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大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

自民党総裁である岸田文雄首相が同報告書の提出で説明責任が「果たされるものではない」と述べていると強調し、「自民党が政倫審で裏金づくりの全容解明に資する説明をすべきだ」と主張しました。

2024-02-17 | なるほど、その通り

2024年2月17日(土)

自民51議員の出席要求

衆院政倫審幹事懇で共・立・維

写真

(写真)衆院政治倫理審査会幹事懇談会。左端は穀田恵二議員=16日

 自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会(政倫審)の幹事懇談会が16日、国会内で開かれました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会は、政治資金収支報告書への「不記載」で裏金をつくり自民党の聞き取り調査を受けた同党衆院議員51人を政倫審に出席させるよう要求。安倍派と二階派の会長、事務総長ら幹部9人については必ず出席するよう求めました。

 幹事懇の開催は、共産、立民、維新と国民民主党.の4党の要求(13日)を受けてのもの。共産、立民、維新は幹事懇で、51人全員に自ら政倫審に出席し説明する意思があるかどうかを来週の早い時期までに確認することなどもあわせて申し入れました。

 日本共産党の穀田恵二政倫審委員は幹事懇終了後の会見で、政倫審は政治倫理に関わる問題を扱う場だとして、自民党が15日に衆院予算委員会に提示した裏金に関する聞き取り調査結果の報告書を政倫審にも提出して説明するよう求めたと発言。自民党総裁である岸田文雄首相が同報告書の提出で説明責任が「果たされるものではない」と述べていると強調し、「自民党が政倫審で裏金づくりの全容解明に資する説明をすべきだ」と主張しました。

 日本共産党の穀田恵二政倫審委員は幹事懇終了後の会見で、

 

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「北朝鮮の兄弟国」と呼ばれるキューバと韓国が公式に国交を樹立したのは初めて。キューバは中南米国家の中で韓国と唯一国交を結んでいない国だった。

2024-02-16 | キューバの医療は世界水準

[ニュース分析]キューバ、南北と「ツートラック」…

韓国、実利外交を展開するか

登録:2024-02-16 06:40 修正:2024-02-16 13:59

 

韓国とキューバ、電撃的に国交正常化
 
 
                              キューバの国旗=ゲッティイメージバンクより//ハンギョレ新聞社

 韓国とキューバが電撃的に国交を結んだことで、中南米に外交の幅を広げている中、両国の国交正常化が及ぼす効果に関心が集まっている。韓国の大統領室と政府は、両国の国交正常化を韓国外交の宿願であり課題を果たしたとして、北朝鮮が受ける政治的打撃を強調した。しかし多くの専門家は、外交成果であることは明らかだが、北朝鮮に及ぼす実質的な影響は大きくないだろうとの見通しを示した。

 韓国外交部は14日夜、「韓国とキューバは14日(現地時間)、米ニューヨークで両国の駐国連代表部間の外交公簡を交わし、両国間の大使級外交関係の樹立に合意した」と発表した。共産主義国家であり「北朝鮮の兄弟国」と呼ばれるキューバと韓国が公式に国交を樹立したのは初めて。キューバは中南米国家の中で韓国と唯一国交を結んでいない国だった。

 大統領室高官は15日、「(キューバとの国交正常化は)韓国外交の宿願であり課題だった」とし、「キューバは米国から制裁を受けているにもかかわらず、190カ国余りと国交を結んでおり、100カ国以上がハバナに大使館を運営するほど中南米拠点国家の一つだ。第3世界の外交において非常に重要な役割を果たしてきており、現在もそうだ」と述べた。政府は国交正常化を機に、旅行客の増加と交流拡大、経済協力の強化、韓流の拡散にポジティブな効果を上げるものと期待している。

 それとともに政府は「北朝鮮の兄弟国家」と呼ばれるキューバとの国交正常化で、北朝鮮が外交的に打撃を受けると強調した。

 大統領室高官は「今回の国交正常化は結局、歴史の流れの中で主流が何なのか、またその主流が誰にあるのかを明確に示したもの」だとし、「(北朝鮮は)かなりの政治的、心理的打撃を避けられないだろう」と述べた。さらに「今回の国交正常化は、かつて東欧圏国家を含め、北朝鮮の友好国家だった社会主義圏に対する外交の完結版だ」と付け加えた。キューバが国際社会による北朝鮮への圧迫に加わるという見通しも示した。与党関係者は同日、ハンギョレに「国際社会で北朝鮮をめぐり協力する際、キューバと話し合える相手になったという意味」だとしたうえで、「国連加盟国であるキューバとも(北朝鮮の)責任ある行動を求め、必要な協力をしようと呼びかけられるようになった」と語った。

 
 
2016年6月5日、当時のユン・ビョンセ外交部長官はキューバのコンベンション宮でブルーノ・ロドリゲス外相と両国初の公式外相会談を行った。韓国とキューバは今月14日、両国の国交正常化を公式に発表した後も、外交公簡を交わす写真を公開しなかった/聯合ニュース

 しかし専門家たちは、両国の国交正常化が北朝鮮に及ぼす影響は大きくないという見通しを示している。キューバは韓国と非政治的な協力を拡大し、北朝鮮とも伝統的な友好関係も維持する「ツートラック」戦略を駆使するだろうというのが、大方の予想だ。

 慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル北朝鮮研究センター長は「中国とロシアも韓中(1992年)、韓ロ(1990年)国交正常化後も、政治的事案と経済・文化的事案によって南北間で異なる立場を取ってきた」とし、「キューバは北朝鮮と従来の伝統的な友好関係を低姿勢で維持する一方、韓国とは経済的実利に合わせた交流を増やすだろう」とみた。ユーラシア戦略研究所のパク・ビョンファン所長は同日、ハンギョレに「外交的成果は明らかだが、キューバが北朝鮮と断交する可能性はないため、北朝鮮にどんな政治的・心理的打撃になるかは分からない」と語った。

キム・ミナ、クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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不当に言い掛かりをつける悪習を捨て、解決済みの拉致問題を両国関係の展望の障害物としてのみ据えない限り、両国が親しくなれない理由がなく、首相が平壌を訪問する日もあり得る」と述べた。

2024-02-16 | なるほど、その通り
 

韓国・キューバ国交樹立後、

北朝鮮は「岸田首相訪朝」を示唆

登録:2024-02-16 06:47 修正:2024-02-16 07:16
 
キム・ヨジョン副部長、15日に談話発表 
「日本が政治的決断を下せば 
首相が平壌を訪問する日もあり得る」
 
 
朝鮮労働党のキム・ヨジョン副部長/聯合ニュース

 朝鮮労働党のキム・ヨジョン副部長は15日、「日本がわれわれの正当防衛権について不当に言い掛かりをつける悪習を捨て、解決済みの拉致問題を両国関係の展望の障害物としてのみ据えない限り、両国が親しくなれない理由がなく、首相が平壌を訪問する日もあり得る」と述べた。前日に電撃的になされた韓国とキューバの国交樹立に対応して、北朝鮮が朝日首脳会談に積極的な姿勢を示したのだ。

 キム副部長はこの日発表した談話で「(日本が)関係改善の新しい活路を切り開く政治的決断を下すなら、両国がいくらでも新しい未来を共に開くことができる」と明らかにしたと、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。キム副部長は、岸田首相の9日の朝日首脳会談の推進発言について、「日本のメディアが朝日関係問題について従来とは異なる立場を示したことになると評価したことについても留意する」としたうえで、「岸田首相の今回の発言が、過去の束縛から大胆に脱して朝日関係を前進させようとする真意から発したものであるなら、肯定的なものに評価されない理由はないと思う」と述べた

