斎藤健法相は１１日の記者会見で、ウィシュマさんの死亡直前の映像を遺族らが公開したことについて、「もし自分がそういうことになれば、私は公開してほしくない」と発言。

真実見て入管改善を

ウィシュマさん死亡事件　本村氏主張

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝１４日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院法務委員会で、名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件について、「真実に基づいた社会的な批判のなかで入管は改善される」と主張しました。

　斎藤健法相は１１日の記者会見で、ウィシュマさんの死亡直前の映像を遺族らが公開したことについて、「もし自分がそういうことになれば、私は公開してほしくない」と発言。本村氏は、ウィシュマさんの担当弁護士の１人がこの発言について、加害者の国側が亡くなった被害者の気持ちを考えろと遺族に言うのは醜悪で「２次被害だ」と語っていると指摘し、その受け止めをただしました。

　また、遺族はウィシュマさんがいかに人としての尊厳を踏みにじられて亡くなったのかを見てほしいと、映像を公開したと強調。ビデオを見て、入管の報告書に真実に反する記述があることもわかったとして、「こういうことが国会議員あるいは社会に隠されていた方がいいと思うのか」と迫りました。

　斎藤法相は、報告書について「ビデオ映像との明らかな齟齬（そご）と言えるものとは考えていない」と答弁。本村氏は、報告書には看護師の発言がウィシュマさんの発言かのように書かれており、「明らかに虚偽だ」「真実を軽視するなら法相としてふさわしくない」と厳しく批判しました。

ドイツの脱原発を後押ししたのは、１９７０年代から続けられてきた反核・反原発運動でした。レムケ氏は「祖国のために反原発運動をたたかってきた多くの活動家たちに感謝したい」と表明しました。

ドイツ　全原発停止

市民運動が後押し

環境相「原子力　制御できない」

　【ベルリン＝桑野白馬】ドイツで１５日、国内で最後まで稼働していた３基の原発が停止し、国内すべての原発の稼働が停止します。１９６１年に旧西ドイツで商業用原発が初めて稼働し、ピーク時には全発電量の３５％以上を占めていたドイツの原子力発電が６２年間の歴史を終えました。今後、核燃料の冷却や廃炉作業、核廃棄物の安全な処理など長期にわたる課題に取り組んでいくことになります。

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　ドイツは２００２年、社民党と緑の党の連立政権の下で、２１年までの原発の全基段階的停止を法制化。中道右派のメルケル政権は原発の運転期間をいったん延長したものの１１年に発生した福島第１原発事故を受け、２２年までの脱原発に踏み切りました。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年１１月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発３基について４月１５日までの稼働延長を決めましたが、再延長はせず脱原発が完了しました。

　レムケ環境相（緑の党）は３月末の記者会見で、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言。さらに「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政府が脱原発の決断をしたことは正しかった」と述べました。

　ドイツの脱原発を後押ししたのは、１９７０年代から続けられてきた反核・反原発運動でした。レムケ氏は「祖国のために反原発運動をたたかってきた多くの活動家たちに感謝したい」と表明しました。

　欧州では、オーストリアやイタリアが国民投票を通じて脱原発を決定。スイスも国民投票で５０年までの脱原発を決定しています。スペインは３５年までの全原発停止を決めています。

　他方で、脱炭素の推進やロシアへのエネルギー依存脱却のために原発への回帰や原発新設を進める国もあり、対応は割れています。

イスラエル国内にある米軍戦時備蓄砲弾を含む砲弾を輸送するという意味だとみられる。また、慶尚南道の鎮海（チンヘ）港を出発し、ドイツ北部のブレーメン近隣のノルデンハムに砲弾を輸送するとみられる

 

「韓国、ウクライナに砲弾３３万発の輸送計画」…

米機密と推定の文書に記載

登録:2023-04-14 06:58 修正:2023-04-14 08:17

 

盗聴内容と砲弾の種類・数量が一致　
最終目的地がウクライナかどうかは記載されず

 

 

曲射砲に用いられる155ミリ砲弾=韓国陸軍のフェイスブックよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　米国の中央情報局（CIA）が韓国の国家安保室を盗聴した事実の波紋が広がるなか、韓国政府のウクライナ戦争関連の砲弾支援に関する具体的な数値が記された米国の機密文書と推定される文書が出回っている。

　10日にSNS上に出回った、米政府が作成したと推定される文書「韓国製155ミリ砲弾33万発輸送計画」（ROK 155 Delivery Timeline 330K）をみると、輸送計画が一覧に作成されている。一覧をみると、上段には「機密」と表示されており、期限は72日と記されている。D-デイに向けた10日目には約4700発、41日目には15万3000発を輸送すると記されている。イスラエルにある米軍の戦時備蓄物資を意味する「WRSA-I」という単語も登場する。イスラエル国内にある米軍戦時備蓄砲弾を含む砲弾を輸送するという意味だとみられる。また、慶尚南道の鎮海（チンヘ）港を出発し、ドイツ北部のブレーメン近隣のノルデンハムに砲弾を輸送するとみられる表現も登場する。

