ハリックの診断即治療&虹彩と、Kenさんの経済学&スケッチ

虹彩には、体質や、現在、過去、未来、のデータが秘められています。虹彩学による虹彩分析を針灸、巨針、食事療法の指針に!

電安法と消費生活安全法適合検査終了までの期間

2009-07-10 12:12:51 | 診断即治療と虹彩学
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電気用品安全法の検査適合標     消費生活用製品安全法の検査適合標


考えてみると、私のような素人が政府機関にやって来て、「一から説明してくれ」と言われても、機関で働く方々もたまったものではないだろう。
「だから、お上の態度になってしまうのだろう」と。

そこで、ここは熟れた方の意見を聞いたほうがいいと思い、商工会議所にも相談に行ったし、PSE検査適合の工場を持つ社長さんにも相談に行ったし、来てももらってまで相談した。
しかし、あまりいい話ではなかった。

1. 今の見積もりだけでは納まらないのではないか
2. それだけお金をかける価値があるのか
3. 本業だけをやっていたほうがいいのではないか
4. 同等の商品を使えば治療はできるのではないか

おっしゃる通りでしたが、去年の10月から炭酸泉を導入して、臨床での好結果が日増しに出ていたので、最終的には「やる!」という結果になった。

素人ですので、驚きの連続でもあったのですが、先輩方がおっしゃったように、工場検査の時に備えてなければならない検査器機も買わなければならないし、実験用の髪の毛も揃えなければならないし、試験用の試作機も3台提出しなければならない。
しかもその試作機は配線を切断したりモーターをバラしたりするので、「使い物にならない」と言う。

しかも、しかもです。
テストが不合格になれば、再び最初から行なうことになるので、費用も最初からの費用になるという。

「えっ?今度は何だろう?」とメールが来るたびにドキドキしながらメールを開いた日々を思い出す。

幸い、私が頼んだ機関は、良心的なところで、トラブルややり直しもなく、ちょっとした問題が出ただけで検査をクリアすることができた。

ただ、連休なども挟みましたので、最初の準備から計算すると、検査適合までの期間は半年ほどかかったことになる。

でも、それ以後は何もかもが順調と言えるので、良かったと思っている。

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中国首脳突如帰国で、サミット具体的成果なく閉会へ(学校で教えてくれない経済学)

2009-07-10 09:32:16 | 経済学
イタリアで開かれていたラクイラ・サミットは、これと言った具体的成果もなく終わったようだ。今回は、G8(米、日、独、仏、英、伊、カナダのG7+ロシア)プラスG5(中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ)というメンバーだった。

今回のサミットの議題の目玉だった地球温暖化対策も2050年に排出ガス量を現在から80%減らし、気温を少なくとも2度以上上げないなどの中身になっていたが、G5から40年先の話である、具体的中身に乏しい、先進国が行動をおこすことが先だと拒否されたと伝えられる。

今朝のWSJ紙は、「中国の胡錦濤、国家主席が突如帰国したことが、今回のサミットで具体的な取り決めをまとめる上で、混乱を助長した。中国抜きでは、地球温暖化問題に限らず経済問題、イラン核開発問題に至る全てについて何も決められないことを改めて露呈した」と指摘している。

為替問題については、中国代表団が、「G8,G5のそれぞれの国の首脳に話した」と語った。英国のブラウン首相は、「サミットでは、米ドルの役割について実質的討議はなかった。この問題については、深刻な話し合い(serious discussion)はなかった。為替問題は今回の議題に入っていなかった。」と語ったとそれぞれ今朝のWSJ紙は紹介していた。
 
7月8日、NY外国為替市場では、ドルが対ユーロで売られ、前日の1ユーロ=1.3878ドルから1.4030ドルへ値下がりした。ドルは、対スイスフラン、対英ポンドでも売られた。ただ、対円では買い戻され、1ドル=92.93円で取引きされたとWSJ紙は伝えている。
 
この日のNYダウは、夏休みムード、薄商い、方向感のない商いから、前日比ほぼ横ばいの4ドル高、8,183ドルで取引を終了した。NY原油(WTI)先物相場は、薄商いの中、バレル27セント上げ、60.41ドルで取引を終了した。

今朝のNHK・BS「おはよう世界」でブルームバーグ番組を紹介し、「アメリカ人が貯蓄志向に変わった。経済の70%は個人消費である。いまのところ小売りは、コストを下げて安売りで対抗、利益を出しているが長続きしない。」と専門家の見方を紹介していた。

同じく「おはよう世界」で、ロシアRTRを流し、サミットの後メドベージエフロシア大統領が麻生首相に対し、「日本は国会で四島は日本固有の領土であると議決した。日本は領土問題の交渉の進展を妨げた」と語り、「領土問題では全く進展はなかった」伝えていた。

世界の動きを日本の政治家や企業トップはどこまで真剣に受止めているのだろうか。(了)

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