信念こそが人を動かす

作家の知念氏に賠償命令　コロナワクチン巡る投稿で名誉毀損（産経新聞）

　新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現Ｘ）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、２件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、１１０万円の賠償と削除を命じた。

　青山氏は２０２１年６月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。

　下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。

 

　人は事実ではなく信念でこそ動く、社会を動かすのは利害でも事実でもなく信念である、そう私はブログで何度となく書いてきました。司法も然り、騒音問題や原発を巡る訴訟では裁判官の思想信条が何よりも優先された判例を見せられてきたところです。今回もまた同様、裁判官に強い信念があったのであろうな、と私は確信しています。

アメリカのために戦う部隊なのに

陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現（朝日新聞）

　陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。

　同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。

　日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。

 

　大日本帝国の精神の引き継ぐ自衛隊としては至って自然な感覚だったのだと思われますが、公式Ｘで「大東亜戦争」と表記したことが一部で物議を醸しているようです。冥福を祈る対象は「日米双方の英霊」とのことで、ここに（日本以外の）アジア人が入らないあたりに自衛隊側の真意が窺えるところでしょうか。実態を伴わなかったことを別にすれば「欧米からアジアを解放」という大東亜共栄圏の大義名分自体は悪くないものと思います。しかるに現代において日本が仮想的と見なしているのはアジアの国々であって、いわば「アジアからアジアを開放」して「アメリカの覇権を確立する」ことが外交方針となっているわけです。この点では戦前から明確に意識が違うところ、それが良いものかどうかは別ですが……

トランプよ、これがアメリカ第一主義だ

岸田首相「日本がアメリカをサポートする時代に入った」　4月訪米を前に意気込み示す（FNNプライムオンライン）

岸田首相は22日夜、東京都内で行った会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」と意気込みを強調した。

同席した日枝久フジサンケイグループ代表が明かした。

2人の会食は、東京・港区のホテル内の日本料理店で約2時間行われた。

日枝氏によると、岸田首相は、自民党が派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載のある議員の処分を検討していることについて、「党に任せてある」と述べた。

また、4月は、訪米のほかに、衆院の補欠選挙などもあり、「大変だ」との認識を示した。

そして、「やはり一つ一つを丁寧にやっていかないと仕方がない」と述べたという。

根拠もなければ、動機もない

ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏　死亡直前に“囚人交換”交渉「最終段階だった」陣営側　今週末に告別式検討（TBS NEWS DIG）

北極圏の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏について、死亡直前にドイツで服役中のロシア工作員との「囚人交換」の交渉が最終段階にあったと、ナワリヌイ氏の陣営側が明らかにしました。

ナワリヌイ氏が設立した「反汚職基金」のマリヤ・ペフチフ氏は26日、新たな公開した動画でナワリヌイ氏について、殺人罪で終身刑の判決を受けドイツで服役中のロシア連邦保安局の元大佐との「囚人交換」の交渉が進められていたと明らかにしました。

交渉はナワリヌイ氏以外にも2人のアメリカ人が対象になっていたとされ、オリガルヒと呼ばれるロシアの新興財閥の一人、アブラモビッチ氏らが仲介に携わり、ナワリヌイ氏が死亡する前日の15日には「最終段階にあった」としています。

 

　ウクライナの情報部門トップであるブダノフ情報総局長によると血栓のために死亡したとされるナワリヌイ氏ですが、当のウクライナよりも前のめりになりがちなNATO諸国＆日本では相変わらずロシアによる殺害と根拠のない断定が続いています。ロシア国内での支持が厚いとは言いがたく、既に収監済みのナワリヌイを殺害してロシアに何の益があるのかと頭をひねるところですけれど、アメリカとその衛星国にとっては非難の材料になりさえすれば事の真偽などどうでも良いのでしょう。

　これに限らず「ロシア側に何のメリットが？」と言わざるを得ない事柄が、何度となくロシア側の犯行として日米欧から非難されてきました。そして今回の「陣営側」の主張が正しいのであればなおさら疑問は募ります。ナワリヌイが「捕虜交換の弾」に使えるのであれば、その喪失はロシア側にはマイナスにしかなりません。ウクライナでは反体制派の議員を拘束してロシアとの捕虜交換に使ってきたわけですが、それと似たような振る舞いをすることが嫌だったのでしょうか。少なくともロシア側にナワリヌイを殺害する動機がない、むしろデメリットしかなかったことは認識されるべきと言えます。