　ただし、文書には韓国製155ミリ砲弾の最終目的地がウクライナなのか、あるいはポーランドなどの他の場所なのかを知ることができる表現は登場しない。

　これに先立ち、米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は8日、韓国の国家安保室が3月初めにウクライナに砲弾を提供するよう求める米国の要求に苦心したという内容が、SNSを通じて流出した米国の機密文書に出てくると報じた。同紙は、CIAの機密文書には、当時のイ・ムンヒ外交秘書官がキム・ソンハン国家安保室長に「砲弾供給の要請に従う場合、米国がエンドユーザーにならない可能性があり、韓国政府は苦境に陥った」と発言したことが記されていると報じた。これに対しキム室長は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の今月26日の米国国賓訪問の発表（3月7日）を控えて政策を変えたという事実を発表すれば、米国と「取引」したと認識されかねないとして、代わりに155ミリ砲弾33万発をポーランドに販売し「迂回提供」することにしてはどうかと提案したことが記されている。昨年11月には、韓国の155ミリ砲弾10万発を米国が購入する案に韓米の国防長官が原則的に合意し、その砲弾がウクライナに渡されたと「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報じたことがあった。

　今回の機密文書について国防部は「ウクライナに対する様々な人道支援案を検討中」だと明らかにした。国防部は、公開された文書の内容を知っている人がほとんどおらず、信頼性を確認するのは難しいとみているという。また、この文書で言及された事項は、韓米間で協議された内容ではないと主張した。

チョ・ギウォン記者、クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

同改定案について志位氏は、２０２１年に「外国人の人権無視」との批判にさらされ廃案となった法案と同じ中身だとして「政府のあまりにひどい無責任、傲慢（ごうまん）さを示している」と批判しました。

入管法改定案は廃案に

抜本的な民主的改革こそ

志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日審議入りした入管法改定案について「断固反対であり、廃案を目指して頑張りぬきたい。国際水準に立った入管制度の抜本的な民主的改革を求めてたたかいたい」と表明しました。

　同改定案について志位氏は、２０２１年に「外国人の人権無視」との批判にさらされ廃案となった法案と同じ中身だとして「政府のあまりにひどい無責任、傲慢（ごうまん）さを示している」と批判しました。

　志位氏は、改定案の「最大の問題点」として▽在留資格を失った外国人を全て収容する「全件収容主義」▽裁判所の審査もなく入管の裁量で収容を執行する―という二つの根本問題に手をつけていないことを指摘。この根本問題が、名古屋入管でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなる痛ましい事態を招いたとのべました。

　現行の入管法は、戦前に植民地出身者を取り締まった制度を引き継いでおり、国会でのまともな議論も経ず今日に至っているとして「大本からたださなくてはならない」と主張しました。

　その上で、改定案で導入する監理措置制度は、裁判所の審査もなく入管が収容の必要性を判断する根本問題を変えるものになっていないと指摘。支援者や弁護士らに外国人を監視させる役割を強いる制度であり「新たな矛盾をつくり出す」と批判しました。

　難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は送還が可能となっていることも大問題だとして「迫害の危険のある国に送還してはならないという国際法上の原則に違反している」と指摘しました。

　日本に対し国連自由権規約委員会から繰り返し是正の勧告がされているとして「外国人の人権が尊重されない国は日本国民の人権も尊重されない国になる。国際的にも恥ずべき状況を直視し、廃案にしたうえで、民主的改革にとりくむべきだ」と述べました

松野博一拉致問題担当相は「政府として把握していない。各省庁に調査する考えはない」などと答弁しました。笠井氏は「北朝鮮と親密な統一協会との癒着関係を日本政府は断ち切るべきだ」と強く求めました。

北朝鮮と“統一協会”密接

笠井氏「拉致解決の障壁に」

衆院特別委

（写真）質問する笠井亮議員＝１２日、衆院拉致問題特委

　日本共産党の笠井亮議員は１２日、衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮の指導者と統一協会が密接な関係にあることを取り上げ「拉致問題解決の大きな障壁になっている」と徹底調査を求め追及しました。

　笠井氏は、統一協会創始者の文鮮明が生前に金日成国家主席（当時）と極めて緊密な関係だったと指摘。また統一協会系ＮＰＯ（非営利団体）「未来構想戦略フォーラム」が中心となって２００８年１２月に開催されたシンポジウムを日本の外務省が後援していたと事案を示しました。その上で「０４年の同ＮＰＯ主催の会合では、当時の外務省参与でＮＧＯ担当大使が講演している。これらは事実か」とただしました。

　林芳正外相は「０４年７月１３日に、早乙女光弘ＮＧＯ大使が講師を務めたと同ＮＰＯホームページに記載がある」などと答弁しました。笠井氏は「外務省が、北朝鮮と緊密、親密な統一協会とズブズブの関係をつくっておいて、何が拉致問題解決か。事実関係を調べるべきだ」と主張。林外相は「関係について、確認する」と述べました。

　笠井氏は、経済産業省課長や独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員、航空幕僚室長らも統一協会系ＮＧＯのシンポジウムで講演していると指摘。「行政機関と統一協会の関係について、徹底的に真相を明らかにするべきではないか」と追及しました。

　松野博一拉致問題担当相は「政府として把握していない。各省庁に調査する考えはない」などと答弁しました。笠井氏は「北朝鮮と親密な統一協会との癒着関係を日本政府は断ち切るべきだ」と強く求めました。

潜水艦に長距離ミサイルを搭載すれば、発射地点を隠しながら相手国に第一撃＝先制攻撃を行うことが可能になります。

2023年4月13日(木)

長距離ミサイル発注

潜水艦型、先制攻撃可能に

防衛省

（写真）潜水艦から発射されるトマホーク（レイセオン社ウェブサイトから）

　防衛省は１１日、安保３文書に基づく敵基地攻撃能力保有の一環として、海上自衛隊の潜水艦から発射できる長射程の対艦ミサイルの開発を三菱重工業に発注したと発表しました。開発期間は２０２３～２７年度の５年間。