 岸田首相は9日、衆議院予算委員に出席した際、朝日首脳会談関連の質問に「具体的に様々な働きかけを行っている」としたうえで、「昨今の日朝関係の現状に照らし、大胆に現状を変えなければならない必要性を強く感じる」と述べた。以前にも岸田首相は、日本人拉致問題の解決のために朝日首脳会談を推進すると何度も明らかにしたことがある。

 2019年以降対外メッセージの発表を担当しているキム副部長が自ら岸田首相の発言に肯定的な意味を付与したことは異例だ。キム副部長は「わが国の指導部は朝日関係改善のためのいかなる構想も持っておらず、接触にも何の関心もないと知っている」として、日本の態度変化を求めた。韓国とキューバの国交樹立の発表がこの日のキム副部長の談話発表に影響を及ぼした可能性がある。

 これまで対外メッセージを出す際、キム副部長は「委任によって」という前提を付けて金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の意向だと明確に示していたが、この日の談話では「私個人の見解」として一線を画した。しかし、金正恩委員長が一方の当事者である朝日首脳会談の性格を考慮すれば、この日の談話が金正恩国務委員長の意中と関係がないとはみなしがたい。

 金正恩国務委員長は先月5日、日本の本州中部にある石川県の能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生すると、「不幸にも年始から地震によって多くの人命被害と物質的損害を受けたという知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表します」という内容の見舞いの電報を岸田首相に送ったことがある。

 こうしたなか、韓国の大統領室と政府は、キューバとの国交樹立で韓国外交の念願を果たしたと強調した。大統領室の高官は15日、「(キューバとの国交樹立は)韓国外交の念願であり課題だった」としたうえで、「キューバは米国から制裁を受けているが、190カ国あまりと国交を結んでおり、100カ国以上の国がハバナに大使館を置いており、中南米の拠点国家の一つだ。第三世界の外交においてきわめて重要な役割を果たしてきたし、今でも果たしている」と述べた。

 さらに政府は、「北朝鮮の兄弟国家」と呼ばれるキューバとの国交樹立によって、北朝鮮が外交的に打撃を受けることになったと強調した。

 大統領室高官は「今回の国交樹立は、結局は歴史の流れのなかで主流がどのようなものなのか、また、その主流が誰にあるのかを明確に示したもの」だとして、「(北朝鮮は)かなりの政治的・心理的打撃を避けられないだろう」と述べた。同高官は「国交樹立は、東側諸国を含む北朝鮮の友好国家だった旧社会主義圏外交の完結版」だと付け加えた。別の与党高官はハンギョレに「国際社会で北朝鮮に対して共助する際、キューバと話ができる相手になったという意味」だとし、「国連加盟国であるキューバとも(北朝鮮の)責任ある行動を求めたり、必要な協力を一緒にしようと話ができるようになった」と述べた。

 慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル北朝鮮研究センター長は「中国とロシアは、韓中(1992年)・韓ロ(1990年)国交樹立後も、政治的事案と経済・文化的懸案によっては南北の間で立場を分けていた」として、「キューバは、北朝鮮とはこれまでの伝統的な友好関係を維持し、韓国とは経済的実利に合わせた交流を増やすことになるだろう」と予想した。

キム・ミナ記者、クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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SNSでは、音楽プロデューサーの松尾潔さんがX(旧ツイッター)で「機密費の意味合いを100%否定はしないが、現行システムは無理がありすぎ。見直しは急務でしょう」と投稿。

2024-02-15 | なんでこんなあほなことが

機密費本紙スクープ

国会もメディアも注目

 本紙が特報した「裏金更迭の松野氏 内閣官房機密費4660万円“闇金”抱え退任」(11日付)の記事が話題を集めています。13日の衆院予算委員会でも取り上げられ、林芳正官房長官が「昨年12月に私に引き継がれるまで(2週間で)4660万円が使用されたことは事実」と答弁。これを受けて、テレビや新聞が一斉に報道しました。


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(写真)「しんぶん赤旗」の特報を受けて各紙が松野前官房長官の官房機密費について報じました

 14日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では「この件を報じた『しんぶん赤旗』によると」と、紙面を拡大して紹介しました。コメンテーターの安部敏樹さんは「『しんぶん赤旗』さんが、しっかりこうやってチェックしているのは、大変大事な仕事。非常に頭が下がる話で、素晴らしいなと。こういうチェックがあるからこそ、変な使われ方がなくなる」とコメントしました。

 文化放送のラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ!」(13日)では、パーソナリティーの大竹さんが「今度は機密費に飛び火したと。『赤旗』がスッパ抜いたという話です」と語りました。

 14日の各紙も追随し、『スポーツニッポン』は「共産党機関紙『しんぶん赤旗』が」報道したとして、1ページの4分の1以上を使う大きな記事を掲載。「朝日」や「日刊スポーツ」も「赤旗」が報じたと紹介しています。

 SNSでは、音楽プロデューサーの松尾潔さんがX(旧ツイッター)で「機密費の意味合いを100%否定はしないが、現行システムは無理がありすぎ。見直しは急務でしょう」と投稿。作家の平野啓一郎さんは「酷(ひど)いな。使い道を明らかにすべきだし、官房機密費は制度として廃止すべき」としています。

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国税庁に厳正な調査を要求。脱税が疑われている自民党議員や岸田政権がインボイスによる増税を押し付けるのは言語道断だとして、インボイスの廃止を求めました。

2024-02-14 | 原発やめろ!

2024年2月14日(水)

裏金事件 厳正調査を

田村貴昭氏、国税庁に要求

衆院本会議

写真

(写真)質問する田村貴昭議員=13日、衆院本会議

 日本共産党の田村貴昭議員は13日の衆院本会議で、所得税法等改定案について政府の姿勢をただしました。

 田村氏は、地震で被災した輪島塗職人がよせた、「住居と工房をセットで支援対象に」という要望や、道具や原材料確保のための全額補助を求める声に正面からこたえるよう迫りました。田村氏は「多くの事業者や国民が確定申告書を作成しながら、自民党の裏金事件に激怒している」とし、国税庁に厳正な調査を要求。脱税が疑われている自民党議員や岸田政権がインボイスによる増税を押し付けるのは言語道断だとして、インボイスの廃止を求めました。

 田村氏は、「戦略分野国内生産促進税制」などの大企業優遇税制をやめ、消費税を減税するよう要求。賃上げ減税の拡充は「赤字の中小企業に支援が届かない」とし、中小企業への直接支援と、医療・介護・福祉分野での物価高を上回る賃上げを求めました。

 武見敬三厚生労働相は「賃金の直接補てんには慎重な検討が必要だ」などと冷たい姿勢に終始しました。

 少子化対策の財源として創設する支援金が国民1人当たり500円弱の負担増となることについて、田村氏は「新たな追加負担そのものだ」と批判。歳出改革でも医療や介護の新たな負担をもたらすとし、「子育て支援の財源は庶民の負担増なしでつくるべきだ」と強調しました。加藤鮎子こども政策担当相は「全体として実質的な負担は生じない」などと強弁しました。

 田村氏は、児童手当の延長に合わせた高校生年代の扶養控除縮小を批判。鈴木俊一財務相は「安定財源を確保する必要がある」などと釈明しました。

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鈴木氏は、いまだ原発事故は収束していないと指摘。県民が復興の主体になるために作成した「県民版原発災害からの復興ビジョン」について語りました。

2024-02-13 | 原発やめろ!

