1994年 世界は、 - 12 ( 落合氏の果たした役割 )

　『シベリア抑留者特別給付金・議員立法の成立』と言う資料があります。

「総務委員会調査室　廣松彰彦　2010 ( 平成22 ) 年9月調査」と付記されています。広瀬氏について調べますと、参議院特別調査室・主席調査員という役職でした。参議院委員会の、検討資料として作られたものかと思います。何ページもありますが、この中から、必要な部分を拾って紹介します。

　「捕虜の待遇を定めた、1949年のジュネーブ条約では、」「捕虜の労働の賃金は、捕虜の所属国が支払わなければならず、」「抑留国は、労働証明書又は労働賃金計算カードを作成し、」「これを提示された捕虜の所属国は、労働賃金を支払うこととなっている。」

　ジュネーブ条約では、捕虜の労働賃金も規定していました。こう言う規定があることを初めて知りました。

　「現に南方戦線で、米、英、オランダ、オーストラリア軍等の捕虜となり、」「強制労働させられた、旧日本軍将兵らのうち、」「帰国後にこれら証明書を示した者については、日本政府から労働賃金が支払われている。」

　「一方、ソ連軍に捕虜として強制抑留された者は、」「非人道的で、過酷な強制労働を課されたにもかかわらず、」「これら証明書が発行されなかった。」「このため抑留者は、日本帰還後も労働賃金を受け取ることができなかった。」

　この記述を読む限り、落合氏が言うようなロシアによる謝罪があったとは思われません。

「また、ソ連政府に未払いの労働賃金を請求しよう にも、」「昭和31年の日ソ共同宣言により、日ソ両国は、」「戦争に関する賠償請求権を 、互いに放棄したため、」「未払いの労働賃金を受け取ることが、不可能となってしまったのである。」

　捕虜の賃金は日本政府が支払うとしても、日本政府はその賃金相当額を相手国であるソ連に支払いを求めているようで、これがジュネーブ協定の中身なのかもしれません。したがって日本では、シベリア抑留者救済のため議員立法を検討し、参議院で審議したものと思われます。日ソ共同宣言を踏まえ、日本はソ連に何の要求もしていないことがわかりました。

　息子たちと、「ねこ庭」を訪問された方々に言います。

　「日本は、被害者になったときだけ抗議し、」「加害者である場合は、頰被りしようとする、」「これでは理屈が通らない。」

　果たして、氏の意見は事実に基づいているのでしょうか。北方領土問題の交渉においても、不法占拠された領土であるにもかかわらず、政府は抗議どころか、及び腰のお願いしかしていません。

　慰安婦問題について氏は韓国サイドに立ち、日本を糾弾しています。氏は反日の朝日新聞の慰安婦報道を信じ、日弁連の国連活動を支持し、米国議会の日本非難決議に賛同をしている人物です。

　慰安婦問題も中国の南京事件と同じで、問題の発信源は日本国内でした。

　　1.　マスコミの先頭に立つ朝日新聞が「東京裁判史観」に基づき、戦後75年間、「戦前の日本軍と日本人」を否定し、憎悪するキャンペーンを展開した。

　　2.　反日の政党、団体、学者、活動家が、朝日新聞のキャンペーン参加した。

　　3.　反日の活動家たちは、韓国と中国政府に働きかけ、日本攻撃キャンペーンに参加させた。

　　4.　攻撃すれば日本が金を払うという事実を知り、韓国と中国が本気で日本叩きを始めた。

　この背後にいたのが、米国内外にいる反日勢力でした。敗戦後の日本が焦土の中から甦り、世界第二の経済大国となるのを見たとき、彼らは日本が再び自分たちを脅かす存在になることを恐れました。

　『ジャパン・アズ・ナンバーワン』『文明の衝突』『大いなる失敗』『幻想の超大国』『世界が日本を認める日』など、欧米人の著作が、米国内外にいる反日勢力の存在を語っていました。

　朝日新聞の「日本攻撃キャンペーン」は、こうした動きに連動したものと、推測しています。落合氏がこれに協力していたのかは不明ですが、分かるのは、氏が日本を愛していないという事実です。

　「慰安婦問題を大きくしたのは、ひとえに、日本側のまずい対応だった。」「政府は当初、〈 知らぬ存ぜぬ〉で押し切ろうとしたが、」「この態度に、韓国の世論は激昂。」「マスコミが大キャンペーンを張ったため、次々と強制連行された女性が名乗り出る、という事態になった。」

　朝日新聞のウソ報道が、どれだけ日本政府を慌てさせ、韓国民を煽動したのか、今は分かります。当時の氏は、朝日新聞の宣伝マンのようなの役割をしていたことになります。

　慰安婦たちが名乗り出たのは、反日の日本人が韓国へ出かけ、彼女らを探し出し、名乗り出ればお金になると勧めたからでした。それをした日本人が、知られている限りでは福島瑞穂氏と植村隆です。福島氏は彼女たちを一室に集め、日本政府関係者への答え方まで指導していたと聞きます。

　「事態の深刻さに気付いた日本側は、ようやく重い腰を上げ、」「軍の関与を示す資料が続々出ていると発表し、」「日本軍が韓国女性を強制的に、慰安婦にした事実を認めた。」