群馬のカラス、エストニアの山本一太

ロシア、エストニア首相を「指名手配」　旧ソ連の記念碑撤去に反発か（朝日新聞）

　エストニアのカラス首相が、ロシア内務省の「指名手配リスト」に入った。ロシア外務省のザハロワ報道官が13日、SNSのテレグラムに記した。AP通信によると、外国首脳の指名手配は初めて。カラス氏は同日、「むしろ私が正しいことをしていると、より良く示す証拠だ」とX（旧ツイッター）に投稿した。

　ザハロワ氏の投稿によると、指名手配容疑は「ソ連兵の記念碑を破壊した」というもの。ロシアに入国しない限り、逮捕される可能性は極めて低い。投稿では「ナチズムとファシズムから世界を解放した者の記憶に対する罪は、反応が必要になる」と主張している。

 

　本来ウクライナは多様な争点をもつ多民族国家でしたが、失政を覆い隠すべく為政者が反ロシア感情を煽り続けた結果、ロシアと協調姿勢を取る大統領をクーデターで追放したりロシア系住民の多い東部地域との内戦が発生したりと混乱が収まらないわけです。一方でエストニアやラトビアは分離独立の当初から反ロシアで一本化された状況が長く、日本と同様に政治的な争点の少ない安定した国家と言えます。エストニアやラトビアにおけるロシア系住民の扱いは戦後日本における朝鮮籍、中華民国籍の扱いと似たものがあり、この辺も日本からは親近感を覚えるところでしょうか。そんなエストニアでは第二次大戦期の記念碑や追悼碑の破壊が進んでいるとのことです。

 

県立公園内の朝鮮人追悼碑、群馬県が撤去始める　知事「公益反する」（朝日新聞）

　群馬県は29日午前、行政代執行法に基づき、県立公園「群馬の森」（高崎市）にある朝鮮人追悼碑の撤去工事を始めた。安全面への配慮から2月11日まで公園を全面的に閉鎖し、撤去を完了させる方針。

（中略）

　山本一太知事は25日の会見で、「碑を公園に置いておくことは公益に反するため、知事として決断した。ルール違反だから撤去を決めたわけで、碑を『反日』とも思っていない。撤去することと歴史認識をねじまげることは私の中ではつながらない」と説明している。

 

　そしてエストニアと価値観を共有する我が国では、朝鮮人追悼碑の撤去が行われました。たぶん、エストニアが加盟するEUの理念にも沿ったものなのでしょう。過去の史実から目を背けてこそ自由で開かれた民主主義であり法の支配というものです。異なる価値観を持つロシアであれば山本一太にも逮捕状の一つくらい出してくれそうな気がしますが、どうなのでしょうね。ここで韓国と北朝鮮が手を携えて連名で逮捕状を発行でもしてくれたら、熱い展開なのですが。

麺と鼻水

　日本人の麺を啜って食べる音が不快、という外国人の意見がたまに話題になることがあります。麺を啜るのは日本の文化だ、郷に入っては郷に従えと、大抵はそんな大合唱で終わってしまうものですが、どうしたものでしょうかね。とりあえず私自身はあまり好きな振る舞いではないです。

　ただ日本人が啜るのは、麺よりもむしろ鼻水ではないかという気がします。スギの花粉が舞い始めるこの時期になれば周りの人々がジュルジュルと力強く鼻水を啜り上げ、見事なアンサンブルを奏でているわけです。一方で鼻をかんでいる人はまず見かけないところで、日本は麺を啜るだけではなく鼻水を啜る文化だと言うことが出来ます。

　麺と違って「日本人の鼻水を啜る音が不快」と外国人からのコメントが取り上げられることはないようですけれど、実際のところはどうなのでしょう。この辺は実体験ではなく書かれたものを読む限りの話ですが、鼻水を啜るのは麺を啜るのと同じでマナー違反とされる国の方が多いように見えます。