2024年2月12日(月)

いまだ原発事故収束せず

『東日本大震災100の教訓』 出版を記念

仙台で集会

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(写真)講演する長谷川氏(壇上)の話に聞き入る参加者ら=11日、仙台市

 『東日本大震災100の教訓 復興検証編』の出版を記念した研究交流集会が、11日から仙台市の東北大学片平キャンパスで始まりました(12日まで)。みやぎ震災復興研究センターと、東北大学大学院経済学研究科・震災復興研究センターの共催です。

 みやぎ震災復興研究センターの千葉昭彦代表があいさつ。株式会社深松組の深松努社長が記念講演で東日本大震災のがれき撤去事業での経験や苦労を語り、長谷川公一尚絅(しょうけい)学院大学特任教授と鈴木浩福島大学名誉教授が基調講演しました。

 今集会のメインテーマでもある「検証なしに復興をフェードアウトさせてはならない」を題に講演した長谷川氏は、「災害はいつ、どこで起きてもおかしくない」と、ワンストップで災害対応できる省庁や災害救助隊の設置、復興まちづくりの基本になった高台移転や現地再建の検証の必要性について強調。「個人に寄り添った再建を考えるべきだ」と語りました。

 鈴木氏は、いまだ原発事故は収束していないと指摘。県民が復興の主体になるために作成した「県民版原発災害からの復興ビジョン」について語りました。

 12日は、取り残される被災者や復興まちづくりについて考える二つのパネルディスカッションが、午前10時から開かれます。

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ロシアが尹大統領の北朝鮮関連発言を問題視したのは、朝ロの緊密な連携を誇示し、ウクライナ戦争でロシアに有利な状況を作るため、北朝鮮カードを最大限に活用しようとする意図を示している。

2024-02-12 | 朝鮮民主主義人民共和国
 

[コラム]プーチン大統領の危険な「北朝鮮カード」の使い方

登録:2024-02-07 06:24 修正:2024-02-12 08:12
 
 
ウラジーミル・プーチン大統領と金正恩委員長=キム・ジェウク画伯//ハンギョレ新聞社

 韓国とロシアが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の北朝鮮関連発言をめぐり、猛烈な非難と大使の呼び出しなどの応酬で衝突した。尹大統領が先月31日、「北朝鮮政権は世界で唯一核先制使用を法制化した非理性的な集団」だと述べたことを受け、当事者ではないロシア外務省の報道官が乗り出して「著しく偏向した」、「忌まわしい」と非難したのは明らかに異例のことだ。北朝鮮とロシアの戦略的密着が韓ロ関係と朝鮮半島情勢に暗い影を落としている。

 ロシアが尹大統領の北朝鮮関連発言を問題視したのは、朝ロの緊密な連携を誇示し、ウクライナ戦争でロシアに有利な状況を作るため、北朝鮮カードを最大限に活用しようとする意図を示している。

 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とウラジーミル・プーチン大統領による昨年9月の朝ロ首脳会談の前後に、北朝鮮はロシアに兵器を本格的に供与し始めたという。中国もロシアに兵器は支援していない状況で北朝鮮が供与する大量の砲弾とミサイルは、ウクライナ戦争の戦勢をロシアに有利に変える重要な要因となった。一方、ロシアは韓国に対し「ウクライナに砲弾を供与すれば、北朝鮮に先端軍事技術を渡す」と暗示することで、ウクライナへの砲弾の供与をできるだけ遮断しようとしてきた。

 最近ではロシアがさらに一歩進んで「北朝鮮カード」を活用し、北東アジアの緊張を意図的に高めようとしているという分析もある。ロシアの支援を受けて大胆になった北朝鮮が北東アジアで局地的挑発を行い、核・ミサイル脅威を強化すれば、米国とヨーロッパに続きアジアでもウクライナへの支援に対する関心が薄れるという算段だ。朝鮮戦争当時、スターリンが米国の関心をアジアに向けさせ、欧州でソ連に有利な情勢を作るために、金日成(キム・イルソン)主席の「南侵」計画を承認したのと類似した戦略だ。中国でも懸念の声があがっている。房寧前中国社会科学院政治研究所長(四川大学教授)は先月のフォーラムで、「ロシアが戦場の向こうの水を泥水にし、より多くの火薬庫を作って西側の注意を分散させることで、ロシアに対する圧力を減らそうとしている」とし、「中国の目の前で問題を起こそうとするロシアの潜在的な動きを警戒しなければならない」と警告した。中国の専門家たちは、ロシアが北朝鮮に先端ミサイル、偵察衛星、潜水艦技術などを提供することは、韓国はもとより中国にとっても問題になるとみている。

 プーチン大統領も金委員長も、米国内部で孤立主義が強まる中、「トランプ前大統領の帰還」が現実のものになれば、在韓米軍の撤退や米国の北大西洋条約機構(NATO)脱退もあり得ると見込んで、ますます大胆に動いている。

 韓国は、ロシアと北朝鮮が密着した危険な実状を正確に把握し、警戒しなければならないが、ロシアが大統領の発言を問題視したとして言葉の応酬を繰り広げるのは賢明な状況管理とはいえない。韓ロが激しく戦うほど、北朝鮮はさらに大胆になり、挑発の危険性は高まるだろう。韓ロ関係に「青信号」になるかもしれなかったロシアの外務次官の訪韓中に起きた騒ぎを見て、金委員長は笑みを浮かべただろう。

パク・ミンヒ論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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(1)東アジアで、ASEANと連携して「対抗でなく対話と協力」のAOIPを推進していくことが重要であるとともに、北東アジアの固有の問題の解決には北東アジアの独自の努力がいる(2)東アジアの・・

2024-02-11 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

2024年2月11日(日)

29回党大会決定“突破点”

東アジアの平和どうつくる

野党外交を積み重ねて「二つの発展方向」提起

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(写真)ASEAN本部を訪れた志位和夫委員長(右)と田村智子副委員長=2023年12月21日、ジャカルタ

 全党で討議・具体化が始まっている日本共産党第29回大会決定。改定綱領の生命力を世界論、日本改革論、未来社会論のそれぞれで発展させ、多数者革命と党の役割、党建設の歴史的教訓まで深く踏み込みました。1990年の第19回党大会以来、11回の党大会決議案の作成に携わってきた志位和夫議長が「今回の党大会決定ほど、多面的で豊かで充実した決定はそうはない、と言っても過言ではない」(全国都道府県委員長会議での中間発言)と語るほどの内容です。大会決定が示した理論的、政治的な“突破点”を5回シリーズでみていきます。(写真の肩書はすべて撮影当時のもの)

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(写真)マレーシアのトヤド外務副大臣(右)と夕食会で懇談する不破哲三委員長(中央)=1999年9月、クアラルンプール

 日本共産党は第29回党大会で、昨年12月の同党代表団による東南アジア3カ国訪問の成果をふまえ、東アジアの平和構築を目指す「外交ビジョン」について、新たに二つの発展方向を打ち出しました。

 (1)東南アジア諸国連合(ASEAN)のインド太平洋構想(AOIP)成功と北東アジアの課題解決のための「二重の努力」(2)東アジアの平和構築を成功させるために政府だけでなく、政党・市民社会の共同したとりくみの呼びかけ―です。

