きは2015年の政治、経済にも大きくかかわってくる。今一つは米大統領選だ。
民主クリントンの対抗馬として共和、ブッシュ弟が台頭してきた。注目したいと指摘した。
一方、23日のNY市場は、7~9月期の米GDP確報値が予想外の年率換算で5.0％増との米商務省の発表を好感、クリスマス休暇前の商い閑散の中、NYダウは前日比64ドル高、18,024ドルと史上最高値を更新した。米国景気の底固さを確認して米ドルが引き続き買われ、NY外国為替市場で1ドル＝120.70~72円、1ユーロ＝146.87~97円で取引された。NY債券市場では債券が売られ、10年物国債利回りは2.269%へ上昇した。GDP確報値を見て2年物米国債利回りの上昇幅が大きかった。市場が米利上げの前倒しに備え始めた動きとみられる。NY原油相場も米GDP統計に反応、需要が伸びるとして、WTI先物相場はバレル57.26ドル、北海ブレントはバレル61.90ドルへいずれも3％を超える反発を見せた。一方、金相場はオンス1.177．90ドルと値下がりした。日々めまぐるしく動く中で、一年を振り返り、新しき年を展望する。一人でも多くの日本の若者が国際情勢に関心を持ってほしい。(了)
ロシア支援には中露の通貨スワップ協定が効果的だろうと中国の高虎城商務相が発言したと香港のフェニックステレビが報じた後、ロシアルーブルが22日のモスクワ市場で前日比4.9%上昇、1ルーブル＝55.8ルーブルで取引されたと12月23日付のブルームバーグ電子版でYeXie記者が書いた。一時ロシアルーブルは1ドル=80ルーブルまで暴落した。ただ、年初の1ドル＝38ルーブル前後までは戻っていない。中国は世界で最も財政的に困窮する一部の国に対して最後の貸し手としての役割を強めようとしているとXie記者は書いた。24日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」が紹介したロシアRTRは連日伝えていたルーブル安は一切なし、ウクライナ議会が23日、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)加盟を閉ざしてきた法律を廃止することを承認した。ラブロフ外相は「今回の決定は関係国の対立を一層煽るものだ」と語った」と伝えていた。24日朝放送のドイツZDFは「今回の決定でウクライナのNATO加盟に実質的効果はない。しかし、ウクライナはロシアに圧力をかけようとしている。」と総括していた。
NHK/BS、24日朝放送のキャッチ!インサイトの番組でジャーナリスト池上彰氏が初登場して2014年を回顧、注目すべきニュースとして①ウクライナ情勢、②「イスラム国」、③エボラ出血熱の3つを挙げた。2015年を展望するにあたってはウクライナ情勢が新たなアメリカとロシアとの冷戦の始まりとなる危険性があると指摘した。「イスラム国」については
行政機関、インフラ整備,硬貨の発行、奴隷制度など『国家』としての体制を確立する動きをみせており目が離せないと指摘した。特に1916年にオスマン帝国分割に関して英仏などが結んだ密約に基づく「サイクス・ピコ協定」は無効としている。第三にエボラ熱処方薬に日本の製薬会社が開発した薬が脚光を浴びる可能性があると指摘した。最後の注目点は中国の動きである。胡錦濤の腹心だった令計画氏に対して「重大な規律違反」として調査に入った。薄・徐・周・令4人組を摘発、習近平体制の基盤強化を着実に進めつつある。これら一連の動きは2015年の政治、経済にも大きくかかわってくる。今一つは米大統領選だ。
民主クリントンの対抗馬として共和、ブッシュ弟が台頭してきた。注目したいと指摘した。
一方、23日のNY市場は、7~9月期の米GDP確報値が予想外の年率換算で5.0％増との米商務省の発表を好感、クリスマス休暇前の商い閑散の中、NYダウは前日比64ドル高、18,024ドルと史上最高値を更新した。米国景気の底固さを確認して米ドルが引き続き買われ、NY外国為替市場で1ドル＝120.70~72円、1ユーロ＝146.87~97円で取引された。NY債券市場では債券が売られ、10年物国債利回りは2.269%へ上昇した。GDP確報値を見て2年物米国債利回りの上昇幅が大きかった。市場が米利上げの前倒しに備え始めた動きとみられる。NY原油相場も米GDP統計に反応、需要が伸びるとして、WTI先物相場はバレル57.26ドル、北海ブレントはバレル61.90ドルへいずれも3％を超える反発を見せた。一方、金相場はオンス1.177．90ドルと値下がりした。日々めまぐるしく動く中で、一年を振り返り、新しき年を展望する。一人でも多くの日本の若者が国際情勢に関心を持ってほしい。(了)
