瀧本寛初等中等教育局長は、「学校の決まり等が原因による不登校の児童生徒数は５５７２人」と示しました。萩生田氏は「入学前に校則をチェックできるよう・・・

2021年3月21日(日)

校則改善「いいこと」

吉良氏指摘に文科相答弁

（写真）質問する吉良よし子議員＝16日、参院文科委

　日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院文教科学委員会で、下着の色、髪形や髪色まで細かく指定するような「ブラック校則」とも言われる理不尽な校則についてただしました。

　吉良氏は、党東京都議団や千葉県議団の校則調査で「黒髪ストレート」以外を排除するような校則が多数あることや、黒染め指導により不登校になった生徒の事例を紹介。瀧本寛初等中等教育局長は、「学校の決まり等が原因による不登校の児童生徒数は５５７２人」と示しました。

　吉良氏は、全国で校則見直しの動きがあることに触れ、理不尽な校則は見直すべきだと迫り、萩生田光一文科相は、「おかしな校則を中高生が積極的に変えていくことはいいこと」だと答弁。吉良氏はホームページ等で校則の公開が見直しに有効だと提案し、萩生田氏は「入学前に校則をチェックできるよう公開を前提にしたら、よりわかりやすくなるのではないか。大いに考えていきたい」と答えました。

　吉良氏は、頭髪や服装を選ぶ自由は、憲法で保障される基本的人権だとして、人権侵害の校則は見直すよう要求しました。萩生田氏は、「人権、人格を否定する校則は望ましくない」と答弁しました。

国軍の統治機構が刑法の扇動罪の適用範囲を拡大するなど一変。独立系メディア「フロンティア・ミャンマー」によると、１５日までに３９人のジャーナリストが治安当局に逮捕され、うち１０人が扇動罪で訴追

ミャンマー　独立系新聞発行止まる

ジャーナリスト拘束１７人

ネットで抵抗

　【ハノイ＝井上歩】クーデターに対する国民の抵抗運動やデモに国軍が激しい弾圧を続けているミャンマーで１７日以降、独立系新聞の発行が止まりました。メディア状況の後退がさらなる人権状況の悪化につながることへの懸念が高まっています。

　独立系メディア「ミャンマーナウ」は、１７日の「スタンダードタイム」紙の休刊で独立系５紙すべてが発行を停止し、「短かった報道の自由の時代が終わった」と報じました。

　ミャンマーでは２０１１年以降の民主化で報道の自由が拡大し、１２年に事前検閲を廃止。新しいメディアが次々と誕生しました。１４年には報道の自由の権利を保障する法律も制定されました。

　しかしクーデター後は、国軍の統治機構が刑法の扇動罪の適用範囲を拡大するなど一変。独立系メディア「フロンティア・ミャンマー」によると、１５日までに３９人のジャーナリストが治安当局に逮捕され、うち１０人が扇動罪で訴追されました。

　依然１７人のジャーナリストが拘束下にあり、解放の条件にデモを配信しない誓約書への署名が強制されているといいます。

　国軍は今月８日、日刊紙「セブンデイ」やミャンマーナウを含む民間報道機関５社の免許をはく奪。一部が発行停止に追い込まれました。

　ミャンマーナウは「報道を継続すれば投獄や殺害の危険があるが、国軍の非道な犯罪を取材し続ける」（編集長）と表明し、主にインターネットを通じて報道を継続。軍政の正統性を認めないメディアや記者の多くが、弾圧に屈せずに報道活動を続ける姿勢を示しています。

　大規模な抗議デモの様子や治安部隊の蛮行を市民が動画や写真でとらえ、ＳＮＳで発信してきたのも今回のミャンマーの抗議運動の特徴。しかし国軍側は３月に入り、モバイル通信とネット通信の遮断・制限をいっそう強化。情報の発信量は大きく低下しています。

　抗議運動に関係する１９日までの市民の死者は計２２４人にのぼるとされます。地元メディアは、デモ参加者に対する暴力が増加するにつれ、報道や情報発信への弾圧が激しくなっていると指摘しています。