 この新しい発展方向は、日本共産党の野党外交の積み重ねを踏まえた提起でした。

 日本共産党の野党外交は、第21回党大会第4回中央委員会総会の決定(1999年6月)にさかのぼります。この会議で、外国の政党との交流について、従来の共産党間の交流にとどめず、保守・革新、与党・野党の区別なく、双方に交流開始への関心がある場合、「自主独立、対等・平等、内部問題相互不干渉」の3原則に基づいて、関係を確立し、率直な意見交換を行い、可能な場合には共同の努力を図るという方針を決めました。

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(写真)会談後に握手する志位委員長(右)とインドネシアのワルダナ外務副大臣=2013年9月、ジャカルタ(面川誠撮影)

 翌年の第22回党大会(2000年11月)では、同3原則を確認したうえで、外国の政府との関係についても、平和と進歩の課題で交流を発展させるとの方針を決めました。

 こうして、日本共産党の野党外交が本格化します。その先駆けとなったのは、1999年9月の不破哲三委員長(当時)を団長とする東南アジア歴訪(マレーシア、シンガポール、ベトナム、香港)でした。それまで関係を持っていなかった国にも大胆に訪問し、交流が始まりました。不破氏自身が「あたって砕けろ」という精神で、道を切り開いたと感想を述べています。

 この東南アジア歴訪の成果をへて、第22回党大会は、90年代に東アジア地域で起こった「平和の激動」の一つとして、ASEANの動きに言及しました。東南アジアが、非同盟、非核兵器、紛争の平和的解決など、平和と進歩の流れの強力な国際的源泉を形成していると指摘しました。

 日本共産党の野党外交は、その後、多面的に発展していきます。

 特にASEANとの関係で大きな節目となったのは、2013年9月の志位和夫委員長(当時)を団長とする東南アジア訪問(ベトナム、インドネシア)です。東南アジア友好協力条約(TAC)を基本に、平和の地域共同をすすめるASEANが、対話と信頼醸成など、非軍事のアプローチで安全保障を追求している実践について、実りある意見交換となりました。

 この訪問の成果も取り入れ、第26回党大会(14年1月)で提唱されたのが「北東アジア平和協力構想」でした。北東アジア規模で紛争の平和的解決を定めた「友好協力条約」を結ぶことをはじめ、北朝鮮問題、領土問題、歴史問題をめぐる四つの目標と原則を打ち出したものです。

 日米・米韓の軍事同盟が存在するもとで、軍事同盟に対する立場の違いがあっても、一致して追求しうる緊急の提案として提唱されたものでした。

 ASEANの実践している平和の地域共同のとりくみを、北東アジアにも構築しよう、北東アジア版のTACをめざして対話と協力を強めようと呼びかけた同構想は、当時の関係国や識者から評価を受けました。

 しかし、その後の情勢は、これが簡単には進まないことも明らかにしました。

 このもとで、日本共産党は22年1月、東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を提唱し、その後、関係諸国との対話を行ってきました。

 「外交ビジョン」は、軍事的対応の強化ではなく、ASEAN諸国と手を携え、AOIPの実現を共通の目標にすえ、すでにつくられている東アジアサミットを活用・発展させて、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法9条を生かした平和外交です。

 このビジョンは、昨年12月の日本共産党代表団の東南アジア訪問で、どこでも歓迎されました。ASEAN本部では、地域の平和と安定を促進するASEANと同じ線に沿っていると評価されました。緊密な交流があるベトナムとラオスには、従来から日本共産党の「外交ビジョン」や諸政策が伝わっていて、AOIPでの協力が確認されました。

 インドネシアのハッサン元外相は、いきなり北東アジアで条約を結ぼうとするよりは、「前提として、いかに良い“対話の習慣”を育むかが優先だ」と指摘しました。すでにある北東アジア諸国も参加する枠組みを強化・活用していこうという助言で、「外交ビジョン」と共通する方向でした。

 同時に、AOIPの成功だけでは、軍事同盟や米中対立、北朝鮮問題や歴史問題のような北東アジアの課題が自動的に解決するわけではありません。北東アジア地域の責任あるアプローチが求められています。その点で、日本共産党の提言「日中両国関係の前向きの打開のために」は、東南アジアでも強い関心と評価の声が上がりました。

 同時に、「外交ビジョン」は、20世紀から21世紀への世界の構造変化という日本共産党綱領の世界論のうえに立って展開されているビジョンです。

 第28回党大会(20年1月)で行った綱領の一部改定では、20世紀に起こった構造変化の最大のものとして、植民地体制の崩壊を挙げました。

 植民地体制の崩壊で、民族自決権があらゆる人権の土台として世界公認の原理におしだされ、世界の民主主義と人権の流れの豊かな発展をもたらし、かつ国連憲章に基づく平和の国際秩序を発展させるうえでも巨大な力を発揮しているとしました。

 この大きな構造変化が、一番見事な形で現れている地域として、いま日本共産党は東南アジアに注目しています。この点から、日本共産党綱領は、ASEANが、平和の地域共同体をつくりあげ、この流れをアジア・太平洋地域に広げていることが「世界の平和秩序への貢献となっている」と明記しています。

 今回の訪問の成果は、日本共産党の野党外交の積み重ねと改定綱領の世界論に裏付けられたものです。それは、(1)東アジアで、ASEANと連携して「対抗でなく対話と協力」のAOIPを推進していくことが重要であるとともに、北東アジアの固有の問題の解決には北東アジアの独自の努力がいる(2)東アジアの平和構築は、各国政府・政党・市民社会が共同したとりくみを行ってこそ、達成できる―という「外交ビジョン」の二つの発展方向に豊かに実っています。(小林俊哉・党国際委員会事務局次長)

 ASEANインド太平洋構想(AOIP) 2019年6月のASEAN首脳会議で採択された構想。日本共産党第29回大会決議は同構想について、「インド・太平洋という広大な地域を、東南アジア友好協力条約(TAC)の『目的と原則を指針』として、『対抗でなく対話と協力の地域』にし、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約をめざそうという壮大な構想である」と述べています。

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 山添氏は、裏金事件を追及する今後の国会の論戦について、国会の予算委員会やNHKの討論番組をふまえ「立民や維新、無所属の会、国民民主党も企業・団体献金禁止を主張した。公明党もそういう方向だ。

2024-02-10 | 自民党の常識は、国民の非常識

2024年2月10日(土)

裏金解明 自民の姿勢に疑問

企業・団体献金禁止こそ

山添氏

 日本共産党の山添拓政策委員長は9日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金事件を巡り、同党が所属国会議員へのアンケート結果の公表を予定していることについて問われ、調査項目が不十分だとして「本気で実態解明するつもりがあるのか極めて疑問だ」と主張しました。

 山添氏は、自民党がアンケート調査や「裏金議員リスト」を作成しなければならなくなったのは「国民世論と国会論戦に追い詰められてのこと」だと主張。一方、アンケート項目が政治資金収支報告書への記載の有無と金額だけであり「収支報告書の訂正が出ればわかる話だ」と批判しました。

 山添氏は、裏金事件を追及する今後の国会の論戦について、国会の予算委員会やNHKの討論番組をふまえ「立民や維新、無所属の会、国民民主党も企業・団体献金禁止を主張した。公明党もそういう方向だ。『政治活動の自由』と言い禁止に否定的なのは自民党だけだ」と指摘。企業・団体献金の全面禁止に踏み込むことが必要だと強調しました。

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小規模共同体の住民の幸福感が高い理由は分からなかったが、過去の研究によると、社会的支援、信頼、自由、家族関係、社会参加、人と自然との関係などが幸福にとって重要な要素だったと説明した。

