ユーロ売られ、1ユーロ=128円、つれてドル92円、原油バレル62ドル

（学校で教えてくれない経済学）



　7月8日、ＮＹ外国為替市場で、原油相場急落を受けて、安全資産として米ドルが買われ、1ユーロ＝1.3860ドルで取引された。ユーロは、7月1日、1ユーロ＝1.42ドル台まで買われた。日本円も対ユーロで買われ、1ユーロ＝128.57～67円で取引された。

　円は対ドルで値上がりし、1ドル＝92.67~73円で取引された。一時1ドル＝91円台まで対ドルで値上がりした。日本ではどうしても円高を対ドルで見てしまうきらいがある。

　今朝のＷＳＪ紙はドル先安の大方の見方に対して、Brett Arends記者は、当面は、とクギを刺した上ではあるが、現時点では基軸通貨としてドルに代わる通貨はないと反論した。

　特にＢＲＩＣs(中国、ロシア、ブラジル、インド)は、1兆ドル以上の米国国債を現に保有している。ドル安が進めば彼らの資産は目減りする。よってドル安を望んでいるはずはないと記事の冒頭で指摘している。

　次にユーロは、米国のＦＲＢ(連邦制度理事会)の様な経験も歴史も通貨の制度そのものがぜい弱である。むしろ、経済状況は、アメリカ以上に深刻であり、多くのヨーロッパの銀行はアメリカ以上に問題を抱えていると書いた。日本では欧州の悪さが伝わって来ない。

　ただ、アメリカの財政危機は深刻であり、財政赤字解消には数年を要する。米国政府は数兆ドルを投入して金融危機克服に立ち向かっている渦中にある。ブラジル、中国、ロシアもその恩恵に浴していると指摘している。

　一方、ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物市場で、米ガソリンと石油製品在庫の在庫増加を材料に、６営業日連続下げ、前日比バレル2.79ドル安の60.14ドルで取引を終了した。投機資金が原油から逃げ出して、為替市場へ流れ、ドルや円が買われたとＷＳＪ紙は解説していた。

　投機資金の一部は債券市場にも流れて、債券相場が急騰、10年物国債の利回りが0.148％下がり、年3.306%となった。原油が下がり、長期金利の利回りが下がると景気回復には間違いなくプラスである。

　ＮＹ株式市場では、薄商いの中、終日気乗りしない相場が続いていたが、原油下落と長期金利低下を見直す動きに加えて、ＩＭFが2010年の世界経済見通しを当初のプラス1.9%からプラス2.5%へ上方修正したことを材料に、ＮＹダウは、前日比14ドル高、8,178ドルで取引を終了した。

　新疆ウイグル民族間闘争の激化、北朝鮮問題と物情騒然としてきた。日本は平和だ。（了）