嘉泉大学吉病院のオム・ジュンシク教授(感染内科)は「20代でも肥満だったり、コレステロール数値が高かったりすれば、血栓ができる事例が増えている」とし・・・

ＡＺワクチン接種の２０代コロナ対応要員に血栓…

異常反応の評価に食い違い

登録:2021-03-19 03:21 修正:2021-03-19 09:10

 

韓国初の血栓症異常反応が報告される　
医療機関の検査で「脳病変」確認　
「基礎疾患の有無、ワクチンとの関連性を調査」

 

18日、慶尚北道浦項市南区の浦項室内体育館に設置された新型コロナ予防接種センターで行われた予防接種模擬訓練で、訓練の参加者が異常反応を観察するために待機している/聯合ニュース

　アストラゼネカ(AZ)のワクチンの接種を受けた20代の新型コロナウイルス感染症1次対応要員に、血栓症が確認されたという報告があり、防疫当局が調査している。韓国で血栓症がコロナワクチンの異常反応として報告された初の例となる。この患者は現在、入院治療を受けており、容体は安定している。

　コロナ予防接種対応推進団(推進団)の18日の説明によると、コロナ1次対応要員であるこの20代の患者は、今月10日に保健所でアストラゼネカのワクチンを接種した。接種したその日から頭痛と悪寒を訴え、症状が悪化して嘔吐するようになったため、15日に医療機関で診療を受けた。しかし16日も依然として症状が続いたため、医療機関でMRI検査を受けたところ、脳病変が確認された。

　脳病変とは頭痛、記憶力異常、神経麻痺などを引き起こす重症疾患だ。ただし、この患者が現在のところ正確にどのような状態なのかは確認されていない。防疫当局は、管轄の保健機関で同じワクチンの接種を受けた人の異常反応の有無を確認したが、今のところ類似の異常症状は出ていないことが確認されたことを明らかにした。この20代の要員に基礎疾患があったかどうかも調査中だ。推進団のパク・ヨンジュン異常反応調査支援チーム長は「この事例は、疾病管理庁の予防接種被害調査班で、接種と異常反応の因果関係の評価を行う予定」と述べた。

　専門家たちは互いに食い違う見解を示した。高麗大学九老(クロ)病院のキム・ウジュ教授(感染内科)は、「20代は基礎疾患があったり、血栓ができたりする可能性は低いが、脳動脈に血栓ができたのなら、ワクチンとの関連性を確認しなければならない」と語った。一方、嘉泉大学吉病院のオム・ジュンシク教授(感染内科)は「20代でも肥満だったり、コレステロール数値が高かったりすれば、血栓ができる事例が増えている」とし「ワクチンが抗体を作る過程は、血栓が作られる過程とは大きな違いがあるため、これまでにどんなワクチンでも血栓は主要な副作用として認められていない」と語った。

　一方、中央防疫対策本部(防対本)は、サムスンソウル病院などの10の医療機関と共同で、ファイザーとアストラゼネカのワクチンの接種を受けた421人の医療機関従事者を対象として、抗体保有率と異常反応を調査する計画であることを発表した。ノババックス、ヤンセンファーマ、モデルナなどの、これから接種が始まるワクチンについても同様の調査を行う。

キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

態度でわかる！初めから総務相は、隠している。徹底追及が必要だと思っていたら案の定だ！

総務相、会食認める

ＮＴＴ社長と　山添議員が追及

参院予算委

（写真）質問する山添拓議員＝18日、参院予算委

　日本共産党の山添拓議員は１８日の参院予算委員会で、ＮＴＴがドコモの完全子会社化を進めていた昨年１１月に、武田良太総務相が澤田純ＮＴＴ社長と会食したことを追及しました。これまで「国民の疑念を招くような会食に応じたことはない」と繰り返してきた武田総務相は、澤田社長と会食の場で会ったことを認めました。