2024-02-10 | 市民のくらしのなかで
 

「全財産560ドル」

グアテマラ住民の人生の満足度は10点満点…北欧より高い

登録:2024-02-07 07:00 修正:2024-02-10 07:20
 
世界19カ所の低所得共同体の幸福指数、裕福な国に近い
 
 
物質文明の恩恵は少なくても幸福感では裕福な国に劣らないことが明らかになったグアテマラ西部の高地地域の住民たち=チェポル/AP・聯合ニュース

 物質文明の恩恵からはかけ離れた低所得の小規模共同体の住民が、裕福な国の人たちに劣らないほど人生で幸福を感じて暮らしているという研究結果が報告された。「幸福を金で買うことができる」という通念が、世界のどこでも同じようには適用されないことを示す研究だ。

 スペインのバルセロナ自治大学環境科学技術研究所とカナダのマギル大学の研究チームは5日(現地時間)、米国国立科学院会報(PNAS)に掲載した論文で、全世界19カ所の小規模共同体の住民が感じる「人生の満足指数」が10点満点で6.8点と非常に高かったことを明らかにした。これは、世界の富裕国の集まりである経済協力開発機構(OECD)が2020年に発表した加盟国の平均値(6.7点)よりやや高いものだ。当時の韓国人の満足指数は5.8点だった。

 今回の調査は、中南米、アフリカ、アジア太平洋の19地域で小さな共同体を形成して暮らしている住民2966人を対象に行われた。研究チームは「多くの地域は、1人あたりの年間所得は1000ドル(約1万5000円)にも満たないと推定され、調査期間に現金収入があった人は全体の64%にすぎなかった」と説明した。

 論文の第1著者であるマギル大学のエリック・ガルブレイス博士は「19の共同体のうち4カ所は満足指数が8点を超えることが分かった」と述べた。これは、OECDの調査で1位となったフィンランド(7.9点)より高い値だ。これら4つの共同体は、グアテマラ西部の高地地域の住民(8.6点)、ブラジルのアマゾンの住民(8.4点)、パラグアイのアマンバイ地域の住民(8.2点)、アルゼンチンの山岳地帯の住民(8.0点)だった。

 グアテマラの高地地域の住民の場合、全インタビュー対象の70人のうち30人が人生の満足指数が10点満点だと答えたと、研究チームは明らかにした。この地域の住民の1人あたりの平均財産は560ドル(約8万3000円)に過ぎなかった。ブラジルのアマゾンの住民についても、全体の163人のうち約半数にあたる80人が自分の人生に全面的に満足していると答えた。

 研究チームは「ただし、人生の満足度が19地域で等しく高いわけではなかった」として、ジンバブエ(5.1点)、セネガル(5.2点)、中国内モンゴル自治区オルドス砂漠(5.3点)などの地域の住民が感じる幸福感は他の地域より低かったことを明らかにした。研究チームは「小規模共同体でも、物質的な豊かさは人生に対する肯定的な態度と関係なくはないが、個人の財産規模は満足度においてきわめて小さな部分を占めるにすぎない」と指摘した。

 研究チームは、小規模共同体の住民の幸福感が高い理由は分からなかったが、過去の研究によると、社会的支援、信頼、自由、家族関係、社会参加、人と自然との関係などが幸福にとって重要な要素だったと説明した。

 研究チームは「今回の研究は、高いレベルの主観的な福祉を得るにあたり、資源集約的な経済成長が必ずしも必要なものではないことを示した」とし、「これは、持続可能性と人間の幸福のためには朗報」だと評した。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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憲法改悪阻止各界連絡会議の高橋信一事務局長は、参院憲法審査会の幹事に「裏金議員」が選出予定であることについて「憲法を守っていない議員が審査会にいる資格はない」と批判。

2024-02-09 | しんぶん赤旗

 

自民に怒り 走るペン

裏金議員が憲法審査するな

憲法共同センター 軍拡阻止へ署名

東京・新宿

写真

(写真)署名しビラを受け取る女性(右)=9日、東京・新宿駅東南口

 全労連、全日本民医連などでつくる憲法共同センターは9日、東京・新宿駅前で、憲法改悪と大軍拡・大増税に反対し、憲法を生かした平和外交を求める宣伝・署名行動に取り組みました。自民党派閥のパーティー収入裏金事件に怒る市民などが署名しました。

 憲法改悪阻止各界連絡会議の高橋信一事務局長は、参院憲法審査会の幹事に「裏金議員」が選出予定であることについて「憲法を守っていない議員が審査会にいる資格はない」と批判。緊急時の国会議員任期の延長が憲法審で議論されるとし「国民の選挙権を奪う暴挙を許してはならない」と呼びかけました。

 全国商工団体連合会の天野晶さんは「巨額献金が政策をゆがめ、与党『税制改正大綱』は大企業を優遇、時給1500円への賃上げも消費税減税もなく、社会保障は削減ばかりの自民党政治を終わらせ市民と野党の共闘で転換させよう」と訴え。

 日本共産党の吉良よし子参院議員は、ガザの即時停戦を求める国連決議が153カ国の賛成で採択された背景に、市民の戦争反対の声があったと強調。「今こそ憲法9条を生かして平和な世界をつくるために声をあげよう」と力を込めました。

 署名した東京都江東区の男性(69)は「軍拡を止め、米国の属国を改めないといけない」、渋谷区の会社経営の女性(49)は「被災者支援ではなく軍事に金を回し、自分たちは裏金をつくる自民党政治は腐っている」とペンを走らせました。

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 日本共産党、立憲民主党、社民党、生活者ネット、緑の党、新社会党と「革新都政をつくる会」、市民団体などの代表が出席。共産党の小池晃書記局長は「都知事選は都政とともに国政にも大きく影響する。

2024-02-08 | 彼女:クリーンではない。

都知事選 共闘候補で

市民と野党が候補者選定委

写真

(写真)東京都知事選挙候補者選定委員会であいさつする宇都宮健児氏(左奥席中央)=8日、衆院第1議員会館

 東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)で市民と野党の共闘候補を擁立し都政の転換をと8日、第1回候補者選定委員会が都内で開かれ、各地で市民運動に取り組む人たちや野党各党の代表が一堂に会しました。

 同委員会は宇都宮健児(2020年都知事選候補)、福山真劫(総がかり行動実行委員会)、浜矩子(都政転換呼びかけ人会議)、前川喜平(元文部科学事務次官)、菱山南帆子(市民連合)の各氏が呼びかけたもの。

 宇都宮氏は「前回都知事選の中で共闘が高まり、翌年の都議選、衆院選の野党の前進につながった。前橋市長選では野党共闘候補が自公候補に圧勝した。市民と野党が協力して強力な候補者を押し立て、たたかう体制をつくろう」、前川氏は「都民、国民が求めるのは金権政治からの決別、過去の歴史の直視、平和と人権を大事にすること。党派を超え小異を捨てて大同につき、みんなが一つに推せる方をみんなで議論したい」とあいさつしました。

 日本共産党、立憲民主党、社民党、生活者ネット、緑の党、新社会党と「革新都政をつくる会」、市民団体などの代表が出席。共産党の小池晃書記局長は「都知事選は都政とともに国政にも大きく影響する。学校給食の完全無償化や、神宮外苑再開発、羽田空港新ルート反対などで政策と運動の一致が広がっている。共通の旗印をしっかり立てて、金権腐敗と無縁で、憲法を守る知事に代えよう。各地の首長選で積み上げてきた共闘を都知事選で実らせよう」と語りました。

