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非国民通信

ノーモア・コイズミ

茹でガエル

2024-09-07 14:37:16 | 編集雑記・小ネタ

 生きた蛙を突然熱湯に入れると、即死します。
 水に入れた状態で常温からゆっくり加熱してくと危険を察知し、蛙は飛び出して逃げます。

 そして現実とは真逆の結果を広め、世の中を欺くことを生業とする人々もいます。

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選ばれた人々

2024-08-31 23:24:23 | 編集雑記・小ネタ

 兵庫県知事のパワハラが色々と話題を呼んでいますけれど、そんな人でも選挙で有権者の支持を集めたからこそ今の地位があります。

 パワハラ上司は今も耐えることはありませんが、会社に評価されて昇進したからこそパワハラ「上司」なのです。

 DV夫の酷い話も色々と聞かされますが、生涯未婚率がこれだけ上がっている時代に結婚しているのは結構な恋愛エリートです。

 人畜無害であることより、もっと人から評価される気質があるのでしょうね。

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ウクライナでは許されたこと

2024-08-11 10:10:32 | 編集雑記・小ネタ

(社説)タイ野党解党 司法用いた民意の抑圧(朝日新聞)

 タイに真の民主政治は根付くのか。深い疑念を抱かせる事態である。

 タイの憲法裁判所が、下院で最大勢力の革新系野党・前進党の解党を命じた。2023年の総選挙で、王室に対する不敬罪の改正を公約に掲げたことが、立憲君主制の転覆をはかる憲法違反にあたるとされた。党の幹部らは10年間、政治活動を禁止される。

 

 ウクライナでは野党の活動は禁止、野党議員の身柄拘束も相次ぎロシアとの捕虜交換の弾にされたりしているわけですが、日本の大手メディアがこれを批判的に報じた例を私は知りません。今回は似たようなことをタイが行ったようですけれど、ブルジョワ新聞曰く「真の民主政治は根付くのか。深い疑念を抱かせる事態」だそうです。「真の」民主主義とは一体何なのでしょうね。ウクライナとタイ、同じ野党の弾圧でも何が違うのか、結局はアメリカ陣営に属している国であれば全ては許されるのだ、と言うほかありません。

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日本人が関心を持たないこと

2024-08-09 23:53:51 | 編集雑記・小ネタ

ロシア、日米軍事演習に関連して日本大使館に抗議(SPUTNIK)

ロシアは、7月18日から26日にかけて北海道を含むロシア国境に近い地点で行われた日米合同軍事演習「オリエント・シールド」に関して、在ロシア日本大使館に抗議した。ロシア外務省が発表した。

ロシア外務省によれば、ロシアは日本側に、 ロシア極東国境付近での「挑発的な軍事活動」が断じて許されないことを指摘したという。ロシアはこのような活動をロシアの安全保障に対する潜在的脅威と見なしている、と強調した。

 

 隣国が軍事演習を行えば主要メディアが大きく報道するわけですが、自国の軍事演習については真逆ですね。隠蔽こそされないものの、黙殺に近い扱いをされる、それが自国(と宗主国)の軍事演習です。本当は日米両国の軍事演習に端を発した諍いでも、その後のリアクションにばかり焦点が当てられ、あたかも日本側が一方的に敵意を向けられているかのごときミスリーディングが行われる、自国による加害や挑発を「なかったこと」にする、それが完全に当たり前のことになっています。

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アメリカ・ファースト

2024-07-12 23:17:28 | 編集雑記・小ネタ

「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす(東京新聞)

 米軍横田基地(東京都福生市など)で昨年1機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受け月に発生した高濃度の有た際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。(松島京太)

 

 先般は在日米軍兵士による誘拐及び不同意性交について政府が沖縄県に情報を伏せていたことが明るみに出ました(参考)。今回もまた結果的には表沙汰になったものの、やはり日米両政府が合意の上で事故を隠していたことが伝えられているわけです。バイデン大統領も日本の防衛費増額がアメリカ側の意向であったことを二度にわたって証言しているなど、日本政府が何を最も優先しているかを如実に表していると言えます。

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失言ではなく証言

2024-07-06 21:59:57 | 編集雑記・小ネタ

「日本に予算増加させた」 バイデン氏、また失言(時事通信)

 【ワシントン時事】バイデン米大統領は5日、米ABCテレビのインタビューで「私は日本に予算を増加させた男だ」と述べた。バイデン氏は昨年6月にも日本の防衛予算増を巡って「私が説得した」と述べた後、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受け撤回した経緯がある。今回は何の予算か言及しなかったが、重ねての「失言」で同氏の認識が改めて問われそうだ。

 

 事実を述べただけで失言扱いは、いかに高齢者相手といえど失礼だと思いました。これは失言ではなく「証言」です。

 

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よくやった

2024-06-08 21:36:25 | 編集雑記・小ネタ

靖国神社に落書きする動画を投稿 中国のSNSに、称賛の声も(共同通信)

