（学校で教えてくれない経済学）
4月の米製造業ISM景況感指数が49.2（予想：50.0・3月:50.3）と低下した。先行きに警戒感が出ている。②中国の広東省で高速道路のが路面が崩壊、数台の車が転落、24名が死亡した。」と１日、ロイター電子版が伝えた。「米FRBは政策金利を年5.25~5.55据え置きを5月1日、FOMCで決定した。会合のあとの記者会見でパウエル米FRB議長は「①確信が持てない場合は利下げを見送ることが適切である。②次に利上げの可能性は低い。③第一四半期は（インフレ率の低下が）進展は見られなかった」と述べたと5月2日、朝6時、7時のＮＨＫニュースがトップで伝えた。1日、NY株はまちまち。ダウ小幅高、ナスダック小幅安と小動きで取引を終えた。
1日、ＷＳＪ紙電子版は「①ＦＲＢはインフレ後退を認め、金利据え置きを決めた。金利は現行のまま年内一杯続くと示唆した。ＮＹ株はまちまち。②コロンビア大学で何百人の学生が逮捕された、③アリゾナ州議会で民主党のホッブス知事は中絶禁止撤廃を決めた。④ブリンケン米国務長官はイスラエルにガザ停戦を強く求めた。」と伝えた。NYタイムズ電子版は「①アリゾナ州議会は1864年中絶禁止令撤廃を決めた。右派（共和党）に亀裂が出た。②米学生はガザ戦争反対だけでなく治安維持、少数民族差別、気候変動を同列に問題視している。③米FRBは政策金利を6回連続で据え置きを決めた。パウエルFRB議長は金利は高いレベルで長期化するとの見方を示した。」と伝えた。
1日、NY市場でダウは37,903ドル、87ドル、0.23%高、S&P500は5,018と17ポイント、0.34%安、ナスダックは15,605と52ポイント、0.33%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは15.39と1.66%低下。米10年債利回りは4.637%と1.07%低下。NY外為市場で1ドル=155.06円、1.69%安、1ユーロ＝166.68円、1.24%安、1英ポンド＝194.27 円、1.42%安。ＮY原油（WTI）はバレル79.20ドル、3.33%安、北海ブレント、同83.61ドル、3.15%安。ＮＹ金はオンス2，329.00ドル、1.13%高。ビットコインは5万7,278ドル、3.80%安でそれぞれ取引された。
5月1日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「カリフオルニア大学ロサンゼルス校で親イスラエル学生のデモが拡大、大学は市警察に警官隊派遣を要請した。ＮＹのコロンビア大学でもでも警察が介入した。ＮＹ州立大学デモでは300人以上の学生が拘束された。バイデン米大統領は難しい立場に置かれており発言を控えている。」と伝えた。ドイツZDFは「2004年5月1日、ＮＡＴＯ加盟国がそれまでの１５か国が一挙に25か国に拡大した記念日にあたる。ポーランドのワルシャワで記念式典が開かれた。エアボック独外相が団結を呼びかけた。ジョージアがＮＡＴＯ加盟を希望しているが実現していない。」と伝えた。フランス２は「①5月1日、メーデーに20万人が参加した。賃上げ要求デモに加えて今年はイスラエル戦争、ウクライナ戦争、人道主義の訴えが加わった。ロシアではウクライナ戦争で戦利品の米、英、独製の戦車がモスクワの広場で一堂に集められロシアの国威高揚を図った。②パリオリンピックを控えて宿泊施設調査が進められている。ほとんどのホテル代を表示していなかった。フランスでは値段設定には法律の規制はない。」と伝えた。
シンガポールCNAは「①アメリカの大学でのデモがアメリカ全土に拡大、警察が介入した。UCLAでは警官隊との攻防で数十人の学生が警察のバスに乗せられ拘留された。②パキスタン首相が6月中国訪問を前にして中国政府は債務不履行を条件に確定していない。③インド総選挙渦中にあるが選挙事務所に爆破警告のＥメールが送られている。以前から脅迫メールはあったが今回のようにまとめて100箇所以上に送り付けられたケースは初めてであると当局は話している。」と伝えた。韓国KBSは「①直近の世論調査では人口減問題に直面して子育て支援を求める声が60%を超えた。②韓国経済が今年に入り好転してしている。半導体中心に自動車など輸出の増加が寄与した。③韓国国防相は豪州国防相と会談、英米豪軍事同盟オーカスと協力関係を進めることで一致した。背景にトランプ前大統領は「豊かになった韓国に巨額の軍事援助は不要である。」と韓国からの4万人の米軍の撤退に言及した。トランプ氏はＮＡＴＯからの米軍の撤退も既に表明している。④米FRBは政策金利を据え置いた。連続6回の据え置きされた。パウエルＦRB議長は利下げ開始には時間がかかる。」と述べた。」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「ブリンケン米国務長官はネタニヤフ首相と会談した。ネタニヤフ首相は人質解放と無関係だ。ハマス攻撃を継続すると明言した。イスラエルは一日500台の車に食料搬入のためガザ北部の検問所解放を平和合意のジエスチャーに使っている。」と伝えた。
問題は日本である。5月1日のNHK電子版で2024年1月のダボス会議で「政治参画」がテーマだったが日本は146国中で138位だったと前置きして台湾が「クオーター制度」後の女性議員の政治参画の現状を紹介した。台湾の今年1月総選挙で立法院1,113議席中471人とほぼ4割が女性議員が占めた。61議席の台北市では30人が女性だった。台湾では「クオーター制：議員4人の内1人は女性」を1990年に実施した。地方議会では1998年に「クオーター制」を開始した。今回の総選挙では「クオーター制」により定員以下の女性議員の繰り上げはわずか4人だった。[クオーター制」は要らないのではないかという意見が出てくるまで政治への女性参画が定着して来ている。「政治は男性だけのものでない」「有能な女性達が積極的に政治に参加するようになった。」どうして女性議員を増やすか。①一定数割り当て（台湾、バングラデシ、ルワンダ）、②候補者の一定数割り当て（フランス、メキシコ、韓国）、③政党が党規制で一定数割り当てる（英、豪、カナダ）がある。それぞれの国の事情に合わせ女性議員が増加した。
日本は基本的に男社会である。日本で喫緊のも問題である子育て支援、介護問題、人口急減対策は遅々として進んでいない。いずれも女性の理解、納得が無ければ成り立たない。岸田首相の国会での答弁はＡI音声の如く切れば血が出る生身の人間の姿が伝わらない。先日の日銀総裁の急激な円安進行に対する発言などからも切実な生活感が全く伝わって来なかった。今こそ世代を超えた女性の「政治参画」に向けての奮起に期待したい。（了）