　そういえば過去には、鼻をかんだティッシュを盆の上に残されたことに激高したラーメン屋の投稿が話題になったことがありました。どちらかと言えば店主の側に共感を示す反応が多かったことを覚えています。たぶん日本は、麺以上に鼻水を啜る、それが当たり前の文化なのでしょう。

真面目に働くより良い時代に生まれることの方が大事です

第一生命、初任給を約16％引き上げ32.1万円へ　賃上げ約7％を検討（ロイター）

［東京　１８日　ロイター］ - 第一生命ホールディングス (8750.T), opens new tabは１８日、２０２４年４月入社の新卒社員の初任給を現在の２７万６０００円から約１６％引き上げ、３２万１０００円にする方向で検討している。初任給の引き上げは４年ぶり。人手不足から人材の争奪戦は激しくなっており、初任給を引き上げ、優秀な人材を確保したいとしている。

引き上げについては、現在組合と交渉中。同社によると、約３２万円の初任給は、大手金融機関で最高水準となる。

賃上げについては、営業職も含めた国内の社員約５万人に対して、約７％の賃上げを予定している。今年度も平均約５％の賃上げを実施しており、２年連続の賃上げとなる。

 

　初任給32万円とのこと、入社10年の私の給与よりも高いですね。既存の社員については約7％の賃上げ予定だそうで、入社2年目の給与が1年後に入ってきた社員を下回る、という事態も発生するのでしょうか。流石に大手企業であれば既存社員の給与との整合性は取ってくると思いますが、アルバイトの世界では後から採用された人の方が前から働き続けてきた人よりも時給が上、というのは時々あるようです。

　ともあれ今年の新卒社員が昨年の新卒社員よりも16％ほど優秀であるとか16％ほど努力したとか、そういう理由でないことは意識されるべきでしょう。同じチェーン店でも東京と地方とで時給が異なったり、あるいは同じ仕事でも日本とオーストラリアで賃金に2倍の差があったり等々、給料を決める要因としては時期や地域などの要因が何よりも大きいことが分かります。そして地域の違いは転居や国外への移住でなんとかなるのかも知れませんが、新卒で入社する時期は本人の努力ではどうにもならないわけです。生まれた時期が違うだけで得られる給与は大きく異なる、この現実は意識されるべきでしょう。

優先順位が高いもの

災害時も「国防万全」と強調　陸自空挺団が降下訓練始め　船橋（千葉日報）

　陸上自衛隊唯一の落下傘部隊である第１空挺（くうてい）団は７日、船橋市薬円台の陸自習志野演習場で「降下訓練始め」を行った。冷たい風が吹く中、隊員たちは離島に見立てた演習場へ航空機からパラシュートで次々と降下。戦車や８カ国の部隊から援護を受け、敵を制圧するまでの様子を公開した。日頃の訓練の成果と各国との連携を確認し、災害時でも国土防衛の備えは万全であると強調した。

　１９７４年から一般公開している毎年１月の恒例行事。今年は陸自、空自合わせ約２６０人、米英など８カ国の部隊６０人が参加した。全国から集められた精鋭の自衛隊員約４０人が、上空約３４０メートルを飛行する輸送機から次々と降下。各国の大使や一般来場者の前で、見事に演習場に降り立った。

 

　この引用元の最後にある「見事に」ってのは必要なんでしょうか。こういうところにメディアの価値観が表れるように思います。たぶん、８０年ばかり前も同じように軍隊の活動を報じていたに違いありません。ともあれ祝賀行事の類いは中止されるものもあるわけですが、戦争の準備は何よりも優先されるようです。離島にパラシュートで突入する技術があれば道路が崩壊した陸の孤島の救助だって出来そうに見えますが、そこは優先順位の問題があるのでしょう。

 

“国防も疎かにせず！” 今年の「降下訓練始め」世界8か国による国際演習に 陸上自衛隊（乗りものニュース）

　ひとつは、この「降下訓練始め」自体が貴重な実働訓練の機会であり、その練度を維持することは、今回の大地震とは別のより大きな有事に備えるという点から重要だと考えられたからです。能登半島地震はあらためて説明するまでもなく大災害です。しかし、自衛隊の本来任務は国防です。大災害が起きたからといって安全保障を疎かにすることはできませんし、事実、この間に国土や国民に脅威が迫ったら即座に対処する必要があります。