　潜水艦に長距離ミサイルを搭載すれば、発射地点を隠しながら相手国に第一撃＝先制攻撃を行うことが可能になります。日本領域内だけでなく、相手国の近くまで移動して攻撃することも可能となり、「専守防衛」からの逸脱はいよいよ決定的となります。

　米軍は長距離巡航ミサイル・トマホークなどを搭載した原子力潜水艦を太平洋に配備。また、オーストラリアも米国からトマホークを購入し原潜に搭載する計画です。海自の潜水艦への長距離ミサイル配備によって、日米豪共同の敵基地攻撃能力が強化されます。

　防衛省によると、ミサイルは魚雷発射装置に装備し、関連予算は５８４億円です。ただ、量産段階への移行期は明示されておらず、実際に配備される時期は未定です。

　同省はこのほかに、敵基地攻撃に使用できる長射程ミサイルの開発・量産についても三菱重工と契約。「１２式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす能力向上型の開発（２６９億円）と量産（１７３４億円）、「島しょ防衛用高速滑空弾」の量産（１１９４億円）で、いずれも２３年度から着手し、２６～２７年度に納入を狙います。

日米の戦略レベルでの連携や、同志国との協力の深化、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との安全保障上の協力の強化などを列挙し、軍事力一辺倒の・・

「安保３文書」基づく２３年版外交青書

軍事力一辺倒の方針

　林芳正外相は１１日の閣議で２０２３年版外交青書を報告しました。中国など新興国の台頭によって競争が激化し、「歴史の転換期」にあると明記。これに対し、安保３文書に基づき「防衛力の抜本的強化に裏打ちされた外交を展開」し、日米同盟や同志国との協力を強化すると強調しました。

　青書は安保３文書に関する特集を掲載。同文書に基づく「力強い外交」の具体例として、日米の戦略レベルでの連携や、同志国との協力の深化、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との安全保障上の協力の強化などを列挙し、軍事力一辺倒の「外交方針」を示しました。

　中国の対外姿勢や軍事動向は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」だと位置付け、「日本の総合的な国力と同盟国・同志国などとの連携で対応すべきだ」としました。

　ロシアによるウクライナ侵略を受け、「北方領土」問題の解決を含むロシアとの平和条約締結交渉については「展望を述べる状況にない」と強調しました。

　韓国は「重要な隣国」だとし、今年３月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発表した元徴用工問題の「解決策」を評価。２２年版にはなかった「日韓を健全な関係に戻し、さらに発展させる」との一文を加えました。

　また、南半球を中心とする新興・途上国を指す「グローバル・サウス」について初めて明記。存在感が増しているとして、連携強化を盛り込みました。

　核兵器禁止条約については、昨年と同様に核保有国の不参加を理由に署名に背を向けました。

統一協会の開祖・文鮮明（故人）が１９９２年に来日した際、当時の金丸信・自民党副総裁（故人）が法務省に働きかけて入国の便宜を図っていたことが６日に公開された韓国外務省の外交文書で明らかに

 

統一協会と自民党

長年の癒着全て明らかにせよ

　統一協会の開祖・文鮮明（故人）が１９９２年に来日した際、当時の金丸信・自民党副総裁（故人）が法務省に働きかけて入国の便宜を図っていたことが６日に公開された韓国外務省の外交文書で明らかになりました。法務省は当初、入国を認めない立場でした。しかし、金丸氏が身元を保証するとしたため特別に許可されたことが同文書に記されています。自民党と統一協会の長年にわたる癒着の一端を改めて浮き彫りにしています。文鮮明来日は、統一協会の活動を後押しし、被害を拡大させたとされます。政府方針が変更された全容の解明が欠かせません。

文鮮明入国に金丸氏便宜

　文鮮明は過去にアメリカで所得税法違反の罪で１年以上服役しています。入管法の規定では入国は禁止されています。

　韓国で公開された外交文書によれば、入国を拒否する方針だった法務省は、金丸氏の働きかけに加え、外務省も「特別意見しなかった」ため、最終的に判断を変えたとされています。この情報は在日韓国大使館が日本の外務省に非公式に問い合わせをして得たとしています。

　外交文書には、文鮮明が来日中（３月２６日～４月１日）に滞在したホテルで２時間にわたって金丸氏と会談したことなども記載されていました。

　韓国外務省は作成から３０年が経過した外交文書を公開しています。文鮮明の来日を巡って金丸氏の口利きによる特別の事情があったことは、当時から国会でも問題になっていましたが、外交文書によって裏付けられた形です。

　文鮮明来日は、自民党内のグループである「北東アジアの平和を考える国会議員の会」の招待によるとされ、同会メンバーに講演もしています。中曽根康弘元首相とも会談しました。統一協会は１３年半ぶりの来日を利用し、被害をさらに広げた機会になりました。

　自民党の有力者の力で政府の方針がゆがめられた経過は全面的に明らかにされなければなりません。しかし、松野博一官房長官は韓国外交文書公表を受けた６日の記者会見で「当時の法相の判断として適切なものだった」と述べるなど解明に背を向けています。

　安倍晋三政権下の２０１５年、文化庁が統一協会の名称変更を認証した過程も不明のままです。「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称変更したことで正体を隠した資金集めや人材獲得ができるようになり、被害を拡大させる転機になったとされます。それまで認められなかった名称の変更が、安倍元首相の側近の１人だった下村博文文部科学相の下で一転して実現したのはなぜか。国民に説明すべきです。