　山添氏は、会食の時期が完全子会社化を進めるＴＯＢ（株式公開買い付け）の終盤だったと指摘。ＮＴＴ法１９条が職務に関する収賄に対し罰則を定めていることにふれ、職務の公正性が重要な時期に会食したのは、「半ば官官接待ではないか」とただしました。武田総務相は「ＮＴＴは官ではなく上場企業だ」と言い逃れました。

　山添氏は、政府が出資比率（持ち株比率）を規定している特殊企業だと反論。ＮＴＴにドコモへの出資比率の引き下げを求めた「３カ年計画」（２００１～０９年度）を閣議決定していたことをあげ、政策を転換する完全子会社化について「なぜ何の議論もないのか」と追及しました。

　総務省の竹内芳明総合通信基盤局長は「情報通信分野は変化が激しく、国際競争に打ち勝っていくため、経営者の判断で実施する決定に手続きを求めない」と答弁。山添氏は「ＮＴＴの情報通信網は、もとは国民の財産だ。経営判断で決めてよいものではない。政策を変えるなら十分検証し、説明すべきだ。行政をゆがめた疑いはますます強まっている」と批判しました。

　武田総務相は１８日の衆院総務委員会で、会食は昨年１１月１１日、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長の呼びかけで行われ、「食事は注文せず、ビール２、３杯程度をいただいた後、退席した。費用として１万円を支払った」と述べました。

事故の時の避難場所。非難の道筋がないに等しい！避難計画を見ればあまりにも幼稚でたまげてしまう！

東海第２　運転差し止め

水戸地裁「防災極めて不十分」

（写真）東海第２原発の再稼働を認めない判決を知らせる弁護団ら＝18日、水戸地裁前

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり、茨城県などの住民ら２２４人が原電を相手取り運転の差し止めを求めた訴訟で１８日、水戸地裁の前田英子裁判長は「人格権侵害の具体的危険がある」と述べ、運転の差し止めを命じる判決を言い渡しました。

　主な争点は、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）の評価や、人口密集地での広域避難計画の策定など。

　原告側は基準地震動が過小に評価されていると主張。首都圏唯一の原発で周辺３０キロ圏内に全国最多の９４万人の人口を抱えることから、避難の困難性などを訴えていました。

　判決は、避難計画を実行し得る体制が整えられていると言うには程遠く「防災体制は極めて不十分で安全性に欠け、人格権侵害の具体的危険がある」と指摘。「多数の周辺住民の生命、身体に重大かつ深刻な被害を与えることになりかねない」と断じました。基準地震動の評価は「過誤、欠落があるとは言えない」としました。

　判決後の報告集会で河合弘之弁護団長は「『避難できない』という一点で勝利した素晴らしい歴史的判決。原告の結束が今日の判決を勝ち取った」と評価しました。

　原告は２０１２年７月に提訴。同原発は東日本大震災以降、停止中です。原子力規制委員会は１８年９月、被災原発として初めて新規制基準にもとづく安全審査への「合格」を、同年１１月には最長２０年の運転延長を認め、原電は２２年１２月完了をめどに再稼働に向けた工事を進めています。

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解説

人口密集地　避難容易でない

　「東海第２発電所の原子炉を運転してはならない」―。判決が言い渡された瞬間、法廷内は安堵（あんど）の雰囲気に包まれました。

　提訴から８年半。首都圏唯一の原発に運転の差し止めを命じる画期的な判決が下されました。

　水戸地裁の前田英子裁判長は、周辺人口９４万人を抱える同原発の立地性を重大視。原発事故に伴う避難の困難性を強調しました。

　判決は原子炉を設置する際の５段階の「安全対策」（「深層防護」）に言及。このうち、放射性物質が大量に放出された場合を想定した第５の防護レベルを達成するためには「実現可能な避難計画と、実効し得る体制が整備されていなければならない」と指摘し、「人口密集地帯の原子力災害における避難が容易ではないことは明らか」と断じました。

