今回から、記事の後半に入ります。共同通信社が、どのよう朝日新聞の弁護を工夫しているのかが分かります。そのために利用しているのが、次の二つです。
1. 学術団体『歴史学研究会』
2. 原告団の記者会見に出席していた、ある外国人記者
息子たちに言います。同社の記事を転記しますから、読者をたぶらかそうとする手法に注目してください。生きた勉強です。
・歴史研究者らでつくる学術団体、『歴史学研究会』は、平成26 ( 2014 ) 年10月、証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに、強制連行された『慰安婦』が存在したことは、明らかと指摘。だが、バッシングは収まらなかった。
何も知らない読者は、立派な名前の学術団体『歴史学研究会』が、権威のある団体であると信用します。どのような証言があっても、そんなことにかかわらず、軍が関与した慰安婦がいたのは事実だと、団体が言っています。
記事を読むだけの読者は、
「そうか、学術団体が言うのなら、そういうこともあるのか」
と、そんな気になります。仕事に忙しい息子たちも、こんな読者の一人でしょう。年金暮らしで時間のたっぷりある私が、息子に代わりにネットで調べました。有難いことに、即座に分かります。
・「歴史学研究会」は、日本の歴史研究をする民間団体である。
・「歴史学研究会」とは、戦後、左派・親ソ・親中・反米・反天皇的な研究者が集まり、マルクス主義史観のイデオロギーに偏ったことが指摘されている。
・「スターリン批判」以後、ハンガリー事件、大躍進政策、文化大革命、天安門事件、チベット・ウイグル問題など、社会主義国家おける、国家犯罪が暴露されてきたことで、彼らが、無垢の天使でもあるように主張してきた社会主義が、そうでなかった事実について、ソ連崩壊後も、反省がないことが指摘されている。
ネットの情報は、私のような、左翼嫌いの人間が書いたのかもしれませんが、「両論併記」ですから、こういう意見もあると、参考にするのは大事なことです。
共同通信社が、「歴史学研究会」を権威のある学術団体として扱い、ネットでは切り捨てています。どちらが正しいのかは、息子たちの判断に任せようと思いますが、ネットが紹介する、この団体が発表した「声明文」の記録を紹介します。
・2003年 文部科学省に対し、「民族学校出身者に、大学受験資格を認めよ」
・2007年 文部科学省に対し、「沖縄戦の事実を歪める、教科書検定を撤回せよ」
・2011年 文部科学省に対し、「育鵬社版、自由社版の教科書は、子どもたちに渡すな」
・2014年 裁判所に対し、「吉田証言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実だ」
・2015年 安倍政権に対し、「過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求める」
・2019年 即位の礼・大嘗祭に反対し、「これは、天皇の政治利用だ」
2015年の「声明」については、注釈がついています。
( 注 ) : 朝鮮中央日報によると、韓国政府はこの声明を受けて、日本の歴史団体がこのような立場を明らかにした以上、安倍内閣の前向きな対応を期待する、と発言したということである。
「歴史学研究会」とは、もともと反日・左翼の団体で、マスコミと同じ立場で日本批判をしている組織だと言うことです。ネットの情報にある「活動声明」が、そのままこの記事に使われている理由も、これで分かりました。簡単に言いますと、人を騙そうとする詐欺師が、詐欺師団体の「声明」を利用して、自分の立場を弁明しているようなものです。
息子たちに分かりやすいように、例え話をしているだけで、共同通信社や「歴史学研究会」が詐欺師の仲間だと、言っているのではありません。反日・左翼の仲間同士が、互いに助け合っていると、こういう言い方が「敵対的でない」のかと、思えてきました。
次回は、「2. 原告団の記者会見に出席していた、ある外国人記者」です。