徹底解明は政治の責任

　岸田文雄首相は統一協会と「関係を断ち切る」と言います。しかし、実際は国会議員や地方議員の個人任せにしており、党として責任を持った調査を行う姿勢はありません。統一地方選でも統一協会の問題は口を閉ざしています。あまりに無反省です。救済を求める被害者の声にも反します。

　自民党と統一協会は半世紀以上にわたって深い関係を築き上げてきました。その闇を洗いざらい明らかにすることなく、完全に決別することはできません。岸田政権の逃げを許してはなりません。

米国は今回の文書流出によって情報源が露出し、外国の情報機関との交流が困難になる結果を迎えることになった。

韓国安保室、米国の傍受でセキュリティに「穴」…

尹大統領訪米前に「主権侵害」の難題

登録:2023-04-10 09:45 修正:2023-04-10 10:13

 

米情報機関、ウクライナへの殺傷兵器支援に関する議論を傍受

 

 

          尹錫悦大統領が4日、ソウルの龍山大統領室で開かれた国務会議で発言している/聯合ニュース

　米国の情報機関が韓国の国家安保室の議論を傍受していた事実が、米国の機密文書によって明らかになり、韓米関係に波紋が予想される。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の26日の米国国賓訪問を控え、米国が韓国の「安保司令塔」を傍受したという事実が浮上し、両国関係に悪材料として作用するのが避けられなくなった。

　今回外部に流出した米政府の機密文書には、2月前後に米軍首脳部に報告されたウクライナ戦況とロシア軍の動向が書かれている。戦争に関する中国の動向、北朝鮮の核・ミサイル開発状況、中東情勢なども一部含まれていた。米国防情報局（DIA）だけでなく、中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、国家偵察局（NRO）などの主要情報機関が収集した情報が網羅されていた。米国の当局者らは、一部の情報は原本と違ってウクライナ軍の戦死者数が誇張され、ロシア軍の戦死者は縮小されるなど情報がいじられていることが確認されると明らかにした。しかし、ほとんどが国防部から流出した本物の文書であることが確認されている。

　この中で特に目を引くのは、韓国、英国、カナダ、イスラエルなど同盟国から「秘密裏に」収集した情報が露出したという点だ。特に韓国国家安保室の議論を傍受したのが最も深刻な内容と把握されている。

　この文書を通じて、韓国政府がウクライナに対する殺傷兵器（砲弾）を支援するかどうかをめぐり、相当な圧力に悩まされていたことが確認された。当時のキム・ソンハン国家安保室長は、米国の要求に応じた場合、時期的にこれを「尹大統領の国賓訪問」と取り引きしたと世論が捉えることを懸念したと記されている。結局キム室長は「ウクライナが砲弾を早く受け取ることが米国の究極的な目的」であるため、ウクライナに武器を渡すルートであるポーランドに砲弾を売ることを検討してみようという「窮余の策」を絞り出す様子も表れている。また、イム・ギフン国防秘書官がこの問題について3月2日までに最終的な立場を決めると述べたという言及もある。

 

 

   6日、米ワシントン近郊のアーリントンの建物の間に国防総省庁舎が見える/ロイター・聯合ニュース

　さらに、イ・ムンヒ外交秘書官（当時）は、「この問題に関する明確な立場」がなければ韓米首脳の通話は困難だとし、ジョー・バイデン米大統領が尹大統領を圧迫する可能性を懸念するような発言もしたと記録されている。偶然にも、同文書に名前が登場したキム元室長とイ元秘書官は、尹大統領の米国国賓訪問を約1カ月後に控えた先月末に辞職している。

　CIAが韓国大統領室に属する国家安保室の周辺を傍受することに成功したとすれば、韓国の「外交・安保司令塔」のセキュリティに深刻な穴が開いたことになる。韓米は密接な同盟ではあるが、利害関係の異なる敏感な懸案に関して、米国が韓国内の内密な議論を密かに偵察していたなら、韓国の国益は大きく損なわれることになる。さらに、韓国領土内で不法に傍受した可能性が濃厚であり、「主権侵害」の物議が起こるのは避けられない。ニューヨーク・タイムズは「傍受したという事実の公開は、ウクライナに兵器を提供するための支援を求めたい韓国のような国々との関係を害する」と伝えた。

　米国は2013年にも、NSAが敵性国・同盟国を問わず広範囲な傍受を行ってきたことが明らかになっている。この組織に携わっていたエドワード・スノーデン氏の暴露で、米国がドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時）の携帯電話まで10年以上にわたり盗聴対象とし、同盟国の大使館も盗聴していたことが明らかになった。NSAは2007年に韓国を「重要情報収集対象国」に指定したことがわかったが、当時も青瓦台（大統領府）が主要な情報収集対象だったという観測が出た。

　米国は今回の文書流出によって情報源が露出し、外国の情報機関との交流が困難になる結果を迎えることになった。ロシアの場合、米国の情報力がロシア軍総情報局（GRU）にまで浸透したことが明らかになった。ある米情報当局者は「ファイブアイズ（アングロサクソン系国家と機密情報を緊密に交換する米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの協力システム）の悪夢」とニューヨーク・タイムズに語った。さらに、米国が韓国などの不法傍受の被害国にどのような釈明を試みるかも注目される。バラク・オバマ大統領（当時）は2013年、メルケル首相に「盗聴の事実を知らなかった」としつつ謝罪した。さらに傍受プログラム改革案を出し、法も変えたが、同じ問題が起きるのを避けることはできなかった。

