今回は小さな活字で書かれた、「女性・女系天皇」の説明文の続きです。
「他の女性皇族が、皇室に残って、" 女性宮家 " ができると、」「生まれた子は、女系となるため、女性宮家創設は、」「女系天皇につながるとの反対論が、一部保守層に根強い。」
以上説明文を、全部紹介しましたが、ここでまた、「反対論が、一部の保守層に根強い。」と、繰り返しています。共同通信社は何とか皇室を崩壊させようと、情報操作に余念がありません。
記事だけ読んでいますと、言葉のカラクリがあるため、事情に疎い人間には、「女系天皇」と「女性天皇」の区別がつきません。まして、女系天皇がなぜ、皇室崩壊につながるのかとなれば、同社の記事で理解は無理です。新聞記事を離れ、庶民の常識で考えると見えてくるものがあります。
私たち一般国民の日常で、「家が途絶える」と言う時、どういう状況を言っているのでしょう。
「家をつぐ、男子がいなくなった時、」多くの人は、そう言います。
娘がたくさんいても、息子がいなければ、家が途絶えると言います。人々が存続しようとしているのは、男系の血筋ですから、男子が次々と生まれれば、「家が途絶える」とは言いません。
日本だけでなく、世界でも同じでことで、娘たちは、結婚して他家に嫁ぎ、他家の人間になってしまいます。皇室ほどの名家でなくても、由緒のある家や、資産のある家では、ほとんどが「男系優先」です。
養子縁組は、家族間の仲違いや、不協和音が生じる可能性が高いため、このような緊急避難策を避け、多くの人が「男子誕生」を望む理由がここにあります。
婿養子でも、立派に相続人になっている例があると、反論は承知しています。何事にも例外がありますので、例外を追っていくと本題を外れます。目的は息子たちに、「女系天皇」の危険性を分かってもらうことですから、学者の議論はいたしません。
４年前、千葉日報の記事を見て驚いた話を紹介します。「識者評論」と題する共同通信社の全国配信記事で、「天皇のお言葉」というタイトルでした。紙面の4分の1を占める、ケネス・ルオフ氏の寄稿記事です。
「お年を召された天皇陛下と、寄り添う皇后陛下が、」「国民のために、強い決意で公務をこなされる姿は、」「間違いなく感動的だ。」「高齢化がどういうものか分かっている者なら、」「天皇がご存命中に、いかなる公務も果たせなくなるといった、」「さまざまな事態が起こりうることを、想定できるはずだ。」
少し説明が必要ですが、氏の寄稿は、平成天皇がNHKを使い、譲位の「お言葉」を述べられた時のものです。
「皇室典範の欠陥は、とうの昔に改正されていてしかるべきだった。」「対応は、今や急務と言える。」「天皇のお言葉で、真に、国民の天皇 であるとの思いを、新たにした。」
少し前の自分でしたら、アメリカの大学教授までが、天皇のお言葉に感激していると、感心して記事を読んだでしょう。しかし今はそうなりません。国論が二分する大事な問題に、なんでアメリカの教授が口を挟むのかと、疑問を感じました。
「政治過程に関与したいという、天皇の意思よりも、」「国会が、皇室典範の明らかな不備を、長年放置してきたことの方が、」「問題はよほど重大でないのか。」
氏の意見は、憲法の規定を逸脱した陛下の「お言葉」を正当化するものでした。昭和41年生まれの氏は、50才の米国・ポートランド州立大学の教授で、英語圏における、現代日本の天皇制研究に関する、第一人者だそうです。
陛下が憲法の規定を無視され、内閣にも諮らず「譲位宣言」という国事行為をされたのは、「皇室典範」に欠陥があったという意見です。4年前の「ねこ庭」で、私は氏に反論しています。
「退任の規定がないのは、皇室典範の不備ではない。」「退任に代わるものとして、 " 摂政 " の規定が置かれている。」「第三条にきちんと書かれている。」
「この条文に言及せず、法の不備を語る氏は、」「本当に、天皇制研究者の英語圏での、第一人者なのか。」
「天皇の " お言葉 " 発信が、憲法違反であると認めながら、」「そのようなことより、皇室典範の改正が大事だと言うのは、」「法学者として暴論ではないのか。」
氏の意見にはまだ続きがあります。
「何と言っても、安倍政権の基本政策の一つは、すべての女性が輝く社会作りである。」「この広がりのある政策が、皇室典範の改正まで及び、」「国民の象徴たる女性天皇を、認めるところまで行き着くのだろうか。」
「女性天皇の誕生は、国家主義者が賛美する、万世一系なる皇室の血筋を、壊すことになるだろう。 」
氏は昔、北海道大学で、助手や講師の経験もあるとのことですが、こうしたたわ言を述べるのなら、日本滞在経験には何の意味もありません。4年前の反論を読み返しますと、私の意見が、当時も今も同じだったと分かります。
「ここで私たちが知らなくてならないのは、皇室典範の改定が、」「女性天皇の誕生に繋がるものと、正しく認識している人間が、」「米国に存在している、という事実だ。」
しかも氏の次の言葉は、中国共産党政府の主張とそっくり同じでした。
「歴史には、伝統を重んじる時もあれば、過去の伝統、人為的に作られた伝統を、終わらせる時もある。」
4年前の私は、ケネス・ルオフ氏の意見にだけ驚いていましたが、今回は、この記事をわざわざ掲載した共同通信社の反日姿勢に驚いています。皇位継承問題を考える「有識者会議」の報告書にも、同じような言葉が書かれていました。
「伝統とは、必ずしも不変のものでなく、」 「選択の積み重ねにより、新たな伝統が生まれる。」
今改めて事実を検証しますと、ケネス氏、中国共産党政府、二階幹事長、皇位継承者検討会議、共同通信社を結ぶ、見えなかった糸が浮かび上がってきます。かっての国策会社、共同通信社は、予想していた以上に深い闇を抱えた会社だという気がしてきました。
もしかすると、朝日新聞やNHKを凌ぐ、反日の組織ではないでしょうか。次回も続けますので、「ねこ庭」へ足をお運びください。
