週明けNY株、米年末商戦活況期待で上昇、NY外為、株高でにドル相場連れ高、1ドル＝113円台（学校で教えてくれない経済学）

米年末商戦期待から週明けNY株式市場はダウ（1.5%）,ナスダック（2.1％）、S&P500(1.6%)それぞれ値上がり、NYダウは354ドル高、24,640ドルで取引を終えた。株高からドルが買われ、1ドル＝113.59円、１ユーロ＝128.74円で取引された。英国のEU離脱案でEUが合意、英議会待ちもひとまず落ち着きを取り戻し欧州株が反発した。ただ、イタリアの債券売りで利回りが上昇、一方ドイツは債券、利回りが共に横ばいでドイツとイタリア債券利回り幅が３％まで拡大した。「警戒警報だ」と専門家は見ている。アジア株は香港ハンセン指数が反発した。しかし、上海総合は続落した。週末G20控えて警戒感を解いていない。

米26日朝放送の日経CNBCは年末商戦先駆けとなる米ブラックマンデーではオンライン売り上げが好調でアマゾンの売り上げが例年の3割、一部は5割増加したと報じた。NY原油（WTI）はバレル51.63ドルへ反発、ブレントオイルが同60ドル台へ回復した。NY金はオンス1，224.40ドルと小幅反落した。米トランプ大統領はツイッターで原油相場反落を歓迎すると書き込んだ。原油安はガソリン安、ガソリンスタンドでの支払いが少くなると買い物へ回る。原油が下がると、風が吹けば桶屋が儲かる図式で米年末商戦が始まった。

27日朝放送のシンガポールCNAはゴーン氏逮捕後の動きを日本のメデイア報道含めて連日紹介しているが、今朝放送で「フランス政府はルノー、日産、三菱3社連合維持を支持している。27日、3社代表がパリに集まり今後について協議する」と伝えた。フランス政府はルノー株を45％保有している。マクロン仏大統領の支持率が23％まで急低下しているためルノー、日産、三菱の提携が瓦解すれば雇用減に即つながることを極端に警戒している」と伝えた。27日朝放送のフランスF2は「ゴーン氏は「全ての決定は正式の手続きを経て行われたとして容疑を否認している」と伝えた。一方、フランスF2は「ガソリン税値上げに反対するトラック運転手による道路妨害デモが休日ごとに行われている。その結果、年末商戦への影響が出始めた」と伝えた。また、フランスF2は「イタリア政府は財政赤字幅拡大でEUから制裁を受けているが、フランスの2019年予算案では、2019年に景気減速が予想されることから税収減でフランスの赤字幅は、EU規則のGDPに占める赤字幅容認上限の3％にあと0.1%に迫る2.9％の見通しで、税収減補填のガソリン税増税は不可避」と伝えた。

27日朝放送のドイツZDFは「ウクライナの3隻の艦船がロシア警備船に拿捕された。衝突の際負傷したウクライナ兵の3人が治療を受けている。ロシアはクリミアを一方的に占拠した。クリミア周辺海域はロシア領海と認識している。ポロシェンコ大統領はウクライナ国民に戒厳令を発動した。」と伝えた。27日放送のロシアテレビは「ウクライナ政府は国内問題からの国民の目をそらすためにロシアを挑発したとラブロフ外相は語った。」と伝えた。27日放送のアルジャジーラは「カショギ氏の遺体をどこに埋めたのかの捜索が続いている。一方、サウジ皇太子のチュニジア訪問をチュニジア野党は反対している。」と伝えた。香港TVBは「香港補欠選挙で親中派の候補が当選した。台湾でも類似の動きだ。」と伝えた。（了）