　また判決は、原子炉の運転により発生した事故は「他の科学技術の利用に伴う事故とは質的にも異なる」と指摘。「深層防護」の一つでも失敗すれば事故が進展し「多数の周辺住民の生命、身体に重大かつ深刻な被害を与えることになりかねない」と主張し、「人格権侵害の具体的危険がある」と述べました。（茨城県・高橋誠一郎）

提訴から２年、粘り強い運動で司法に声を届け、動かした原告と支援者の皆さんに、心からの敬意を表するとともに、歴史的な判決をともに喜びたいと思います。

同性婚否認は違憲

画期的判決　法整備へ全力

共産党ジェンダー平等委　倉林氏が談話

　「同性婚を認めないのは違憲」とした１７日の札幌地裁判決を受けて、日本共産党ジェンダー平等委員会の倉林明子責任者は同日、次の談話を出しました。

　同性間の婚姻を認めないことを「違憲」としたことは、画期的な判決です。提訴から２年、粘り強い運動で司法に声を届け、動かした原告と支援者の皆さんに、心からの敬意を表するとともに、歴史的な判決をともに喜びたいと思います。

　病院での家族としての面会や手術の際の同意判断が許されないなど、同性婚が認められてないために当事者が受けている不利益は多大です。異性カップルと同様に、家族として現に暮らしているにもかかわらず、人の意思によって選択・変更できない性的指向を理由に、こうした不利益を押し付け続けることは、明確な差別であり、人権侵害です。一刻も早く解決しなければなりません。

　立法機関である国会の役割が問われています。日本共産党は、さらに世論・運動と手を結び、同性婚を認める法整備の実現に力を尽くします。

中国鉄道科学研究院集団有限公司が技術サポートを提供するランプ点灯システムのおかげで、乗務員は旅客の座席手配を効率的に管理することができるほか、検札もしやすくなる。

 

高速列車復興号車内の「信号ランプ」の意味とは？

人民網日本語版　2021年03月17日16:22

 

「高速列車復興号の座席のランプ」というハッシュタグが付いた投稿の検索が最近、「微博（ウェイボー）」で急増している。では、この赤、緑、黄の「信号」のようなランプは何を意味しているのだろうか？

ネットユーザーたちは、「シートベルト着用の有無」や「照明替わり」、「赤で停止、緑で発車」、「充電が100％になったら緑」などユーモアなコメントが寄せられている。しかし、実は、復興号の車両の荷物棚の下にあるこのランプは、座席別に光るようになっている。

ランプの色は座席の使用状況によって変化するのだ。

●赤

この座席には旅客がいる（発券済み）

●緑

この座席には旅客はいない。また次の駅に到着しても座る人無し（売れ残り）

●黄色

この座席には現時点では旅客はいない。ただ次の駅に到着すれば座る人がいる（販売済み）

中国鉄道科学研究院集団有限公司が技術サポートを提供するランプ点灯システムのおかげで、乗務員は旅客の座席手配を効率的に管理することができるほか、検札もしやすくなる。同システムは2017年6月に導入され、今では復興号の「標準装備」となっており、復興号の列車のスマート化の一部ともなっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年3月17日

韓国の俳優がアカデミー賞にノミネートされたのは初めて。

ユン・ヨジョン、韓国俳優初のアカデミー賞候補に…

『ミナリ』６部門にノミネート

登録:2021-03-16 05:42 修正:2021-03-16 07:43

 

作品賞、監督賞、脚本賞など…スティーブン・ヨンは主演男優賞にノミネート　

 

映画『ミナリ』で第93回アカデミー助演女優賞にノミネートされた俳優ユン・ヨジョン=パンシネマ提供//ハンギョレ新聞社

　俳優ユン・ヨジョンが、韓国人俳優としては初めてアカデミー賞にノミネートされる快挙を成し遂げた。彼女が出演した映画『ミナリ』は作品賞や監督賞など計6部門にノミネートされた。

