「西洋医学は限界」、自然治癒力の見直しを：一般社団法人「国家ビジョン研究会」

ＣＢnews 2012年7月22日（日）21:30 より

一般社団法人「国家ビジョン研究会」が20日に開いたシンポジウムでは、医師や看護師らが参加したパネルディスカッションが行われ、統合医療や看護、臨床研修制度など、幅広いテーマで意見が交わされた。シンポジストからは、「西洋医学は限界に達している」との声が上がり、薬に頼らない食事療法や、患者を内面から支える看護ケアなど、自然治癒力を高める治療の効果を見直す必要があるとの意見が出た。

東京都新宿区の丹羽クリニック院長で、同区医師会理事の丹羽正幸氏は、治療法におけるパラダイムシフトの必要性を繰り返し強調した。開業後、4万人以上の難治性疾患患者を診察してきたという丹羽氏は、西洋医学だけの治療法が限界に達しているとした上で、「自然治癒能力がこれからのテーマになる」と指摘。体の各組織や精神までを多面的に治療する「融合医療」で、可能な限り医薬品を使用しないことが望ましいとした。

また、社団法人「生命科学振興会」理事長の渡邊昌氏は、日本の医療費が増え続ける中で、経済的な観点から「食べること」の意義を指摘。糖尿病や高血圧など生活習慣病の治療では、食生活の改善の方が、医薬品の投与よりも効果が高い場合がある上、それが医療費の節約にもつながるとし、「患者が自己の治癒力を知ることが大事だ」と述べた。

■「日本版ACGME」の創設求める意見も
一方、臨床看護学研究所の所長で、日本赤十字看護大名誉教授の川嶋みどり氏は、患者の高齢化や病院の在院日数の短縮化などで、看護の現場が危機に陥っているとし、「(患者の)手に触れ、癒やし、慰める方法から遠ざかっている」との懸念を表明。その上で、患者の生活を支える「療養上の世話」の重要性を指摘し、厚生労働省が検討している看護師の認証制度については、改めて反対の立場を示した。さらに、看護職員の配置人数によって入院料が決まる現行の診療報酬体系を改め、費用対効果や患者のQOL(生活の質)に基づいた看護の報酬に見直すよう求めた。

このほか、野口医学研究所理事長でハワイ大教授の町淳二氏は、米国での臨床経験から、日本の臨床研修制度の問題点を指摘した。町氏は、米国では1980年代に、医師会の主導で「ACGME」が設立され、卒後の臨床研修の認可制が導入されたことを説明。学会が認定する日本の専門医制度では、臨床レベルの「標準化」が進まないとして、研修施設の認定を行う第三者機関が必要だとした。【敦賀陽平】

世界経済悪化で、ＮＹダウ9,000ドルであく抜け？！原油（WTI)2年後バレル50ドル？！

（学校で教えてくれない経済学）


こちら神戸でも連日、30℃を超える蒸し暑い日が続いている。窓越しに見える住吉幼稚園も夏休みに入った。園児と交代して、蝉が今を盛りと元気な声を聞かせてくれる。一昨日、開花した紅葉葵は、はや昨夕、哀れ地上に落ちていた。一日花とはよく言ったものだ。しかし無数のつぼみをつけて、次は自分の出番と待っている。植物の世界には、嫌気とか弱気とか聞いたことがありませんよと「経済学」の愛読者のお一人から先般メールをいただいた。言われてみればその通りである。植物さんの生命力にはたまげる。

朝5時台の「ワールドWave Morning」でドイツZDFが、アメリカの格付け会社がドイツ国債を「安定」から「弱含み」へ格下げ発表したことは、ショックだと語る庶民の声を紹介していた。ギリシャのユーロ離脱、スペイン、イタリアの相次ぐ信用不安で、余裕のあるドイツに一層の負担がかかることが避けられなくなった。何故ひとの国の面倒まで見なければならないのかという国民の不満との間で板挟みになっているメルケル政権も安閑としておれないなどと解説していた。

６時台の「ワールドWaveMorning」（経済情報）で、米ブルームバーグに久しぶりに登場した投資会社、BenWillis氏は「スペインの6地方州が政府に財政支援を要請した。マクドナルドの決算が予想を下回ったことやＮＹ連銀レポートを見て、世界景気の先行き懸念が強まった。NYダウが9,000ドルまで下げればあく抜けするとの見方も出ている。」などと話していた。24日のNY証券取引所は、スペイン国債利回りが7.6% ,ドイツ格下げが影響してNYダウは3日連続安となる104ドル安、12,617ドルで取引を終えた。米10年物国債利回りは1.391%へ 低下した。NY原油（WTI）は中国の経済指標の7月PMIが小幅改善したことを受けてバレル36セント高、88.50ドルで取引を終えた。NY金はトロイオンス1.10ドル安、1,576ドルで取引を終えた。

上記「経済情報」に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「ドイツ、オランダ、ルクセンブルグ国債格下げの二ュ―スが響いて、ユーロが、一時、1ユーロ=1.2042ドルまで売られた。ユーロは対円でも売られ、1ユーロ=94.12円まで下げた。米住宅指標に回復の兆しが見られるが、景気全体をリードするまでの力はない。」などと解説していた。24日のNY外国為替市場は、1ドル=78.16~20円、1ユーロ=94.24~29円で取引を終えた。

24日付けのCNBC電子版によれば、7月の 中国のPMIが6月の48.2から49.5へ改善したが依然50に達していない。新規受注高は47.2から48.9へ増加したが、雇用指数は48.8から47.4へ低下した。中国政府は先に電撃的な2度にわたる利下げを実施したが、9月末をめどに再利下げの可能性ありと書いていた。金相場は昨年高値1918ドルから18% 下げ後も低迷、銅は年初から16%下げた。原油（WTI）は目先シリア情勢緊迫で持ちこたえるが、2年先を展望すれば世界景気悪化、需要不足、供給過剰でバレル50ドルも視野に入るとの専門家の見方を紹介していた。田んぼの中で草むしりだけしていると世界が見えなくなる。（了）