　機密文書は2月末～3月初め、ゲーマーのチャットプログラムであるディスコードにアップされた後、テレグラムやツイッターでも流布された。米法務省は流出経緯を把握するための捜査に乗り出した。米国はロシアの仕業である可能性があるとみている。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/international/america/1087118.html韓国語原文入力:2023-04-10 02:39
訳C.M

「中国は欧州とのマクロ政策調整を強化するとともに、経済・貿易および科学技術の交流の政治化および武器化に反対する」、「産業網とサプライチェーンの安全と安定を共同で守り、協力に有利な環境を作ってい・・

仏大統領も「中国排除デカップリングに反対」…

米国の「対中戦略」に亀裂か

登録:2023-04-08 01:59 修正:2023-04-08 08:08

 

 

中国の習近平国家主席（左）とフランスのマクロン大統領が6日、北京の人民大会堂で儀仗隊を閲兵している=北京/ロイター・聯合ニュース

　中国の習近平国家主席とフランスのエマニュエル・マクロン大統領、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、特定国家を産業サプライチェーンから排除する、いわゆる「デカップリング」（分離）に反対することで意見が一致した。

　7日に中国外務省が発表した資料によれば、習主席はマクロン大統領との6日の首脳会談後に参加した「中国-フランス企業委員会第5回会議」の閉会式で「ゼロサムゲームに勝者はいない。デカップリングとネットワークの断絶は中国の発展過程を邪魔することはできない」と述べた。そして「中国は欧州とのマクロ政策調整を強化するとともに、経済・貿易および科学技術の交流の政治化および武器化に反対する」、「産業網とサプライチェーンの安全と安定を共同で守り、協力に有利な環境を作っていきたい」と語った。

　中国外務省は、マクロン大統領も「デカップリングとネットワークの断絶に反対し、より安定的で開放的なサプライチェーンを作ることを希望する」と述べたと発表した。 またマクロン大統領は「フランスは中国と尊重し合い、真剣に対話し、違いを受け入れつつ開放および革新を奨励したい」と述べた。

　マクロン大統領は2泊3日の日程で5日に北京に到着。その後、中国に居住するフランス人たちと面会し、「私たちは中国と分離してはならない。フランスは中国との商業的関係を維持するために積極的に努力する」と述べた。

　マクロン大統領とは別に2泊3日の日程で5日から中国を訪れているフォン・デア・ライエン委員長は6日、マクロン大統領、習主席と北京で3者会議を行った。 中国官営の新華社通信によると、この席でフォン・デア・ライエン委員長は、中国とのデカップリングは欧州連合（EU）の利益でも戦略的選択肢でもないと語った。 フォン・デア・ライエン委員長は先月末、ベルギーのブリュッセルで行われたシンクタンクのカンファレンスでも「中国とのデカップリングは実行可能でもなく、欧州の利益にも符合しないと考える」、「中国とのデカップリングではなくリスクの軽減に集中すべきだ」と語った。

　米国は日本などと共に半導体などの先端技術分野で中国を排除するデカップリング戦略を実行しており、欧州にも参加を求めている。 しかし、欧州委員会の委員長と、ドイツとともにEUを主導するフランスが米国の戦略に対して否定的な発言を行ったことから、米国の対中戦略に亀裂が生じる可能性がうかがえる。

　一方、習主席はマクロン大統領、フォン・デア・ライエン委員長との3者会議で、ウクライナ戦争について「時が来ればウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で話す」との意思を明らかにした。同会議に同席したフランスの外交筋が明らかにした。マクロン大統領とフォン・デア・ライエン委員長は今回の訪中で、習主席にウクライナ戦争の終結に向けて果たす中国の役割の拡大を主に要請している。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「（推進官庁が）規制委所掌に手を突っ込んでいる」と批判しました。

2023年4月8日(土)

原発６０年超　非公式面談

エネ庁、規制庁に条文案　笠井議員が追及

（写真）質問する笠井亮議員＝７日、衆院経産委

　原発の６０年超の運転を可能にし、原発の活用を「国の責務」と明記するなど原発回帰に大転換する「ＧＸ脱炭素電源法案」をめぐって日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院経済産業委員会で、運転期間延長の法案改定に向けて原子力規制庁と経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）が非公式の面談を重ねてきた問題を取り上げました。東京電力福島第１原発事故の教訓である「推進と規制の分離」を踏みにじる実態が明らかになりました。

　笠井氏は「原発政策を大転換する重大な法案が、どういう議論をもとにつくられたか、出していない」と指摘。その上で、非公式の面談で原子力規制委員会所掌の原子炉等規制法（炉規法）の条文案などを規制委の事務局である規制庁にエネ庁が提示した資料を明らかにし、「（推進官庁が）規制委所掌に手を突っ込んでいる」と批判しました。

　面談は昨年７月２８日以降１３回に及び、うち７回は水面下でした。

　笠井氏が示したのは、エネ庁が作成し昨年８月１９日に水面下で規制庁に面談した際に渡した資料。「改正の方向性」と題した図とともに、「原子炉等規制法の改正イメージ」と題した３項目の条文案、「電気事業法の改正イメージ」の条文案が記載されています。エネ庁側の資料が明らかにされたのは初めて。

　審議されているＧＸ脱炭素電源法案は、原発の運転期間を「原則４０年、最大６０年」とした炉規法の規定を削除し、電気事業法に移します。また規制委の審査で停止した期間などを除外して６０年超の運転を可能にしています。今回の資料にも類似の内容があります。

