総理が辞任表明をして、10日が経ちました。マスコミのニュースは、大きくは後継者の動静と、安倍政権批判に分かれています。息子たちのために、今回は8月31日の、千葉日報社の「論説」を紹介します。
・突然の幕引きであった。
・連続在任日数で頂点に立ったのもつかの間、安倍晋三首相が、健康問題を理由に辞意を表明した。
・新型コロナウィルスへの対応を始め、課題山積である。政治空白を生まないよう、次期首相の選出を急ぐと同時に、7年8ヶ月に及ぶ、長期政権の検証が必要だ。
書き出しの部分を、そのまま紹介しました。事実はその通りなので、私も自分なりの検証をしながら、千葉日報社の意見を読みました。同社の分析では、総理辞任の原因を「武漢ウィルス」と見ているようです。
・第二次政権発足以降、幾多の国政選挙を勝ち抜き、積み上げた求心力が瓦解した主因は、未知のウィルスである。
そしてここから、一気に安倍政権批判となります。
・生命線の経済政策は、景気低迷から脱出の道筋を示せず、自らが主導した、来夏の東京五輪・パラリンピックの行方も、不透明なままだ。
総理が経済対策を何もやっていないのなら、これでも良いのでしょうが、「観光立国政策」のため「GO TO」なんとやらを言ったり、各種制限を緩めたり、解除したり、支援金を出したりしています。
この間、千葉日報社を含め、マスコミがしてきたのは、総理の「コロナ対策」に何をやっても反対するだけで、前向きな意見はありませんでした。誰がやっても、現在の状況では世界中が手探りですから、総理だけの責任と言うのは、無理があります。
コロナ蔓延の原因の一つとして、私は、「観光立国政策」を見直さず、中国・韓国等の来日者を初期段階で遮断しなかったことと考えていますが、マスコミは一言も言及していません。
まして、オリンピックの開催が不透明だと言うことを、総理の失政であるかのように述べるのは、無理な言いがかりと聞こえます。次のことを言いたいための、前準備だったのでしょうか。
・一方、自身が掲げた政治課題である、「憲法改正」、「北朝鮮による拉致」、「北方領土返還」などは、いずれも解決には程遠かったと、言わざるを得ない。
・これほど長期間に及びながら、レガシーに乏しいのは、政権の側にも要因があったはずだ。
安倍政権の取り組み姿勢に、私も不満はありますが、千葉日報の幹部記者に、こんなことを言う資格があるのかと、疑問が生じます。憲法、拉致、北方領土問題に関し、マスコミが何を政府に協力し、何を前向きに提言してきたのか。
彼らは毎日、反対意見を発信し、解決を遠のかせる側にいたではありませんか。
「政権の側にも要因があった」と言う指摘は、正しいと思いますが、「千葉日報を含む、マスコミの側にも要因があった」と、読者の多くは考えています。そこを省略して「論説」を述べるのなら、朝日新聞と同じです。
論説を書く幹部社員が、千葉日報に何人いるのか知りませんが、勘違いをしてはいけません。千葉日報の読者には、朝日新聞と違い、「日本を大切にする国民」が多数います。現実離れのした偏った人道主義で、自分の国を貶すような記事に、賛同する者ばかりではありません。
・『美しい国づくり』に代表される抽象的なフレーズと、自身の名を冠した経済政策、街頭演説では、『こんな人には、負けるわけにはいかない』、『悪夢のような民主党政権』など、見識を疑う発言が飛び出した。
この文章を読み、私は逆にこの論説を書いた記者の見識を疑いました。『美しい国づくり』と言う言葉が、単なる抽象的なフレーズなら、そもそも安倍総理の長期政権はありません。この中に含まれる、具体策を理解したから、国民の多数が安倍氏を支持したのです。
日本のマスコミは散々こき下ろしていますが、米国、ロシア、イギリス、中国等のリーダーたちは、「アベノミクス」の成功を評価しています。「両論併記」がマスコミの基本であるのなら、そう言うニュースも報道すべきです。
『こんな人には、負けるわけにはいかない』
『悪夢のような民主党政権』
と言う、総理の発言のどこがおかしいのでしょう。
「こんな人」と言うのは、論説を書いている記者のように、何でも反対の反日人間のことです。選挙演説の場所に動員されて、総理の話をヤジで聴けなくした馬鹿者たちのことですから、「こんな人」と言って、どんな見識を疑うのでしょう。
私のように「こんな馬鹿者」と言わず、「こんな人」と言っただけでも、見識があると思います。
『悪夢のような民主党政権』とは、そのまま私の実感です。
・憲法改正、北朝鮮による拉致、北方領土返還などは、いずれも、解決には程遠かったと、言わざるを得ない。」
と幹部記者は述べていますが、3年間の民主党政権で何が動いたのか。そこは言わず、安倍氏だけの責任追及する一方的な意見です。
日本の国を思い、子供や孫たちのため良い国にしようと思うのなら、安倍政権への批判は、もっと別のところにあります。
1. 戦後75年も経つのに、なぜ日本には米軍基地が数多くあるのか。世界の他の国々のように、自分の国は自分で守るから、出て行って欲しいとなぜ米国に言わないのか。
2. 尖閣の海を、中国公船が領海侵犯しても、なぜ黙っているのか。
3. 不法占拠された竹島を、なぜそのままにしているのか。
4. 不法に拉致された国民を、なぜ救わないのか。彼らの人権をなぜ、踏みにじられたままにしているのか。
5. 日本の若者が、不安定なパート・アルバイトの低賃金で苦しんでいるときに、なぜ低賃金の外国労働者を、大量に受け入れるのか。移民させるのか。
6. 中国は日本人に土地を売らないのに、どうして北海道や新潟などで、広大な土地を中国人に爆買いさせているのか。
このうちの一つでも安倍政権を批判・攻撃するのでしたら、社会の木鐸のマスコミとして評価します。安倍政権の根本的な間違いの問題に触れず、何が「論説」かと言いたくなります。
論説の続きです。
・主要課題の一つ「拉致問題」では、市川市の特定失踪者、古河了子さんの姉、竹下珠路さんが、次の人にどうバトンタッチするのかと、解決が遠のくことを強く危惧している。
・拉致被害者も、帰国を待つ人も年を取る中、求められた強いリーダシップは、見られなかった。
「拉致問題」をほとんど取り上げなかった同社が、取ってつけたような批判をしています。「強いリーダーシップ」とは、具体的に何を言いたいのか。単に「言う」だけなら、朝日新聞でも言います。
多数の記者が真面目に頑張っていても、常識のない幹部記者一人いたら、会社の評価は台無しになります。国民の多くが目覚め、過去を検証しようとしている時に、業界の付き合いとはいえ、「論説」で真似をする必要はありません。
朝日新聞やNHKの真似をせず、今後も「両論併記」で、愛される郷土紙であって欲しいです。
論説を書いた記者は配置転換し、社内清掃・美化委員にでもしては如何でしょう。