 

　隣国を敵に見立てる政府やメディア、大学教員の不断の努力とは裏腹に日本に住む人々を最も脅かしているのは自然災害であり続けているところですが、それでもなお「自衛隊の本来任務は国防」と先軍の思想を高らかに歌い上げる人は少なくありません。先軍政治は隣国のものとするのが「政治的に正しい」見解なのでしょうけれど、人々の生活よりも隣国と戦う準備を優先している、それを当たり前と説く人が闊歩していることは顧みられるべきと思われます。

５３：４７

対無人機でウクライナ支援表明　上川氏、NATO基金に53億円（共同通信）

　【キーウ共同】上川陽子外相は7日（日本時間同）、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、クレバ外相と会談した。ロシアによる侵攻が長期化し、国際社会の支援疲れが表面化する中、支援を続ける日本の立場を伝達。会談後の共同記者発表で、ウクライナに対無人航空機検知システムなどを供与するため、北大西洋条約機構（NATO）の基金に新たに約3700万ドル（約53億円）を拠出すると表明した。

 

政府、予備費47億円を閣議決定　23年度、能登半島地震支援（共同通信）

　政府は9日、能登半島地震の被災者を支援するため、2023年度の予備費から47億4千万円を支出することを閣議決定した。急な出費が必要な際に柔軟に用いることができる予備費を活用し、被災地からの要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」を強化する。

 

　こうした支援は今回限りではなく今までもあれば今後もある話ですが、日本国政府の優先度合いが綺麗に定量化された一例と言えるでしょうか。

欧米諸国の思惑

ウクライナ国外滞在者の動員案に波紋…１日６０００人規模で出国の情報も（読売新聞）

　ロシアの侵略を受けるウクライナのルステム・ウメロフ国防相が２１日、ドイツの大衆紙ビルトなどとのインタビューで国外に身を寄せているウクライナ人を軍に動員する案に言及し、波紋が広がっている。

　ウメロフ氏はインタビューで、外国に滞在している２５～６０歳の男性を対象に「招待状を送る」構想を明らかにし、「自分の国のために戦うことは罰ではなく名誉だ」と強調した。「自発的に来ない場合にどうするかは議論中だ」とも語り、応じない場合の罰則を検討する可能性を示唆した。

（中略）

　エストニア公共放送によると、エストニア内務相は「ウクライナが必要とするならば、（エストニアに滞在するウクライナ人を）見つけ出し、送還できる」と述べた。エストニア国内には、動員対象となるウクライナ人男性が約７０００人いるという。

 

　一時はウクライナ軍の快進撃を伝える報道ばかりで、太平洋戦争の開戦当時も今も報道は変わらないなと感じたところですが、流石に現実を隠すことも出来なくなってきたのかウクライナ側の苦戦を伝える記事も増えてきました。元より成人男性の出国を禁じ国民を遍く動員対象としてきたキエフ政権ですけれど、ついに外国滞在者をも招集対象に含めるとのこと、ピークであった1993年の5,200万人から2021年には4,300万人まで減少した世界有数の人口流出大国だけに、なりふり構ってはいられないでしょう。

　それ以上に恐ろしいのはエストニアの「滞在するウクライナ人を見つけ出し、送還できる」との声明の方です。あたかもウクライナに手を差し伸べるかのごとく振る舞ってきたNATO諸国の思惑がどこにあるのか、この発言に集約されているように思います。欧米諸国は戦火を逃れようとするウクライナ人を助けたいのではなく、アメリカの覇権のために戦う傭兵としての役割をウクライナに負わせようとしているだけであり、そのためには国内のウクライナ人を戦場に送り込むことを躊躇しないわけです。イスラエルでは良心的兵役拒否を表明した国民を拘束するなどしているようですが、日米欧もそれに倣って良心あるウクライナ人を捕縛し、ゼレンスキーの元へ差し出すようになるのかも知れません。