もう一つの「ねこ庭」の推測 - 8 ( 宮沢氏の関与 ? 追加 )

　  「アメリカによる関与の第二段階 (  日本弱体化計画 )」として、 〈「日航機123便墜落事故」以後の、日米間の出来事の一覧　〉を以前検討して作成しました。

　作成当時は宮沢氏の存在を考えず、日米両政府間に生じた困難な事案の整理でした。整理した一覧表に、宮沢氏の関与を追加しようと考えています。

　「当時の日米両政府の交渉で、なぜあれほどまで日本が妥協したのか。それを明らかにしてくれるのが宮沢氏の存在だったかと、ねこ庭」を訪問される方々が納得されるのではないかという気がします。

　煩雑な一覧表ですが、再転記します。

　〈「日航機123便墜落事故」以後の、日米間の出来事一覧　〉

　・昭和60 ( 1985 ) 年　8月12日 　日航機123便墜落事故　　・・中曽根内閣

　　                      　　9月22日　 「プラザ合意」(  先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議  )  竹下蔵相出席 

 

　　　　　・プラザ合意で米英仏独が協調して為替介入したため、円高が一気に進行し、1ドル235円だった為替レートがわずか一年で、1ドル150円前後になった

 

　・昭和61 ( 1986 ) 年　 9月 2日　「日米半導体協定」　・・中曽根内閣

 

　　　　　・半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約

 

　　　　　・10年間有効の、第一次協定 ( 1986年～1991年 )と第二次協定 ( 1991年～1996年 ) 　宮沢大蔵大臣出席

 

 　　　　　・協定の締結で日本は、世界の半導体市場の70%のシェアが大幅縮小し、国際競争力を失う

 　・昭和62 ( 1987 ) 年　 4月1日　中曽根首相国鉄を分割民営化、JR6社発足

　　                              6月　     総合保養地域振興法（リゾート法）制定　

 

                 ・民間活力の導入によるリゾート産業の振興と、余暇活動の促進で、日本人の働き過ぎを改革させた

 

　・昭和63 ( 1988 ) 年　  5月25日　スーパー 301条　・・竹下内閣

　　　

　　　　　・スーパー301条は、不公正な貿易政策を採用する国を特定し、制裁措置を用いて譲歩を迫る手続きの確立を目的としている。

 

　　　　　・日本を含む貿易黒字国に対し、積極的な貿易政策を取るために作られた米国の法律

 

　　　　　 ・アメリカ議会が、日本を一方的に不公正貿易国と認定

 

　　　　　・宮沢副総理・大蔵大臣が折衝

　・昭和64 ( 1989 )年から平成2 ( 199 )年　「日米構造会議」・・宮澤内閣

　　　　　 ・ 日米間の貿易不均衡の是正を目的とし、計5回開催された2国間協議

　　　　　・宮沢副総理・大蔵大臣が折衝　

              ・「日米構造会議」は「日米半導体協議」と並行して開催

     ・平成5 ( 1993 ) 年　　7月「日米包括経済協議　　・・宮澤内閣

　　　　　・「日米構造会議」の名称を変更 した

 

　　　　　・ 宮沢首相とクリントン大統領が会談

　　　　　・「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」発表

　・平成6 ( 1994 ) 年　   「日米間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」・・細川内閣

　　　　　・細川首相の指南役は、宮沢元首相氏だった

　・平成8 ( 1996 ) 年         11月　「行財政改革」　・・・橋本内閣

　　　　　・まさにアメリカが求めていた日本への「構造改革」要求

 

　　　　　・日本の省庁を１府22省庁から１府12省庁に再編し、独立行政法人を設置

　　　　　・久保亘、三塚博両大蔵大臣　

 

　　　　　・「聖域」の郵政事業にも手をつけ、 総仕上げは「郵貯改革」を断行した小泉内閣

　・平成13 ( 2001 ) 年　        「年次改革要望書」・・・森内閣

　　　　　・日米の経済発展のため改善が必要と考える、相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書

 　            ・当初は「提案書」であったアメリカからの要望書が、より強い「勧告書」に変更

　　  　　・米国側からの要望が、施策として実現した項目

　　　　　　　建築基準法の改正、　法科大学院の設置の実現、　著作権の保護期間延長、著作権の強化、　裁判員制度等の司法制度改革、

　　　　　　　独占禁止法の強化と運用の厳密化、　労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化

　　　　・米国政府からの要望で実現していない項目

　　　　　　　再販制度・特殊指定の廃止、　ホワイトカラー・エクゼンプション、

　　　　・一方、日本側からアメリカ側への要望の一切は実現されていない。

　　　　・宮沢喜一財務大臣

　以上の出来事を見ますと、敗戦後の日本がGHQに変革を強制された時と同様に、アメリカが日本の政治・経済の仕組みを力づくで変革させた状況が見えてきます。つまり、平成13（2001) 年4月に森内閣から小泉内閣が引き継いだ時は、過酷なアメリカの要求がほとんど受け入れられた後でした。

　「日本人ジャパンハンドラー」として関与している宮沢氏を、緑色表示の文字で追加しました。世界第2位の経済大国だった日本経済を破壊し、衰退へ促したのが「プラザ合意」でした。氏は会議に参加していませんが、次の「日米半導体協定」以降、中心人物として動いている様子が見えます。

　アメリカが仕掛けた第二段階の関与の過酷さを代表するのが、「プラザ合意」です。次回はその内容を、再度説明します。宮沢氏がどの時点から「日本人・ジャパンハンドラー」になったかの説明は、その後でしようと思います。

　状況証拠しかない「ねこ庭」の推測にお付き合いくださる方だけ、足をお運びください。