　アカデミー賞を主管する米国の映画芸術科学アカデミー（AMPAS）は15日（現地時間）、ユーチューブの公式チャンネルを通じて、「第93回アカデミー賞授賞式」の候補を発表した。ユン・ヨジョンは映画『ミナリ』で、マリア・バカローバ(『続・ボラット 栄光ナル国家だったカザフスタンのためのアメリカ貢ぎ物計画』)、オリビア・コールマン(『ファーザー』)、アマンダ・サイフリッド(『Mank(マンク)』)、グレン・クロス(『ビルビリー・エレジー 郷愁の哀歌』)と共に助演女優賞にノミネートされた。

　昨年のアカデミー授賞式では、ポン・ジュノ監督の映画『パラサイト 半地下の家族』が6部門にノミネートされ、作品賞や監督賞など4部門を受賞し、イ・スンジュン監督の『不在の記憶』が短編ドキュメンタリー部門にノミネートされたことはあるが、韓国の俳優がアカデミー賞にノミネートされたのは初めて。

　ユン・ヨジョンは在米韓国人のリー・アイザック・ジョン監督の自伝的な映画『ミナリ』で1980年代に米国アーカンソー州に移住した韓国人家庭の孫たちの面倒を見に韓国から来たおばあさんのスンジャを演じた。『ミナリ』はゴールデングローブ賞や外国語映画賞など、90の映画賞を受賞したが、そのうち32賞はユン・ヨジョンの演技に贈られた。

　「バラエティー」や「ゴールドダービー」など米主要メディアのアカデミー賞受賞予想で、ユン・ヨジョンはオリビア・コールマンと助演女優賞で1、2位を争っており、受賞への期待感が高まっている。ユン・ヨジョンが助演女優賞を受賞した場合、韓国人俳優としては初めての栄誉で、アジア系俳優としては1957年、『サヨナラ』の日系アメリカ人俳優、ミヨシ・ウメキ（梅木美代志）以来2番目だ。

　また『ミナリ』は作品賞（プロデューサー、クリスティーナ・オ）、監督賞・脚本賞（リー・アイザック・チョン）、主演男優賞（スティーブン・ヨン）、音楽賞（エミール・モッセーリ）候補にも名を連ねた。6部門にノミネートされたのは、昨年の『パラサイト』と同じ記録だ。

　これと共に在米韓国人エリック・オ監督が演出した韓国制作アニメーション『オペラ』も短編アニメーション部門にノミネートされた。エリック・オ監督はフィクサースタジオで『ファインディング・ドリー』や『インサイド・ヘッド』の制作などに参加したアニメーターで、個人の短編作品で世界の様々なアニメーション映画祭で受賞した。アカデミー授賞式は4月25日に行われる。

ソ・ジョンミン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

国軍の暴挙に抗議してたたかうミャンマー国民との連帯を表明する。

ミャンマー死者　計１８３人に

国軍銃撃で犠牲者急増

　【ハノイ＝井上歩】ミャンマーの人権団体、政治囚支援協会は１６日、国軍側のデモ弾圧による死者が１５日までに計１８３人に達したと発表しました。

　同協会によるとこのうち、クーデター以降最悪の流血となった１４日の武力弾圧による犠牲者が７４人にのぼりました。最大都市ヤンゴンのラインタヤ地区とその周辺ではこの日、国軍部隊が抗議の市民に対して実弾による銃撃を繰り返し、地元メディアによると３７人が殺害されました。犠牲者には１５歳の少女も含まれているといいます。

　１５日にもヤンゴンやマンダレーなどでデモ参加者が銃撃を受け、１５人以上の死者が出ました。政治囚支援協会は１５日までに２２００人近くが治安当局に逮捕され、１８５６人が拘束下にあるとしています。

　国軍はヤンゴンの２地区に出していた戒厳令を１５日、６地区に拡大。モバイル通信を遮断するなどし、非暴力・不服従運動で軍事独裁への抵抗を続ける国民を暴力的な弾圧で押さえこむ姿勢を強めています。

ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ

――国際社会の一致した取り組みを呼びかける

志位委員長が声明

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、「ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ――国際社会の一致した取り組みを呼びかける」と題する声明を発表しました。日本共産党は声明を国連安保理の１５の理事国と日本政府に届けました。

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（写真）志位和夫委員長

　一、ミャンマー国軍は２月１日のクーデター以来、国民の平和的な抗議に殺傷兵器を向け、一部で戒厳令を敷き、弾圧をいっそう強めている。国連の発表によれば、軍の弾圧による死者はすでに１３８人にのぼる。

　日本共産党は、平和的な抗議行動を武力で踏みにじる残虐な行為を強く糾弾する。ミャンマー国軍は弾圧を直ちに中止し、拘束した全ての人々を直ちに解放し、総選挙をへて民主的に成立した国民民主連盟（ＮＬＤ）政権への原状復帰を行うよう、あらためて強く要求する。

　一、抗議行動は、公務員も参加するゼネストも行われるなど、ミャンマー全土に広がっている。クーデターを容認しないというミャンマー国民の圧倒的な声は明確である。日本共産党は、国軍の暴挙に抗議してたたかうミャンマー国民との連帯を表明する。

　国軍は対話と協議を拒否する理不尽な態度をあらため、平和的解決への取り組みに踏み切るべきである。

　一、国連安保理は、「女性、青年、子どもを含む平和的な抗議参加者に対する暴力を強く非難する」と全会一致で議長声明を発表した（３月９日）。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、事態解決に向けて「法の支配、民主主義、人権尊重」の順守と「ミャンマーの全当事者が参加する平和的解決」のために努力を続けている。

　中国など一部の国は、「内政不干渉」の名のもとに、踏み込んだ対応を回避しているが、そうした対応は国軍の跳梁（ちょうりょう）の背景ともなっている。民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な国際問題であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならない。

　日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性を認めないという立場を明確にし、国際社会の取り組みのために積極的な役割を果たすべきである。

人はそれぞれ特徴があり、一般的には一週間以内に死んでいると言うのは、全員に当てはまらないのではないか！・・・M・O

５０代のアストラゼネカ製ワクチン接種者、

軽症反応報告の８日後に死亡

登録:2021-03-15 02:24 修正:2021-03-15 07:52

 

アストラゼネカのコロナワクチン/聯合ニュース

　アストラゼネカの開発した新型コロナウイルスワクチン接種後に発熱し、軽症の異常反応と報告されていた療養病院の50代の入院患者が死亡し、防疫当局がワクチン接種との因果関係の有無を調査している。専門家は、接種と死亡の間隔が8日も開いており、基礎疾患があったことから、ワクチン接種とは関係がない可能性が高いと見ている。

　中央防疫対策本部(防対本)は14日、療養病院に入院していた50代の男性が前日に死亡したことを発表した。この男性は今月4日、アストラゼネカの開発したワクチンの接種直後に発熱症状が表われたことから、「一般異常事例」に分類され、それから8日と18時間後に死亡した。防対本は「因果関係が確認されていない事例」と発表した。

　疾病管理庁予防接種被害調査班は毎週金曜日に会議を開き、それまでの1週間で報告された死亡・重症の異常反応事例を検討している。この男性に対する検討結果は来週出る。この日までにワクチン接種後の異常反応として報告された死亡例は16件。嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授(予防医学)は「予防接種での異常反応は、ほとんどが接種後数日以内に発生する」とし「死亡とワクチンの関連性は慎重なアプローチが必要だが、ほとんどは因果関係がない可能性が高い」と述べた。

キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米軍が駐留した世界70余カ国のうち、韓国と日本だけが経費を分担している。

［一枚のドキュメンタリー］

あべこべになった主人と借家人、韓米同盟

登録:2021-03-14 20:35 修正:2021-03-15 06:28

 

 

//ハンギョレ新聞社

　