 立憲民主党の手塚仁雄・都連幹事長は「知事選直前でなくこのタイミングで声を上げていただき、一堂に会してどういう候補者と政策でたたかうかを話し合えるのは画期的。積み重ねてきた野党各党との信頼を結実させ、たたかいたい。自公への相乗りはしない。野党共闘の条理を尽くす」と述べました。

 出席者は活発な意見交換を行いました。

 会議終了後に記者会見を行った小池書記局長は「小池百合子都知事は自民党との一体化を強め、『大企業ファースト』の姿勢で、都民の願いに背を向けている。関東大震災朝鮮人虐殺追悼式典への追悼文送付を拒否し続けていることなども重大だ。今日、このように市民と野党が一堂に会して、都知事選挙をたたかう議論が行われたことは画期的であり、日本共産党は都政の転換に力を尽くす」と表明しました。

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岸田首相が任命した時に、盛山氏が国民に隠していたことが問題だとし、統一協会の解散問題を担当する文科相の任についていることなど許されないと批判し、

2024-02-08 | 自民党の常識は、国民の非常識

盛山文科相「軽率にサイン」

統一協会との政策協定 笠井氏が罷免要求

 日本共産党の笠井亮議員は7日の衆院予算委員会で、2021年衆院選の際に盛山正仁文部科学相が統一協会(世界平和統一家庭連合)のダミー団体から支援を受けていた問題について、岸田文雄首相に、「推薦確認書に署名し、推薦状を受け取っていた事実を知った上で文科相に任命したのか」とただしました。

 岸田首相は「承知していなかった」と答弁。笠井氏は、岸田首相が任命した時に、盛山氏が国民に隠していたことが問題だとし、統一協会の解散問題を担当する文科相の任についていることなど許されないと批判し、「統一協会の解散命令請求をしている担当大臣が統一協会と深い関係にあった。国民は絶対に許さない。即時、盛山文科相を罷免すべきだ」と求めました。

 これに先立ち盛山氏は同委で、立憲民主党の西村智奈美議員の質問に対し、地元有権者に呼ばれて参加した集会で、事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたとの一部報道について「十分に内容をよく読むことなくサインをしたのかもしれない。軽率にサインをしたというのはおっしゃる通りだ」と認めました。

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三つの「足がかり」――(1)「党員拡大・入党の働きかけの日常化」(2)「双方向・循環型の活動の新たな開拓」(3)「世代的継承のとりくみの意識化」をつくってきた。このことを大いに確信にしたいと思います。

2024-02-08 | しんぶん赤旗を読んでください。

全国都道府県委員長会議

田村委員長の問題提起

 日本共産党が6日開いた全国都道府県委員長会議での、田村智子委員長の問題提起は次の通りです。


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(写真)問題提起する田村智子委員長=6日、党本部

 幹部会を代表して問題提起を行います。

 都道府県委員長会議の目的は、大会決定の徹底と実践で、2月から前進・飛躍をつくるための議論と意思統一にあります。各県の前向きな経験だけでなく、苦労している点、解決が求められている点も率直に出し合って、一緒に解決方向を探求する会議としたいと思います。

1、「大運動」の結果―確信にすべき点と課題について

 1月の党勢拡大の結果は、党員拡大では、入党の働きかけは3358人、入党申し込みは448人。この結果、「大運動」全体では、4万4484人に入党を働きかけ、4405人の入党申し込みとなりましたが、現勢で前進する月をつくることができませんでした。

 読者拡大では、1月、日刊紙で1605人減、日曜版5381人減、電子版で94人増となりました。この結果、11月、12月と日刊紙・日曜版・電子版とも前進しましたが、1月に「大運動」の前進を失う結果となりました。

 「大運動」の結果は、前進に転ずるに至りませんでしたが、大会報告で述べた前進への三つの「足がかり」――(1)「党員拡大・入党の働きかけの日常化」(2)「双方向・循環型の活動の新たな開拓」(3)「世代的継承のとりくみの意識化」をつくってきた。このことを大いに確信にしたいと思います。この三つの「足がかり」は全都道府県が苦労しながら奮闘の中でつかんだものであって、今後のとりくみに大いに生かしていくことを、まず呼びかけたいと思います。

 同時に、全国の大奮闘があっても、党員現勢で前進に転じることができていない、読者も持続的な前進に至っていないことを直視しなければなりません。とくに「党員拡大・入党の働きかけの日常化」の努力は前進したけれども、なお党員現勢の前進に届いておらず、このことが根本的には読者拡大の制約にもなっています。ここを2月から何としても打開したい。

 打開のカギは、大会報告でも述べた全支部・全党員運動にしていくことです。ここが「最大の課題」と報告でも強調しました。どうやってこの運動をつくるのか、中央と都道府県・地区委員会がともに探求していきたいと思いますが、そのための巨大な力を、党大会という形で私たちは得ている。これは大きな確信ではないでしょうか。党大会後の1月の活動でも、「党建設の歴史的教訓と大局的展望」の解明など、党大会が議論や活動に変化をもたらしています。党大会を大いに生かして、2月から前進に転ずる活動にしていくことを呼びかけます。

2、党大会決定の徹底、党勢拡大、世代的継承の3課題をやりぬく2月、3月に

 2月、3月を、党大会決定の徹底、党勢拡大と世代的継承で、次の三つのことをやりぬく月にすることを提案します。

(1) 2月中に党大会決定の討議・具体化を全支部で開始し、3月中に読了でまず5割突破をはかる。

(2) 第28回大会現勢回復・突破の2年間の目標を決め、読者拡大で前進に転じる手だてをとりつつ、根幹の党員拡大に特別の力を注ぎ、2月から必ず現勢で前進に転じる。

(3) 世代的継承で「党勢倍加」にむけた2年間の目標を決め、2月からこの目標にふさわしい変化をつくる。

 これらを、2月~3月、大半の県・地区で行われる都道府県・地区党会議を結節点にやりとげることを呼びかけます。

 第一の課題について、大会報告では、「全支部・全党員を結集する党に成長してこそ国民多数を結集できる」「政治的・思想的に強い党へ」と訴えて、決定の読了が3割、4割という状況の抜本的打開を呼びかけました。この実践として、従来の水準を超える5割突破、これを必ずはかりたいと考えています。

 第二の課題について、県・地区党会議では、「総合計画」を提案し、党勢拡大と世代的継承の2年間の目標、および「5カ年計画」を決めることになります。この長期目標とともに2月から前進するためには、2月目標、3月目標を必ず決め、毎月やり遂げることが絶対不可欠となります。党員現勢で前進に転じるには、全国で少なくとも1万人以上に働きかけ、1千人以上の入党者を迎える必要があります。これは1月のとりくみの約3倍~4倍のとりくみが必要となる。こういう目標を提起しているわけです。ぜひここを本当に議論して突破するんだという構えをつくっていきたい。

 第三の課題について、青年・学生、労働者、真ん中世代で10万の党をつくるという「5カ年計画」は、党員拡大の6割~7割をこの世代で迎えようということになります。2月、3月からそういう水準での世代的継承のとりくみの変化をつくろうということです。

 大会決定の全面実践のなかでも、最大の課題は党づくりです。いずれの課題もやりきるのは並大抵の奮闘ではできません。この2月に1万人以上に働きかけ、1千人以上の入党者を迎える。これをどうやろうかと考えても、並大抵ではないとみなさんも受け止めておられると思います。しかし幹部会として、こういう提起がどうしても必要だと議論いたしました。ぜひこの会議でも率直な議論をして、互いに腹を固めたいと思います。