　朝日が騒ぎ、韓国が騒ぎ、国連までが騒ぐため、証拠も不十分で、不明確なのに、政府がうなづいてしまったのが実態ですが、氏の説明はそうなっていません。

　悪事を隠す日本政府が、次々と出てくる事実の前に本音を白状したと、そういう図式になります。氏の著書を知った朝日新聞社は、大喜びをしたはずです。朝日のウソ報道が取り消され、社長が辞任した現在、氏はどういう思いでいるのでしょう。

　朝日新聞に同調し、日本を蔑めた氏を許してはなりません。こういう虚名のジャーナリストに息子たちが騙されないため、次回も「慰安婦」問題を続けます。

1994年 世界は、 - 11 ( 事実と違う、氏の説明 )

　落合氏が「慰安婦」問題について、説明しています。　( 氏は「従軍慰安婦」という言葉を使っていますが、現在は死語となっていますので、「慰安婦」に修正しました。)

　「慰安婦問題ほど、日本と韓国で認識のギャッブが大きい問題はない。」「当初日本側は、両国間の戦後処理は、昭和40 ( 1965 ) 年の日韓条約でケリがついており、」「今更個々の問題を持ちだすのはおかしい、という態度だった。」

　「当時の加藤官房長官は、記者会見で、旧日本軍が、」「慰安婦狩りに関与した資料は見当たらないと、突っぱねた。」「また保守的なマスコミの一部は、戦場では当たり前のことであり、」「日本だけ殊更追求するのは、反日感情を煽ろうとする、」「韓国側の策略ではないかと、断じている。」

　息子たちに言います。大切なことなので、もう一度前回のブロクを確認してください。氏の著作が出版されたのは、平成5年12月ですから、平成4年 ( 1992 ) 1月11日、朝日がトップ記事で「慰安所の軍関与を示す資料」発見と報じた事実を、氏は知っていることになります。

　事実を知った上で、意見を述べているというのが、重要なポイントになります。下記のどちらが正しいのか、この段階ですでに大きなギャップが生じています。

　《　私が調べた事実　》

　　・平成4年 ( 1992 ) 1月13日、わずか２日後に、加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま、軍の関与を認め謝罪した。

　《　氏が著作に書いた事実　》

　　・当時の加藤官房長官は記者会見で、「旧日本軍が、慰安婦狩りに関与した資料は見当たらない。」と、突っぱねた。

　「突っぱねた」と「謝罪した」では、どちらかが嘘をついていることになります。続く氏の意見は、こうです。

　「確かに、ドイツ、ロシアなどは日本軍と同様、」「占領地の一般女性を、兵士の性処理の対象としていた。」「私が言いたいのは、だからと言って、日本が犯した行為が、許されるものではないということだ。」

　この言葉には、作為と捏造があります。ナチスの犯罪で裁かれたドイツと、嫌われ者のロシアの名前を挙げていますが、米英仏の名前を出していません。

　戦争時の日本兵の規律は厳しく、一般女性を辱めた者は重罰に処せられたという話もあります。これもまた、依って立つ場所で違いが出るので、これ以上は述べませんが、日本の名誉のため、これだけは氏に言わねばなりません。

　「日本兵の行為が許されないというのなら、追求は遠慮なくやってください。」「しかしそれほどの犯罪行為なら、他の国の行為の追求も同時にすべきでしょう。」「日本人の貴方が、日本人だけを殊更追求する姿勢が、私には不可解です。」

　「大東亜戦争で敗北し、東京裁判で戦争責任を背負わされた日本なので、」「批判や攻撃は容易いことです。」「朝鮮戦争時にアメリカが朝鮮で、慰安婦施設を軍の管理にしていました。」「韓国の朴政権が、積極的に協力したと言われています。」「これについても、追求すべきでしょう。」

　本が出されたのは平成5年は、軍による慰安婦の強制連行が、事実でもあるかのように宣伝されていた時です。私でさえ慰安婦報道に疑問を抱いたのに、一流ジャーナリストの氏が、何の疑問抱かなかったという事実に失望します。

　「日本でも、戦後半世紀になろうとする今、」「ソ連によって、シベリアに不当に抑留され、」「強制労働に従事した人々が、ロシアに謝罪を求めている。」「これに対してエリツィンは、非を認めているではないか。」「ところが日本は、被害者になった時だけ抗議し、加害者である場合は頰被りしようとする、」「これでは理屈が通らない。」

　氏は故意なのか無知なのか、ここでも間違った意見を述べています。元々慰安婦問題とロシアの強制労働は並べて語るものでなく、別の話です。

　　・ロシアによるシベリアの強制労働は、捕虜の扱いに関する国際条約違反である。

　　・ 慰安婦は、金銭の対価を得て働く、売春行為である。

　　・  彼女らの中には、現在の金額にして二千万円相当の金を郵便貯金にしている者もいた。「性奴隷」に、このようなことができるのか。

　　・ 日本人の捕虜はロシアに謝罪を求めておらず、金銭補償についても日本政府に求めている。

　　　その理屈でいけば、慰安婦たちは、韓国政府に補償を求めるべきである。

　　　・エリツィン大統領は、平成5年以降、細川、橋本、小渕と、三人の総理と会談しているが、謝罪の記事は見当たらない。

　　　　金銭補償については、一言も言及していない。

　このように氏の意見は、事実と合いません。しかも韓国と違い、日本はロシアに抗議せず国内問題として処理しようと努力しました。資料がありますので、次回はそれを紹介します。