在日韓国人９人の訴えを、氏が「上告理由書」から引用していますので、そのまま紹介します。
・われわれは、いずれも日本で生まれ、日本人と共に教育を受けた。ほとんど韓国を訪れることもなく、生活の本拠は日本で納税の義務も果たしてきた。
・祖父たちが韓国を離れて多年月が過ぎ、もはや韓国には親族も友人もいない。今後も日本に居住し日本で職を求め、子弟も日本で教育を受けさせる。
・われわれは、韓国籍保持者という一点を除けば、顔形はもとより、その生活様式、教育課程、社会生活等において、日本国籍保持者、区別できる点は何もない。
これに関する氏の反論は明快です。論理が一貫しており誰しも納得します。
・だから参政権を与えよという、結論になるのだが、このような主張の展開は、むしろ逆の結論、つまり、なぜ日本国籍を取らないのかという、そんな疑問にたどり着くのが自然ではないか。
・上告理由を読む限りでは、彼らが要求すべきは日本国籍だと、思えてならない。参政権はその結果、当然彼らに与えられるものだ。
・彼らの主張の根拠は、納税の義務を果たしているということだ。しかし納税の義務は、世界中の国で収入のある人に課せられている。収入はあるが、外国人だから税を免除するという国がどこにあろうか。
・開かれた国のアメリカでさえ、納税では参政権は得られない。「グリーンカード」という、永住権を与えられた人でさえ、納税の義務はあっても選挙権はない。永住権は単にそこに住む権利であり、アメリカ人であると認めたものでないからだ。
・アメリカ人として政治に参加するには、国籍の取得が必要だ。
在日の彼らは現在でも、税金を払っているから日本に住む権利があると主張しています。間違った考えのまま生きている彼らを、マスコミが逆に煽動しています。彼らの訴えにはもう一つの軸があり、氏が「上告理由書」から紹介しています。
・われわれと祖父母たちは、かって日本国籍保持者であった。第二次大戦後、個人の選択によることなく、法的手続きも不明のまま日本国籍を喪失し、韓国籍取得という経過となった。
かって日本国籍を与えられていたのに、一方的に剥奪されたという主張です。納税とともに、彼らが常に口にする「日本による差別」ですが、これについて、氏は荒木和博氏の意見を紹介しています。
1. 1948 ( 昭和23) 年
・大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国樹立
・大韓民国駐日大使より、マッカーサー司令官への通知
「韓国国民の日本国籍は、45年の解放とともに、完全に消滅した。」
2 1949 ( 昭和24 ) 年
・大韓民国駐日大使より、マッカーサー司令官への「在日韓国人の法的地位に関する見解」
3. 1952 ( 昭和27 ) 年
・「サンフランシスコ講和条約」による、日本の独立回復。同時に、朝鮮統治の放棄
荒木氏の説明を分かりやすくするため、事実を項目にして並べました。1.2.3.を参照しながら、氏の意見を読んでください。
〈 荒木和博氏の意見 〉
・つまり、彼らの日本国籍は、日本が独立を回復した 1952 ( 昭和27 ) 年に、一方的に剥奪したというより、彼らの方が捨て去ったのです。1949 ( 昭和24 ) 年の、マッカーサー司令官宛の、「 "在日韓国人の法的地位に関する見解 」 では、次のように宣言しています。
・大韓民國が「対日講和条約締結」以前に、多数の国家の承認により誕生した。それゆえに「講和条約」が成立するまでは、在日大韓民国国民が日本国籍を所有するなどとは、不当千万。
・1948 ( 昭和23) 年の、大韓民国政府の樹立と同時に、当然のことながら、母国の国籍を回復し、日本国籍は1945 ( 昭和20) 年の解放と同時に、完全に離脱されたのである。
日本政府が、国籍を一方的に剥奪したと、現在の彼らは主張していますが、荒木氏の説明を読めば、その間違いがハッキリします。日本政府が剥奪したのでなく、彼らの方が捨てたのです。荒木氏の話は、もう少し続きます。
・1950 ( 昭和25) 年に、朝鮮戦争が始まり、在日韓国、朝鮮人社会では、国籍を韓国にするか北朝鮮にするかで熾烈な戦いを展開しており、彼らのいずれも、日本国籍の取得を主張した事実はありません。
・そんな状況下で、しかも占領中に主権も回復していない日本政府が、彼らに国籍の選択を迫り、国籍を取り上げたというのはありえないことです。主権回復後に、彼らは、日本国籍を選ぶことは植民地支配を続けることになるといい、韓国系、北朝鮮系共に、彼らの方が強く反対したのです。
今年の3月18日千葉日報の、「ちばオピニオン」のコラムで、在日韓国民団・千葉県本部団長の金ジントク氏の意見が、掲載されているのを見ました。一度過去記事で紹介していますが、参考までに転記します。
・在日韓国・朝鮮人は、日本の植民地支配によって、故国から渡日せざるを得なかった人々に、端を発する。
・最大で236万人が、全国各地に居住していたが、1945 ( 昭和20年 ) の解放 ( 終戦 ) 後、その多くが帰還した。
・諸般の事情で日本に残留した者が65万人いて、これが、今日の私たち在日の、基盤である。在日は、日本人として渡日したにもかかわらず、「サンフランシスコ条約」発効後、国籍選択の自由もなく一方的に国籍を剥奪された。
平成27年の5月に、徐京植 ( ソ・キョンシク )氏の著作、『在日朝鮮人てどんなひと? 』を、過去記事で紹介しました。。氏は、東京経済大学の教授ですが、次のように述べていました。
・在日朝鮮人とは、日本の朝鮮植民地支配の結果、戦後も日本に住み続けることとなった朝鮮人とその子孫だ。
・その数は敗戦後に230万人だったが、現在は約60万人である。
４年前の徐氏も今年の金氏の話も、同じ内容です。事実は、戦時に徴用された朝鮮人170万人の内、戦後の日本に残ったのは245名しかいません。245人は彼らは自分の意思で、日本残留を決めていますが、あとの59万9千余人は、、職を求めて密航してきた不法入国者とその子孫たちです。
私は金ジントク氏や徐京植 ( ソ・キョンシク ) 氏だけを責める気はありません。彼らの間違った大嘘を、黙って出版した平凡社と、記事にした千葉日報 ( 共同通信社 ) の半日姿勢の方を批判します。
櫻井氏が19年も前に反証していても、この現実ですから、私が「ねこ庭の独り言」で呟いても、多くの人に伝わらないのは当然です。
それでも「継続は力なり」ですから、私は次回も頑張ります。