3課題をやりぬく客観的情勢は熟している

 3課題をやりぬく客観的情勢は熟しています。大会決定では、「自民党政治の全体が末期的な状況におちいっている」ことを明らかにし、日本の前途を切りひらくカギが、自民党政治を終わらせる国民的大運動と、日本共産党の総選挙での躍進だと示しました。このことが通常国会での論戦でいよいよ明瞭となっています。

 能登半島地震では、被災者への支援は足りないことだらけなのに、岸田首相は「やっている」という答弁に終始しました。政治資金パーティーをめぐる裏金事件では、自民党の組織的犯罪という反省もなく、金権腐敗の根本にある企業・団体献金の禁止に背を向けています。経済では、税制でも賃上げでも破綻した政策にしがみついていることがあきらかとなりました。そして安保・外交では、自主独立を貫くASEANの中心性を評価し、AOIP(ASEANインド太平洋構想)を支持するといいながら、大軍拡を進めるという矛盾が露呈をしました。まさに自民党政治全体が、行き詰まり、破綻している。このことはあきらかです。

 行き詰まりを打開する日本共産党の出番の情勢です。金権腐敗一掃の提案も、「経済再生プラン」「外交ビジョン」も、論戦で希望の政策としてさらに力を発揮しています。とくに大軍拡の問題を、ASEANの中心性という角度から論戦をしたのは、衆参の代表質問が初めてであり、国際情勢を前向きに打開する方向を示すものとなりました。

 大会決定の読了・討議で、情勢を大局的にとらえることは、党員の要求であり、党員の力を大きく引き出すことになります。また、政治を変えたいという願いにこたえる活動が、入党の働きかけになります。情勢を大局的にとらえることと一体に、2月、3月、三つの課題をやり遂げることを呼びかけます。

3、党大会決定の討議、読了をどう運動化するか

 党大会決定の討議、届け・読了をどう運動化するか。徹底の初動で生まれている変化や課題を討論で出し合って、どういうイニシアチブをとっていくか議論したいと思います。

党大会の全体をつかむため、 4文献を割り引かずに徹底する

 徹底では、四つの文献の全体を割り引かずに討議・読了を進めることが重要です。

 今回の党大会決定は、非常に内容の充実したまさに歴史的決定であり、綱領路線をふまえ、それを発展させた社会科学の文献です。そして、全党の英知と実践を結集してつくりあげた集団的認識の到達でもあります。だから「割り引かず」に、その内容の全体をつかむことが必要となっています。

 あいさつ、中央委員会報告、結語と解明が深まり、大会決議は、あいさつと報告によって深められた点を補強して、決議案からさらに充実したものとなりました。この全体を読んでこそ政治的・理論的に豊かに発展した党の到達点をしっかりつかめます。

 また、元党員の除名処分についての山下副委員長の報告、討論の結語や閉会あいさつで、この問題に決着をつけたこと、党大会で民主集中制の真価が発揮されたことを確信にすることも大切です。

 読了、討議の推進力となるのは、党大会の全体を、感動をもってつかんでいる代議員・評議員であり、党大会決定をすでに読了している党員のみなさんです。代議員・評議員を中心に、読了した党員が、自分の確信や感動を語る運動、「私の党大会――大会決定を語る運動」を呼びかけます。すでに代議員がこの役割を果たし始めています。この経験を全党の運動にして、党大会の巨大な力を党のすみずみに行き渡らせる運動として、読了・討議を進めようではありませんか。

従来のわくを超えた特別の努力を

 これまでの3~4割という水準を超え、読了で5割突破、全支部での討議を本気でやりぬくには、従来のわくを超えた特別の努力、とくに機関のイニシアチブが不可欠となります。

 まず「全党員に決定を届け切る」「全支部で討議を開始する」――これは機関の責任で掛け値なしにやりきることを今日固く決意しあいたいと思います。全党員への届けは、各組織の実態把握、一人一人の党員の状況を機関がつかむことにもなります。そして、全支部討議は、困難な支部への援助なしには不可能です。どちらも機関のイニシアチブなしには進みません。

 そのうえで、読了をどう進めるか。割り切って時間をとって読了しようと、正面から呼びかけることが大切だと考えます。音源データを活用した読了会、また4文献全体を重視しつつ、解明の中心点である大会あいさつからまず読んでもらい、決議、報告、結語に進んでいくなど、状況にそくした工夫も行いましょう。

 常任幹部会の議論では、読了で77・8%に到達した第11回大会の時の努力――読了が困難な党員一人一人への援助、読了した党員の「学ぶ楽しさを初めて知った」という感想を「赤旗」にのせて運動を進めたことなどが紹介されました。一人一人への援助をどうするか、こうした経験にも学びたいと思います。

 中央としても、大会決定の理解を深める援助、「赤旗」での読了・討議のキャンペーンを工夫するなどしていきますので、要望があればぜひ出してください。

4、党勢拡大・世代的継承でどう前進に転じるか

 2月から党員拡大を根幹とする党勢拡大、世代的継承で前進の軌道にのせる――そのカギは、全支部運動にできるかどうかにあります。「大運動」でも入党の働きかけを行った支部は47・4%、入党者を迎えた支部は17・2%、読者拡大成果支部は61・9%にとどまりました。ここをどう打開して、1万人以上に働きかけ、1千人以上の入党者を迎えるという活動に道を開くのかということです。

「党建設の歴史的教訓と大局的展望」――結語をふまえた3点を「実践の指針」に

 大会後の3週間足らずの活動のなかでも、「党建設の歴史的教訓と大局的展望」を生かしていくことが、最大の力となるという確信が生まれています。

 この点で、「党建設の歴史的教訓と大局的展望」を、2月から党員拡大で前進に転じる「実践の指針」にしていくことが重要ではないでしょうか。1月24日の書記局の「訴え」は、この立場で結語の「党建設の歴史的教訓と大局的展望について」の部分を端的にまとめて強調しました。

 (1)客観的要因だけでなく主体的要因を深くつかんでこそ党建設の本格的な構えがつくられる、(2)党員拡大・入党の働きかけをいついかなるときでも継続し、日常化していく、(3)2年後をめざす前大会時回復の目標、5年後の2028年末をめざす目標、とりわけ青年・学生、労働者、30代~50代の世代の党勢の倍加が、「空白の期間」がもたらした困難を根本から打開する歴史的事業となる――これらを2月から前進するための「実践の指針」として、この会議でも議論をしたいと思います。

 岩手県委員会では、1月11人の入党者を迎え、日刊紙、日曜版とも前進しました。書記局の「訴え」をふまえた県常任委員会で、結語の解明について、「この問題は必ず議論が盛り上がるが、『解釈』の議論で終わってはダメだ。実践の指針として受け止め、実際に足を踏み出す立場が重要だ」、こういう議論をしたといいます。そしてこれが常任委員会の一致した力になり、あきらめずにがんばった土台になっているということです。

 また90年代に入党した党員の方から、「責任を感じる」という声が出されています。大会での解明は、中央委員会のイニシアチブの反省点だということは述べておきたいと思います。同時にこの受け止めはとても大切なものです。中央の底をついた反省によって、職場支部などでも、「党建設の歴史的教訓と大局的展望」を自らの支部に引き付けた議論が始まっている。だから責任を感じるという声が出てきていると思うのです。機関とともに支部でも「実践の指針」として議論するということは、世代的継承を進めるうえでも大きな力となるのではないでしょうか。

