日本の危機 - 解決への助走 -14 ( 住民とは、国民のこと )

　「在日韓国人９人は、憲法93条2項に、」「地方レベルの選挙は、〈その地方公共団体の住民 〉 が行うと、書かれていることを、」「参政権付与の根拠にしている。」

 

　これについて氏は、慶應大学法学部の小林節教授の意見を、紹介しています。

 

　「憲法15条では、選挙権は国民固有の権利とされています。」「93条の 〈 住民  〉 は、あくまでも国民という前提にたち、」「他の地方自治体の住民と区別することを、規定したものです。」「例えば、神奈川県民が、東京都の選挙に参加できない、」「ということを、決めたものです。」

 

　教授の意見をもとに、櫻井氏が説明します。

 

　「住民という、言葉一つを抜き出して、」「住んでいる外国人に、参政権を与えよというのは、」「憲法の意図する、住民の本質から外れたものだ。」

 

　さらに氏は、私の知らない事実を教えてくれます。

 

　「一方、参政権を与えられる側は、二分されている。」「同問題に熱心に取り組んできたのは、韓国系の民団 ( 在日大韓民国民団  ) 」「のみである。」「北朝鮮系の、朝鮮総連 ( 在日本朝鮮人総連合会 ) 側は、」「一貫して、強く反対してきた。」

 

　〈  朝鮮総連が反対する理由　〉　朝鮮総連担当者が挙げる4つの理由

 

　　　　1.  参政権の前に、日本政府が、過去の歴史を精算すべきだからです。

 

    　    2.  参政権は日本への同化を促すもので、われわれは、同化するつもりはないからです。

 

      　   3.  選挙権を持つことは、政治に干渉することで、われわれの原則に反するからです。

 

　　　　4.  韓国及び民団側は、参政権を勝ち取ることで、総連と本国をも吸収合併する狙いだからです。

 

　民団も総連も勝手な理屈を並べていますが、少なくとも総連の意見の方に、私は「論理の一貫性」を見ます。つまり、「盗人にも三分の理」です。日本のことは考えず、自分のことだけ喋っているのは朝鮮人らしい厚顔ぶりです。

 

　「とにかく、われわれは反対です。」「全国都道府県にも、各政党にも、」「われわれは参政権など欲しくないと、直接陳情しています。」

 

　同じ朝鮮人でも、意見が二つに分かれていることを、初めて知りました。反日マスコミが、都合の悪いことを報道しなかったのか、私がうっかり気づかなかったのか、20年以上前の話なので記憶にありません。

 

　「参政権問題について、在日の韓国人、朝鮮人の対立は深く厳しい。」「にもかかわらず、日本側、とりわけ公明党が熱心なのだ。」「公明党に尋ねると、自自公三党の合意だとの前提を強調するが、」「自由党は、公明党と同一歩調だと言い、」「自民党は、まだ党内意見の調整はついていないと言う。」

 

　自自公政権とは、自民党、自由党、公明党の三党を言います。当時のことを調べましたので、参考までに紹介します。

 

　「自民党総裁 小渕恵三、自由党党首 小沢一郎、公明党代表 神崎武法」「自由党の二階俊博が、初入閣し運輸大臣となる。」「自由党から、政権に参加した議員。小池百合子 ( 経済企画政務次官 )、東祥三 ( 外務政務次官 ) 、西川太一郎 ( 防衛政務次官 )  」

 

　幹事長として辣腕を奮っている二階氏が、この時は自由党にいて、小沢氏の側近の一人であったとは、意外でした。現在都知事の小池氏も、小沢氏の許にいたのですから、これも驚きです。小沢氏同様、自分の国への愛より、政局を優先するこういう政治家は、日本にとっては害虫議員だと思います。

 

　櫻井氏の意見へ戻ります。

 

　「民主党は、相手国との平等主義に基づくと主張し、」「共産党は、選挙権に限らず、」「被選挙権も与えるべきと、主張する。」「野党はともかく、自民党はどう見ても、」「公明党の主張に引っ張られている形である。」「それにしても、全政党が、なぜこんな意見になるのか。」

 

　ここで氏が、二人の大学教授の意見を紹介します。

 

　　1.  高崎経済大学助教授　八木秀次氏

　「国籍や国家は、日本の歴史と伝統を担い、」「いったん危機に直面すれば、自らの命をかけ、」「国を守る気概を要求する、価値観です。」「外国人が、単に日本に住み、日本人同様に生活しているから、」「参政権を、と言うときの日本人の意味の中に、」「今述べたような、国籍や国家の意味が欠落しているのです。」「完全に、国籍ボケ、国家ボケの現象です。」

 

　　2. 明星大学 教授　小堀圭一郎氏

　「参政権とは、国民の権利です。」「国民とは、国籍を持っている人間のことです。」「国籍を持つと言うことは、自国の運命に責任を持つと言うことです。」「韓国籍で、日本の参政権を得ようと言う人たちは、」「万が一、日韓両国に外交的摩擦が生じた場合、」「どちらの国家に忠誠を尽くすのでしょうか。」

 

