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二ユーマネー、団子三兄弟が支えるか?:日本の株式市場ー学校で教えてくれない経済学

2005-10-15 07:22:37 | 経済学
団子3兄弟という言葉が日本で流行したのはかれこれ4~5年前であるが、現在の日本の株式市場堅調地合いを支えているのは、①「オイルマネー」、②「団塊マネー」そして最後が③「郵政マネー」の資金元、新団子三兄弟だと指摘する証券アナリストが出てきた。



「オイルマネー」はいわずと知れた産油国が棚ぼたで手に入れる無尽蔵のマネーである。

「団塊マネー」は、戦後60年経ち終戦直後にどっと生まれた世代が定年退職を迎えて手にするであろう退職金マネーである。「郵政マネー」は、郵便貯金190兆、簡保いれれば優に300兆あるといわれるお金目当てに、10月1日からスタートした郵便局の窓口での投資信託販売から証券市場へ流れるであろうマネーである。



「オイルマネー」は、OPECを例に取れば日量3,000万バレルとして、バレル10ドル上がれば、単純計算で一日3億ドル、365日でOPECだけで1,000億ドルのお金がたまる。非OPEC代表のロシアも実生産ではサウジ並みの日量1,000万バレルといわれるからサウジ同様、棚ぼた資金でいい暮らしを始めたようだと外電は伝えている。



サウジがこの8月に公務員給与を15%引き上げた話や、ロシアのプーチン政権が安定しているのも原油で稼いだ豊富な資金量がものを言っていると指摘するアナリストは多い。

ロシアのプーチン大統領が近々来日するらしいが、石油のことで頭がいっぱいで日本が期待する領土問題など目じゃないというのが実態らしい。



ところで、9月末の投信販売の残高が、7月から5%増え48兆円を超えたそうだ。ゼロ金利が2006年にはいっても継続される気配濃厚で、「郵政マネー」が、投信経由で株式市場へ流れこんでくる可能性が高い。



証券業務が解禁された銀行も黙っておれない。軽率にはものは言えぬが、銀行は預金者の懐丸見えで、団塊世代の退職金がそのまま投信経由で株式へ流れる下地作りに着々と知恵を絞っているに違いない。



株式にはリスクはつき物である。しかし、日本人は決めるまでは時間がかかる。しかし、一端流れが出来ると、我先にと見境なしに、けじめなく、株式市場へ資金が流れ込む可能性がきわめて高い国民性の持ち主であるから怖い。



相場の世界では「買うリスク」と「買わないリスク」ということばがある。最近の株式市場の動きを見ていると、「買うリスク」と「買わないリスク」がせめぎあいをはじめた気配が感じられる。ニューマネー、団子三兄弟にスポットがますます当たりそうだ。(了)

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