　笠井氏は「規制委の所掌の法改正のイメージを所掌外の経産省・エネ庁が作成し提示し、相手に渡している。越権行為だ」と批判。西村康稔経産相は「事務的な作業としては当然」と居直りました。

　笠井氏は「本法案を提出するに至る経過にかかわる根本問題だ」と指摘。審議の大前提として、徹底調査と面談でのやりとりに関する記録の提出を強く求めました。

今回発表された画像成果は画像の質、地上物体の種類、イメージングモデルなどの要素を総合的に考慮し、ハイパースペクトル総合観測衛星に特有の機能・性能を示せる画像成果を計14点選択した。

ハイパースペクトル総合観測衛星、

初の画像成果を発表

人民網日本語版　2023年03月30日09:23

 

国家航天局によると、同局は28日、世界オゾンカラム濃度モニタリング図、世界二酸化炭素カラム濃度モニタリング図、輝度温度モニタリング図、海氷モニタリング図、ハイパースペクトルデータ立方体図などを含むハイパースペクトル総合観測衛星の初の画像成果を発表した。ハイパースペクトル総合観測衛星の温室効果ガス探査、内陸水域水質定量リモートセンシングモニタリング、地上物体詳細分類、鉱産資源調査などの面の重要な応用成果を示している。中国新聞網が伝えた。

ハイパースペクトル総合観測衛星のハイスペクトルデータ地上物体分類図。画像提供は国家航天局

ハイパースペクトル総合観測衛星の火山モニタリング図。画像提供は国家航天局

今回発表された画像成果は画像の質、地上物体の種類、イメージングモデルなどの要素を総合的に考慮し、ハイパースペクトル総合観測衛星に特有の機能・性能を示せる画像成果を計14点選択した。中には7点の可視短波赤外線ハイスペクトルカメラ画像、4点の微量ガス差分吸収分光計画像、3点の広域熱赤外線イメージャー画像が含まれる。

ハイパースペクトル総合観測衛星の北極航路モニタリング図。画像提供は国家航天局

ハイパースペクトル総合観測衛星の世界オゾンカラム濃度モニタリング図。画像提供は国家航天局

ハイパースペクトル総合観測衛星は高分解能地球観測システム重要特定プロジェクト宇宙システムの重要な構成部分で、高分解能特定プロジェクトにおけるスペース・セグメントの建設任務が全面的に完成したことを示している。同衛星は2022年12月9日に打ち上げられた後、6ヶ月にわたる軌道上試験の段階に移った。衛星プラットフォームシステムとペイロードの機能試験が23年1月21日に完了した。各ペイロードの前処理された画像は高品質で、軌道上でのコンディションが安定しており、正式に衛星・地上一体化試験の段階に移った。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年3月30日

スティーブ・ヤング社長は同日のプレゼンテーションで、アイスアイが撮影した北朝鮮地域の最近の写真を公開した。特に高密度映像では地上の足跡も見られると言及し、技術力を誇った。

 

「北朝鮮の地上の足跡まで見える」

フィンランドの衛星会社、韓国政府に協力を提案

登録:2023-04-06 06:33 修正:2023-04-06 08:04

 

韓国政府、1兆4000億ウォン台の超小型衛星システムを推進　
フィンランド企業、政府関係者など招待し技術力を披露

 

 

5日、フィンランドの衛星開発運用企業「アイスアイ（ICEYE）」が公開した北朝鮮咸鏡南道利原郡遮湖港の写真。遮湖港には、北朝鮮の海軍である朝鮮人民軍海軍の潜水艦基地があるという＝アイスアイ提供//ハンギョレ新聞社

　フィンランドの衛星開発・運用企業の「アイスアイ（ICEYE）」は5日、記者懇談会を開き、韓国政府との業務協力を希望すると述べた。

　アイスアイ衛星事業部門のスティーブ・ヤング社長は、この日ソウルで開かれた記者懇談会で「韓国は国家安保問題を含め様々な理由で自主的な高性能映像レーダー（SAR）衛星能力を開発しなければならない強い理由を持つ先進国」だとし、このように語った。

　北朝鮮上空を24時間監視できる能力を備えるのは、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応した先制打撃概念「キルチェーン」（KillChain）の軸となる。それができてこそ、北朝鮮の威嚇の兆候を迅速に把握し、先制攻撃で無力化できるからだ。

　このため、政府は1兆4223億ウォン（約1420億円）を投じて超小型衛星システム開発事業を進めている。今年上半期中に映像レーダー検証衛星会社を選び、2026年下半期に検証衛星を打ち上げ、性能検証することを目標としている。2028年からは多数の衛星を順次打ち上げ、事業を完了する計画だ。

　このため、様々な企業が業務協力を希望しており、アイスアイもその一つだ。スティーブ・ヤング社長は同日のプレゼンテーションで、アイスアイが撮影した北朝鮮地域の最近の写真を公開した。特に高密度映像では地上の足跡も見られると言及し、技術力を誇った。

　この日の記者懇談会には防衛事業庁関係者など政府関係者とペッカ・メッツォ駐韓フィンランド大使も出席した。ペッカ・メッツォ大使は、長年中立国だったフィンランドが前日、NATOの31番目の正式加盟国になった事実に触れ、安保協力の必要性を強調した。また「韓国も宇宙力量と産業発展を追求しているため、フィンランドとアイスアイもこのような努力に重要な役割を果たせることを願っている」と述べた。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今国会への法案提出断念を求めている学術会議側からは「（政府からの）介入という懸念を払しょくできない」「学術会議を監視するための法改正だ」といった批判が相次ぎました。