激動的情勢での党づくり――「車の両輪」の活動をすえてとりくむ

 激動の情勢のもと、国民の怒りや要求にこたえる運動にとりくみ、自民党政治を終わらせる国民的大運動へと発展させる、そのなかで党勢を大きくする――この「車の両輪」の活動に全支部を立ち上げていくことが大切です。

 能登半島地震の復旧・復興へと救援募金のとりくみにはあたたかい激励が届いています。

 自民党の裏金事件では、金権腐敗と無縁のわが党の役割は光っています。国会論戦、「しんぶん赤旗」の報道とともに、新しい「署名」を大いに活用しようではありませんか。

 暮らしの要求では、2月から3月という時期は確定申告、学費の納入など暮らしの痛みが激痛となる時期です。春闘も真っただ中となります。重税反対集会、春闘などの運動を党としても大きく広げることに努力をする。そしてそのなかで党に迎えいれるということに挑戦していこうではありませんか。

 平和の問題でも、イスラエルのガザ攻撃を支持し、中東地域に軍事行動を展開するアメリカが世界で孤立を深めています。幹部会の討議の中でも民青の拡大の対話で「アメリカいいなり」がとても対話になるという経験も出されました。「戦争国家づくり」など、「アメリカいいなり」でよいのかと問いかけ、そして「外交ビジョン」を語るチャンスです。

 「支部が主役」で要求運動、対話、署名、宣伝などにとりくみ、これらを必ず党づくりに結び付けることを呼びかけます。

全支部運動をつくりだす党機関の実践的援助を呼びかけます

 党勢拡大で運動を軌道に乗せるには、政治的討議とともに、独自追求への実践的援助が不可欠となります。1月前進したところは、早くから党機関が独自追求の手だてをとっていることが特徴です。2月は、前半から勢いをつくれるかどうかが勝負になります。3連休も2回あります。党会議を節として集中作戦を組むなど、しっかり党機関として旗をふっていきたい。また中央として、「集い」の弁士など、積極的に各地に入って奮闘したいと思います。

 世代的継承について、各党組織で目標・計画をたてることになります。中央としても、週報で青年・学生、30代~50代の入党数の項目を追加し、意識的に追求する構えでのぞみます。若い世代対象の「集い」も大いに計画してほしいと思います。中央からも弁士の派遣など一緒にとりくんでいきたいと思います。

 2月は学生新歓がはじまります。青年・学生の党員拡大を思い切って進めて、党員をふやして民青のさらなる継続的・持続的な前進をきりひらいていきましょう。中央として、今後も青年・学生、職場・労働者の系統的な会議を重視していきます。

 2月、3月の目標、そして実践のための方針について、ぜひ率直な議論で腹を固めあって2月大きな前進に結び付けていきたいと思います。

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二つ目には、2月から読者拡大で前進に転じ党員拡大で現勢前進に転じる―そのために全国的に1万人に働きかけ1000人の入党者を迎えることをよびかけました。

2024-02-07 | 科学的社会主義の発展のために

幹部会決定の二つの中心点を訴え

都道府県委員長会議 志位議長の中間発言

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(写真)発言する志位和夫議長=6日、党本部

 日本共産党の志位和夫議長は6日に開かれた都道府県委員長会議で中間発言を行い、同日行われた幹部会の決定の二つの中心点について訴えました。

 志位氏は、一つ目として、2月中に第29回党大会決定を全支部で討議し具体化を開始し、3月中に読了5割突破をやりぬく腹を固めることを訴え。二つ目には、2月から読者拡大で前進に転じ党員拡大で現勢前進に転じる―そのために全国的に1万人に働きかけ1000人の入党者を迎えることをよびかけました。

 志位氏は第一の中心点について、29回党大会決定について、「19回大会から決議作成にかかわってきた経験に照らしても今回の決定ほど多面的で豊かで充実した決定はそうはない」と指摘。大会決定は、「その大会期に党が切り開いてきたことの総括的意義づけを明記したものであると同時に、新しい理論的突破を明らかにするものだ」「少なくとも5点くらいある」として紹介しました。

 第一は、東アジアの平和的構築をめざす「外交ビジョン」の「二つの発展方向」を明らかにしたことです。

 志位氏は、これは「野党外交の積み重ねを踏まえた発展だ」と力説。同時に、4年前の第28回党大会で行った綱領一部改定(世界論の発展)を踏まえた提起だと語りました。

 二つ目は、日本の政治の行き詰まりをどうやって打開するかについて太いところで答えをだしたことです。志位氏は、自民党が外交でも内政でも深い矛盾と政策破たんに陥っており、行き詰まり打開にむけた二つのカギとして「自民党政治を終わりにする国民的大運動」「総選挙での日本共産党の躍進」を打ち出したことの意義を語りました。

 三つ目は、多数者革命とのかかわりで日本共産党の役割を深く明らかにしたことです。志位氏は「この問題でここまでまとまった共産党論を述べたのは大会決定では初めてだ」と語りました。

 四つ目は、党建設の歴史的教訓と大局的展望について明らかにしたことです。志位氏は、1990年代の党員拡大「空白の期間」について突っ込んで明らかにし、「なぜ党勢後退が長期にわたり続いたのか、という全党が求めていた問いに自己分析のメスを入れ答えをだした」と述べました。

 五つ目は、社会主義・共産主義論です。決議は、三つの角度から社会主義・共産主義が「人間の自由」が開花する社会であると特徴づけたものだが、「綱領路線の発展に道を開く新しい解明」だと強調しました。

 志位氏は、今回の大会決定は、「根底には科学的社会主義の理論と綱領路線がある」「文字通りの『社会科学の文献』」として「全党が共有することは党の発展の質的な土台になる」と訴えました。

 二つ目の中心点について志位氏は、2月から現勢を前進させる仕事について二つの角度から強調しました。

 一つ目は「大運動の結果をどうとらえるかが大事だ」と指摘し、「党員拡大・入党の働きかけの日常化」「双方向・循環型の活動」「世代的継承の意識化」の三つの足掛かりをあげ、「全党の奮闘の重要な成果として確信をもつこと」をよびかけました。同時に志位氏は、「大運動を通じ、党員でも読者でも前進に転じることができていない。これはこれとして直視しなければならない」と率直に提起し、「私たちの運動のレベルが党員の現勢で前進に転じるに至っていない」「根幹が後退していることが読者拡大も含めすべての活動の隘路(あいろ)、制約になっている」と指摘しました。そして、2月から現勢で前進に転じる大道として、「大会決定の全支部での討議・具体化開始と一体に党員拡大を全支部運動にしていく―。ここに挑戦しよう」とよびかけました。

 志位氏は、二つ目の角度として「党建設の歴史的教訓と大局的展望」を2月から「実践の指針」として生かしていくことをあげました。

 党大会で確認された1990年代の党員拡大の「空白の10年間」の打開、その教訓を今後の活動にいかすことについて、「これを『解釈』だけでなく『実践の指針』にしていくことが重要だ」と強調。2020年代に入っての党員拡大の立ち遅れを具体的数字をあげて率直に明らかにし、「『空白の10年間』の影響を一挙に打開し、20年代に入っての立ち遅れも一挙に打開する取り組みが必要だ」と指摘しました。

 志位氏は最後に、▽絶対に『空白期間』をつくらない▽何らかの事情で生じた場合、打開する特別な取り組みを行う▽党員拡大を10年先、20年先の党の将来を展望して戦略的課題として位置付ける―、「党建設の歴史的教訓」を2月から実践に生かし、「党大会で決定した目標をやりぬく大局的な展望にたち、新たな一歩を踏み出す月として2月を位置付け奮闘しよう」と訴えました。

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