　投票権が、自国への愛や忠誠心と一体になったものだと言う考えは、私も同じです。次に氏が、参政権付与の裁判を起こした、９人の原告の主張 を紹介しています。

 

　スペースが足りなくなりましたので、一区切りして、次回といたします。

日本の危機 - 解決への助走 -13 ( 9人の在日韓国人と、地方参政権問題 )

　「著作を全部を読み切っていない段階で、率直な感想を述べるのは、勇気がいります。」

 

　第一回目のブログで述べましたが、著作を読み終えずに書評をするのは、勇気もいりますが、間違いもするということです。氏の著書は、次の三章で終わりとなり、全てを読みました。

 

　　　第22章　国籍の意味を忘れた日本人　　
　　　第23章　北朝鮮闇送金ルート脅威の実態
　　　第24章　拉致問題を棚上げした、日朝国交正常化交渉の打ち切り

　これまでの批評が、間違いだったとは思いませんが、冷淡であった気がします。「情に竿せば流される、知に働けば角が立つ。」と、漱石が言いましたが、前回までは、「知に働けば角が立つ」で、論理の一貫性を強く求め、「ねこ庭」の空気に角を立たせてしまいました。

 

　今少し氏の意見に寛容となり、「情に流されて」も、良かったのではないかと、最後の三章を読み、反省しています。

 

　ということで今回は、「第22章 国籍の意味を忘れた日本」の書評です。

 

　「もしこんな法案が成立すれば、何でも飲み込んでしまう小渕政権は、」「日本国の将来まで飲み下し、」「亡国の政府になってしまうだろう。」「こんな法案とは、自自公連立政権が、政策合意書の中に盛り込んだ、」「永住外国人に対する、地方選挙権付与の法案である。」

 

　ここには、私がずっと主張してきた「在日問題」が、明確に語られています。在日の人々が、強制連行で連れてこられた者でないことも、明言されています。在日問題に関し、世間に訴えたかったことがほとんど述べられています。

 

　共鳴というより、感謝の念さえ湧き、こうなると私は、いっぺんで豹変する愚か者になります。

 

　「同法案の趣旨には、自民党の一部を除いて、」「全党が基本的に賛成である。」「国籍とか国家の重要さを、政治家たちはどれだけ意識しているのか。」「日本国の将来に、どれだけの責任を持とうとしているのか。」

 

　「いわゆる永住外国人と呼ばれる人のうち、」「九割余りが、韓国・朝鮮籍の人々だ。」「地方参政権問題は、即、在日韓国・朝鮮人の問題である。」

 

　ここには、曖昧な氏がいません。保守言論人の先頭に立つ、凛とした姿がありました。しかも氏は、私の知らない在日の特権を教えてくれました。

 

　「在日の人々は、植民地時代、日本に強制連行されてきた、不幸な人々です。」「日本人からの差別と、迫害に耐え、苦労してきた人々です。」

 

　反日・左翼の学者たちが、岩波書店から出版した著作で述べ、在日の大学教授も、同様の本を書き、新聞に寄稿し、戦争の犠牲者であるという「大うそ」を、世間に流布しました。過去のブログで、この「大うそ」を、何度訂正したことでしょう。

 

　それでもなお日本では、彼らの大ウソが、事実であるかのように流布されています。19年前に、氏が既にここまで述べていたと知るのは、驚きである以上に感激でした。

 

　「在日韓国人三世の作家、李青若さんは、著書の中で、」「日本人ならば、本来できないことが、」「在日には許されていると、表現した。」「日本人の知らない特権を、在日の人々は享受していると、彼女はいうのだ。」

 

　初めて知る内容ですから、学徒である私は、謙虚に耳を傾けました。

 

　「日本人にもなく、本国の韓国人にもなく、」「在日韓国人だからこそある、という特権を、」「どこまで認識して、政治家は、参政権を論じているのだろうか。」

 

　何も知らない息子たちのため、氏の言葉を紹介しようと思います。一回で収まり切らなくなったら、何回でもブログを続けたい気持ちです。

　

　「問題は、1995 ( 平成7 ) 年2月28日の、」「最高裁判決がきっかけで、注目され始めた。」「在日韓国人９人の、定住外国人に地方選挙の参政権が与えられていないのは、」「憲法違反との訴えを、最高裁は破棄した。」

 

　「だが判決理由の中で、地方選挙に関し、選挙権を付与することは、」「憲法に禁止されているものではない、と述べた。」「しかし、付与するか否かは、国の立法政策に関わることであり、」「このような措置を講じないからと言って、違憲の問題を生ずるものではない、」「と述べた。」

 

　「参政権付与問題は、判決理由の前半分を強調することで、」「弾みをつけ、」「全政党が賛成するところまで、力をつけた。」

 

　この問題の発端が、今から24年前の小渕内閣で始まり、しかもたった９人の在日活動家により始められた事実を、初めて知りました。この９人は、普通の在日韓国人であるはずがありません。たちまちのうちに、自民党だけでなく全党の賛成を得たというのですから、背後には支援する勢力がいます。

 

　次回は、憲法の条文に関する説明から始めます。忍耐の必要な叙述なので、関心のない人は、スルーしてください。ただし息子たちは、忍の一字で父の後について来てください。