学術会議　介入の「懸念強まる」

政府　法改悪狙い「選考諮問委」案

　政府が今国会で日本学術会議の独立性を損なう法改悪を狙っている問題で、内閣府は５日、法案の検討状況を学術会議の臨時幹事会で説明しました。内閣府案によると、第三者が会員の選考に関与する「選考諮問委員会」の委員は５人。同委員は、科学とそれを取り巻く社会経済情勢、産業や国民生活、政策などに経験と見識のある者の中から、会長が「科学に関する知見を有する関係機関と協議」の上、任命するとしています。

　諮問委の構成を具体的に示した内閣府に対し、今国会への法案提出断念を求めている学術会議側からは「（政府からの）介入という懸念を払しょくできない」「学術会議を監視するための法改正だ」といった批判が相次ぎました。

　学術会議の梶田隆章会長は、「『日本の学術の終わりの始まりになりかねない』という懸念が強くなった」と危惧を表明。幹事会のメンバーらは法案の検討過程について、当事者である学術会議ではなく自民党プロジェクトチームとの協議で進められており、「不透明だ」と指摘しました。

　梶田会長は、今月１７、１８の両日開かれる学術会議の総会で改めて政府方針について議論したいと強調。このまま学術会議に法案の条文さえ示されずに法改定の方向に進めば、「政府と学術会議との決定的な決裂という最も不幸な結果になる」と述べました。

米英が協力してオーストラリアに原子力潜水艦（SSN）を供給するというもの。バイデン大統領はこの日、「AUKUS」という名の新たな原子力潜水艦（SSN-AUKUS）を共同開発し運用すると表明した。

 

「ＡＵＫＵＳ」の原子力潜水艦が南シナ海にまで…

核拡散の口実となる危険性も

登録:2023-04-05 04:20 修正:2023-04-05 09:28

 

 

米国のバイデン大統領（中央）、英国のスナク首相（右）、オーストラリアのアルバニージ首相が先月13日、米カリフォルニア州サンディエゴのポイントロマ海軍基地でバージニア級原子力潜水艦「ミズーリ」を背に、AUKUS実行計画を発表している/UPI・聯合ニュース

　先月13日、米カリフォルニア州サンディエゴのポイントロマ海軍基地。米国のジョー・バイデン大統領は、英国のリシ・スナク首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相とともに、原子力潜水艦「ミズーリ」を背にして記者会見を行った。バイデン大統領はこの会見で「我々は今後数十年間にわたって平和に影響を及ぼしうる歴史的な変曲点に立っている」とし、中国けん制に向けオーストラリアに原子力潜水艦を提供するために作られた米国・英国・オーストラリアの軍事協力体「AUKUS（オーカス）」の具体的な実行計画を発表した。3国が2021年9月にAUKUS結成を突如宣言してから1年半後のことだ。

　バイデン大統領はこの日の演説で具体的な国名には言及しなかったが、AUKUS結成に乗り出した米国の戦略的目的は、日増しに強力になりつつある中国の軍事力をけん制することにあるということは言うまでもない。米国は経済面で中国を孤立化させ排除するために、昨年すでに韓国、日本を含む14カ国が参加する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を発足させており、韓日台が参加する半導体サプライチェーン協力体「チップ4」結成も主導している。

　中国をターゲットとした多国間の安保の枠組みとしては、米国と日本にオーストラリアとインドを加えた「QUAD（クアッド）」がすでに稼動中だ。これにAUKUSを加えたのは、重層的な防御網で中国の軍事的動きを取り囲むことを意図していると解釈される。同じ安保協力体ではあるものの、両者の性格は少し異なる。QUADが緩いかたちの安保対話だとすれば、AUKUSは原子力潜水艦などの先端軍事技術の共有など、はるかに強力な軍事協力を目指す。

■原子力潜水艦を媒介とした先端軍事技術同盟

　AUKUSの中核となる構想は、米英が協力してオーストラリアに原子力潜水艦（SSN）を供給するというもの。バイデン大統領はこの日、「AUKUS」という名の新たな原子力潜水艦（SSN-AUKUS）を共同開発し運用すると表明した。この原子力潜水艦は、英国が設計する次世代潜水艦をもとに、米国の技術支援を受けて開発される。初の潜水艦は2030年代末までに英国で建造され、オーストラリアでは2040年以降に作られて配備される。

　それまでの戦力の空白を埋めるため、米国はバージニア級原子力潜水艦、英国はアステュート級原子力潜水艦を、早ければ2027年からオーストラリア西部のパース近くのスターリング海軍基地に前進配備する計画だ。また、2030年代初めまでにオーストラリアに米国のバージニア級原子力潜水艦3隻を、必要な場合はさらに2隻を供給することを決めた。米海軍の7800トン級の最新鋭潜水艦であるバージニア級原子力潜水艦は、戦略原子力潜水艦（SSBN）とは異なり核兵器を運用しない。代わりにトマホークミサイル用垂直発射装置（VLS）12台、ハープーンミサイル、各種魚雷などの強力な攻撃兵器で武装している。

　オーストラリア海軍の原子力潜水艦計画は、AUKUSの次元ですでに一部は稼動している。昨年、オーストラリア海軍は中心となる人材を米国の原子力潜水艦教育プログラムに派遣した。また今年末には、米国の原子力潜水艦がオーストラリアの乗組員訓練を支援するためにオーストラリアに派遣される計画だ。米国が外国に原子力潜水艦やその関連技術を供与するのは、1958年の英国以来だ。