 【北京共同】靖国神社(東京都千代田区)の石柱に落書きが見つかった事件で、男が石柱に放尿するようなしぐさをした上、赤いスプレーを使って英語で「トイレ」と吹き付ける様子を収めた動画が中国の交流サイト(SNS)に投稿されたことが2日、分かった。SNS上では男の行為を「とても美しい」「よくやった」と称賛する声が相次いだ。

 

 これに対して「よくやった」以外に言うべきことがあるなら教えて欲しい。

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自民党以下

2024-05-31 21:08:01 | 編集雑記・小ネタ

消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏(時事通信)

 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。

 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。

 

 自由民主党と立憲民主党は基本的には志を同じくしている政党だと言えますが、一つ明確に立憲民主党が自民党に劣っている点があって、それがこの財政についての認識です。自民党には多数派ではないながらも積極財政派が一定の勢力を持っているのに対し立憲民主党は圧倒的に緊縮派が強い、積極財政派の議員は国民民主党への分裂時に出て行ったところも多く、この枝野発言はまさに立憲民主党の精髄を表していると言えるでしょう。

 実際に立憲民主党が掲げる経済政策は自民党のそれに比べても規模が小さいことが一般的で、より財務省寄り、より経済への理解に乏しいことが分かります。今の自民党政治は腐敗が顕著ですが、本当に恐ろしいのは野党第一党がこの立憲民主党であると言うことなのかも知れません。今の自民党政治が続けば日本社会は衰退の一途、しかし自民党政治にNOを突きつけた先で権力を握るのが立憲民主党であった場合、日本の衰退は加速してしまう可能性の方が高いわけです。

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無知は罪

2024-05-28 22:00:22 | 編集雑記・小ネタ

 こちらは「青山学院大学立て看同好会」によるツィート(現X)です。曰く「パレスチナ連帯のため」とのことですが、写真を見るとどうなのでしょうか。左下の段ボールには、3つの旗印が描かれています。左から順番に、台湾の民進党、パレスチナ、ウクライナですね。そして以下は民進党の集会の様子です。

 ウクライナを支配しているゼレンスキーは自身をユダヤ系と称し、一貫してイスラエルとの連帯を訴えてきたことは本ブログでも何度か伝えてきましたが、民進党もまたアメリカ政府の出先機関としてウクライナ及びイスラエルを同志国と見なしているわけです。親イスラエルの民進党とウクライナで獲物を挟み込む、青学の立て看はまさにパレスチナにとって悪夢と言えるでしょう。

 ところがイスラエル支持の2勢力でパレスチナを包囲する図を掲げておきながら、その隣には「パレスチナに自由と平和を」等とも記しているのですから、いよいよ以て意味が分かりません。ここに参加している学生達は、「可哀想なパレスチナ人」に同情する気持ちはあれど、残念ながら国際政治への理解は持っていないようです。まぁ、大学教員でも驚くほど無知な人は多いですので、そういうものなのかも知れません。

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各紙の思惑

2024-05-04 16:47:53 | 編集雑記・小ネタ

憲法改正「賛成」63%、9条2項「改正」は最多の53%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が63%(前回昨年3~4月調査61%)と、3年連続で6割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は35%(前回33%)だった。

 

改憲機運「高まってない」70% 自民支持層でも6割超 朝日新聞社世論調査(朝日新聞)

 国民の間で、憲法を変える機運は「高まっていない」という受け止めが70%に上っていることが、朝日新聞社の全国世論調査(郵送)でわかった。憲法改正が必要だと思う人や自民支持層でも機運は「高まっていない」という回答がそれぞれ63%、64%と目立つ。

 

改憲「賛成」27% 2年連続で減少 毎日新聞世論調査(毎日新聞)

 日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27%で、「反対」との回答の52%を下回った。

 

改憲論議、65%が「急ぐ必要ない」 9条改正は51%が「必要」 共同通信憲法世論調査(産経新聞)

 共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33%にとどまり、「急ぐ必要はない」の65%と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先すべきだ」が72%で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24%を上回った。9条改正の必要性は「ある」51%、「ない」46%だった。

 

 憲法記念日を迎えて世論調査結果が発表されているところですが、自社による調査を放棄した産経はさておき各紙の主張が見え隠れするところでしょうか。ただ過去最多を唄う読売報道でも前年調査からは微増に止まっているところもあり、「大きな変化はない」というのが客観的な評価になるかと思います。明確な改憲反対派である朝日新聞などはロシアが外交交渉の余地なく急に侵攻してきたかのごとき偏向報道を続けており、むしろ朝日新聞の熱心な読者であるほど軍拡支持に回りそうなものですけれど、実際はそうなっていないのが興味深くもあります。まぁ民主党が右にすり寄っても右派からは毛嫌いされたまま、似非リベラル層もそのままと、支持傾向に変化がないのと同じ構造なのかも知れません。

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