仏、ＥＵ憲法否決、ユーロ下げるー学校で教えてくれない経済学

　5月３０日、ユーロは、対ドルで、フランスが、ＥＵ（欧州連合）憲法
批准国民投票で否決されたことを嫌気して、ＮＹ週末の1.2574ドルから
昨年１０月来の安値、1.2470ドルへ下げた。

　ユーロは、対円でも、週末の1ユーロ＝１３５．７６円から１３４．６４円へ
下げた。

　ドルは、対円では、1ドル=107.93円と週末と変らず。

　フランスが、ＥＵ憲法を予想を上回る５５％の大差で否決したことで、
ＥＵに対する政治的経済的影響力の低下は避けがたいとの見方から、
ＥＵへの資金的流れに水をさすことも十分考えられる。

　ユーロへあたらしい水（資金）が流れなければ、ユーロ売りの
材料にされるだろう。

　ただ、今回のフランスのＥＵ憲法否決を受けて、ドルに対する
見直し買いがどっと入るかどうかは不透明である。それは
批准「否決」を折り込んで、ここ数週間、ドルは対ユーロで
既に８％上げていたからだ。

　一方、米国経済は、長期金利４％に見られるように
景気先行きに対して、マーケットは必ずしも楽観していない
ことがわかる。

　米国は、短期の目標金利を昨年6月の１％から３％まで引き上げた。
にもかかわらず長期金利は逆に昨年6月に比べて低下した。

　本来短期金利が上がればほぼそお上げ幅に連動して長期金利は
上がる。

　短期金利で２％上げを素直に取り込めば、長期金利は、４％ではなく
５％なり６％であってもおかしくない。

　ＦＲＢグリーンスパン議長でさえ謎と指摘する不思議な現象だ。

　ところで、米住宅ローン金利は、長期金利にほぼ連動している。
その住宅ローン金利は昨年お６月の６．２９％から今年４月には
５．８６％へ低下した。

　米国の住宅販売高は02年から一貫して増加している。
今年4月は、４．５％増、年720万件と米商務省は発表した。

　新規住宅販売件数も132万件と増加を続けている。

　住宅価格（中古）もここ10年右肩上がりで上昇を続けている。
平均的値段で、10年前は一軒14万ドルだったたが24万ドルまで
値上りした。住宅バブルと呼ばれる所以がここにある。

　ＮＹではホテルがマンションに模様替えされ飛ぶように売れて
いると先日テレビニユースでも報じられた。

　一方、米国は5,000億ドルの貿易赤字である。赤字の多くは対中国で
あるとして中国元利上げを米国議会は中国に迫っている。

　しかし、中国には元切り上げの意思は全くなさそうだ。

　せいぜい対ドル固定レートの変動幅を３％か５％拡大するにとどまるとの
見方が多い。その程度の動きであれば実態経済への影響は軽微と見られている。

　米議会では元切り上げがなければ３０％近い課徴金をかけると
いきまいている。

　ところがグリーンスパン議長は、人民元を切り上げても米国は
中国以外から輸入がふえ貿易赤字は改善しないと冷静だ。
米スノー財務長官の米議会証言も歯切れが悪い。

　さらに米国は5000億ドルの財政赤字を抱えている。

　ところが中国、日本は米国債をせっせせっせと買いつづけて
穴埋めしてくれるから米国は痛くも痒くもない。

　それやこれやでいつ崩れてもおかしくないドル相場が
奇妙な堅調を維持している背景であろう。

　米国景気も景気失調のシグナルになってもおかしくない
米長期金利低下と米景気を裏で支える米住宅ブームという
奇妙なねじれ現象が米国には並存している。
　　
　ユーロは、1999年1月1日に誕生したから現在6歳半である。
その間ユーロ保有は増えつづけて、ＩＭＦ統計によれば、
世界の中央銀行の外貨ポジションの１９．８％を占めている。

　ドルからユーロへの外貨預金のユーロシフトが加速していると
見てきたような話しを吹聴してドル売り材料にされたのは
つい1年前の話である。

　そこへあらたにフランスのＥＵ憲法批准「ノン」の国民投票が出てきた。

　ドル、ユーロ、円さらには人民元もいれて、当面、為替市場の動きには
注目が集まりそうだ。（了）