 

 

2013年8月、米海軍のバージニア級原子力潜水艦「ノースダコタ（SSN784）」が大西洋を航行している=米海軍提供/ロイター・聯合ニュース

　AUKUS同盟の協力範囲は原子力潜水艦にとどまらない。これら3国は、はるかに広範な分野で軍事技術協力を約束している。彼らは17の合同ワーキンググループを設置する計画だ。このうち9つが潜水艦関連で、残りは水中ドローン、極超音速ミサイル、次世代位置情報システムのための量子技術、人工知能（AI）、サイバー戦、電子戦などだ。同じ文化と言語を共有するアングロサクソン同盟国同士の協力を通じて、中国に対する軍事技術的優位を守っていくという意味があると解釈される。

■原子力潜水艦は南シナ海・台湾海峡まで作戦範囲

　オーストラリアが持つことになる原子力潜水艦が軍事戦略・戦術レベルで大きな注目を集めているのは、従来型の潜水艦が真似のできない卓越した遠洋作戦能力を持つからだ。従来型の潜水艦は航海中にディーゼルエンジンを回して充電し、作戦時には充電した電気を動力源として用いる。したがって、海中では非常に静かで隠密に潜行できるという強みがある。しかし、燃料補給などの軍需支援なしには遠洋まで出向いて作戦を展開するのが難しい。

　一方、原子力潜水艦は搭載された原子炉を稼動する際に出る高圧水蒸気の配管などの稼動音のため、従来型潜水艦よりうるさい。したがって、敵艦艇の音波探知機（ソナー）に見つかる可能性も高い。その代わり、従来型潜水艦よりはるかに速く、燃料の追加補給がなくてもどこへでも行ける。騒音問題も最近は様々な防音技術の開発によって大きく改善されたという。また、深海では海水温や塩分濃度などの差のせいで音が届かないシャドーゾーンに隠れることで潜水艦の騒音を消したりもする。

　英誌「エコノミスト」が最近、米国のシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」を引用して報じた内容によると、従来型潜水艦が西オーストラリアのスターリング潜水艦基地を出港し、南シナ海で作戦を展開できる期間は11日間のみ。作戦地域が台湾海峡を越えてさらに遠ざかると事実上作戦参加が難しくなるため、無用の長物となる。一方、原子力潜水艦は乗組員が精神的・肉体的健康を維持できれば、世界のどこでも、いつまででも潜行し、中国艦艇を威嚇したり、特殊作戦の上陸部隊を運んだりできる。

　したがってオーストラリアが原子力潜水艦を導入するということは、インド太平洋地域の軍事均衡を大きく覆しうる軍事戦略・戦術上の大きな変化を伴う。作戦範囲が大幅に拡大することで、従来型潜水艦では行く気も起こらなかったマラッカ海峡、南シナ海、台湾海峡で米軍とともに合同作戦を展開できるようになる。オーストラリアが南から中国を軍事的に締め付け、包囲網の一翼を担うことになるのだ。

■韓国の原子力潜水艦保有推進の先例となるか

　オーストラリアの原子力潜水艦保有は、核兵器保有国でない国としては初の例だ。インドが1998年の核実験以前にロシアから原子力潜水艦を借りて一定期間使用し、その後返還しているが、自国で保有してはいない。

　核拡散防止条約（NPT）は、核の非保有国の原子力潜水艦保有を禁じていない。海軍艦艇の推進動力として用いられる「非爆発性・軍事用の核物質」は、国際原子力機関（IAEA）の「全面安全措置」でも例外として認められうる。AUKUSの原子力潜水艦事業もこのような例外条項にもとづくものだ。

 

 

2015年8月、英国海軍の原子力潜水艦がスコットランドのファスレーン海軍基地に停泊している/ロイター・聯合ニュース

　しかし、核拡散を懸念する声は絶えない。中国もAUKUSに対して「違法な核物質の移転」だと批判した。AUKUSはこれに対して「潜水艦の原子炉に高濃縮ウランを使用するが、装填されて溶接で密封されてからは、燃料の再装填や交換なしに潜水艦の退役時まで稼動する」、「したがって核燃料の流出などの核拡散の恐れはない」と反論している。IAEAは、AUKUSの3カ国と核拡散防止のために「非常に複雑で技術的な協議」を行っていくとの立場をとる。

　しかし今回の例が、原子力潜水艦保有を望む多くの国にとって先例となるのは避けられないとの見方は強い。韓国の海軍戦略にも様々な面で深い影響を及ぼすだろう。まだ韓国軍当局が原子力潜水艦保有を公式化したことはないが、北朝鮮の原子力潜水艦開発の動きなどと相まって「韓国も保有すべき」との主張は絶えない。実際に、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は2017年4月の大統領候補時代の討論会で「韓国も原子力潜水艦が必要な時代になった」と述べており、2020年7月には大統領府国家安保室のキム・ヒョンジョン第2次長（当時）が放送局とのインタビューで「次世代潜水艦は原子力推進」と語り、意欲を示している。

　米国は今回の原子力潜水艦事業を「たった一度の例外」だと述べ、韓国などのその他の国には適用する考えはないとの立場だ。しかし、韓国が自主的に独自技術の開発をはじめることさえ引き止める大義名分は弱まった。もちろん、原子力潜水艦が韓国にとって軍事戦略的に必要なのか、また韓国の開発力はどれほどなのかなどについては、綿密な点検と議論が先行すべきだ。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )