Twitter社員「時代のおしまい」 解雇開始、日本でも（日本経済新聞）
【シリコンバレー=奥平和行】米起業家のイーロン・マスク氏が経営権を握った米ツイッターで4日、大規模な人員削減が始まった。対象は数千人規模にのぼるもようで、日本法人で働く社員も対象になった。ツイッター上には退職した社員からのものとみられる投稿があふれている。人材の流動性が高い米シリコンバレーの企業でもこれほどの規模のレイオフ（一時解雇）は珍しく、余波が続きそうだ。
経済誌において「日本では社員を解雇できない」と定義されていることは周知の通りですが、現実世界ではどうでしょうか。ツイッター社の日本法人でも大規模な解雇が行われたと言うことですが、これが正しいのであれば「日本では社員を解雇できない」という定義が間違っているか、外資系企業には治外法権が適用されているかのどちらかですね。