　在韓米軍の駐留経費を分担する協定が妥結した。韓米駐屯軍地位協定(SOFA)第5条は、「米国が在韓米軍の運営維持費について全部の責任を負う」と規定しているが、米国は1991年から特別協定を結び、韓国に経費を分担させた。一方、在韓米軍に対し施設と区域を提供する韓国が受け取る代価はない(フィリピンは米軍が撤収するまで米軍基地使用料を受け取っていた)。米軍は、分担金により平沢(ピョンテク)米軍基地内に韓米連合軍司令部の建物を建て、星州郡韶成里(ソンジュグン・ソソンリ)のTHAAD（高高度ミサイル防衛）基地の弾薬庫工事に使い、中国を牽制するために南シナ海と台湾海峡に出撃する烏山(オサン)空軍基地に格納庫を作り、さらに数十年にわたり在日米軍の航空機整備にまで使い続けた。

　SOFA、韓米相互防衛条約、韓米防衛費分担特別協定のどこにも根拠がない経費執行だ。しかし、韓国は統制できない。米軍が駐留した世界70余カ国のうち、韓国と日本だけが経費を分担している。第11次防衛費分担協定の骨子は、今年13.9％を引き上げ(1兆1833億ウォン、約1136億円)し、2025年までは前年度の国防費増加率相当を引き上げるということだ。これまでは消費者物価上昇率を基準とし分担金を調整してきた。昨年の消費者物価上昇率は0.5％、米国の在韓米軍総駐留経費増加率は0.7％、日本の今年の防衛費分担金引き上げ率の1.2％に比べ13.9％は類例のない引き上げ率だ。最近の国防予算平均増加率7.4％を考慮すれば、2025年には概略1兆5000億ウォン(約1440億円)を出さなければならない。

　写真は11日午前、大統領府の噴水台前で「平和統一を開く人々」のある会員が、平等な韓米同盟を求めるポスターの脇に座ってしばし休憩しているとところ。

チャン・チョルギュ先任記者chang21@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「私が私を大切にし、家族と和やかに暮らすことが一番重要」であり、「人権もまた私と家族の尊厳を大切にすることから出発しなければならない」ということを。

「私は感染した」…国連人権委員、コロナの嫌悪と差別を全身で経験

登録:2021-03-12 12:02 修正:2021-03-13 08:44

 

「城北区13番目の感染者」、国連人権委員が記録した感染後の生活　
社会的マイノリティになり「人間らしさの意味、『心で』気づく」

 

グラフィック＝トン・ヘウォン//ハンギョレ新聞社

 

『私は感染した: 国連人権委員のコロナ感染日記］ソ・チャンロク著/文学トンネ刊//ハンギョレ新聞社

『私は感染した: 国連人権委員のコロナ感染日記』　
ソ・チャンロク著/文学トンネ刊・1万4000ウォン

　昨年3月、彼は「城北区（ソンブクク）13番目の感染者」になった。同月、国連体制学会に出席するため米国に行き、新型コロナウイルスに感染したのだ。ウイルスは生活を根こそぎ揺るがした。外部と徹底的に断絶され、病院で隔離治療を受けた。退院した後も後遺症に苦しみ、感染者というレッテルが貼られた。『私は感染した』を書いた国連市民的及び政治的権利委員会（自由権委員会）の委員であり、高麗大学国際大学院教授のソ・チャンロクさんの話だ。

　ソ教授は、コロナ感染者になった後のことを書いた。彼が病院に入院した期間に書いたメモ、SNSへの書き込みなどを土台にした。4部からなるこの本は、感染経路、確定検査の過程、病院での隔離、退院後の回復期で構成されている。コロナという感染病にかかって変わってしまった生活を示す「疾病描写」であり、感染者という差別と排除の対象となった人権専門家が書いた「コロナ人権報告書」ともいえる。

　コロナ感染者になった彼は、孤立と隔離の世界に移った。彼は陽性判定を受けた後、感染病患者を隔離して治療する陰圧病室に入院しなければならなかった。陰圧病室は外部と完全に遮断された空間だ。患者を24時間監視するカメラがある。そこで適当な治療剤がなくマラリア治療薬など様々な薬を飲み、「実験用マウス」になったかのように過ごした。毎日「死ぬかもしれないという恐怖と、私のそばに誰もいないという圧倒的な孤立感」に苦しんだ。3週間の入院期間中、白い壁を見つめ、天井を見上げながら、ぶつぶつとしゃべり続けた。胸の重苦しさとめまいという形で現れた心理的な問題のために精神科の治療剤を服用しなければならなかった。他人に自分の心理的な問題を話すのも容易ではなかった。「コロナに感染したことも話したくないのに精神疾患が生じたということまで言ったら、人びとがどう思うか、怖かった」

　彼をもっと苦しめたのは、コロナ患者に対する差別と嫌悪だ。インターネット上では感染者という理由だけで「ウイルス宿主」扱いし、無差別な「悪質なコメント」が絶えなかった。嫌悪は対象を変えて広まった。中国人から始まり、集団感染が起きた大邱（テグ）・慶尚北道地域、新天地イエス教、性的マイノリティと続いた。人々は「自分自身を守るために、無意識のうちに恐怖の感情を作り出して」いる。この時「人間の本性にある嫌悪」が現われる。「コロナ時局が長期化し、期限のない状況に疲れた状態で、私たちは互いに責任を転嫁し、防疫基準を守らない市民に怒りを覚える。失業者は急増し、就職活動者の喪失感など否定的なエネルギーが社会的に爆発した」

　嫌悪は排除につながり、烙印へと広がる。パンデミックの時期にあらわになった人権問題の一つが「社会的烙印」だ。2015年の中東呼吸器症候群（MERS）事態の時も同様だった。MERS患者の遺族と隔離解除者を対象にした相談結果によると、彼らが最もつらかったのは誤った情報による社会的烙印だったという。彼らは「完治後も病院に留まらなければならない苦痛と、退院後も家にこもり続けなければならない息苦しさ」を感じながら、つらい時間を過ごした。

　彼にも退院後、さらなる恐怖が押し寄せた。確かでない再感染の可能性、めまいのような後遺症、自分を不安に思うような人々の視線のために、堂々と道を歩きまわることができなかった。コロナに感染した被害者であるにもかかわらず、加害者になったような罪悪感とストレスに苛まれた。人々が「コロナを経験した自分を恐れるかもしれない」という心配も大きかった。当時、完治した後に再びコロナの陽性判定を受けた再陽性者に関するニュースが流れ、確認されていない怪談までネットに広まった。再陽性者は伝染力がないという政府発表がなされても、周りの人々は自分を避けていると感じた。感染者を眺めるネガティブな視線は「弱者を強制的に沈黙させる」。その沈黙は、「被害者が堂々と自分の権利を語って日常に復帰できる環境、被害者が被害者として尊重される社会」になってこそ初めて破られる。

　社会的マイノリティになってやっと彼らの人生が見えた。人権専門家として活動した彼にとって、コロナの治療期間は全身で学ぶ「人権学習」の時間だった。難民、障害者、性的マイノリティなどが差別と排除をされた時、どんな気持ちだったのか、人々の冷たい視線をどのように感じたのか、少しは分かるような気がした。どんな状況でもすべての人間が人間らしく生きることができるかを、以前よりも深く考えた。人権はひとえに「共に」という価値の上でこそしっかりと立つことができるということも再確認した。「これまでの人生が人権について『頭で』探す過程だったとすれば、コロナ感染の経験は人間らしさとは何か『心で』悟らせてくれた」

　コロナによって強制的に休みながら、これまでの人生も振り返ってみた。世界の苦しむ人々、味方になってくれる人のいない弱者のための「大義」ばかりを考え、私をケアし、家族と時間を過ごすことをおろそかにしていたことに気づいた。やっと人生の重要な価値を自分に問い、答えを見つけた。「私が私を大切にし、家族と和やかに暮らすことが一番重要」であり、「人権もまた私と家族の尊厳を大切にすることから出発しなければならない」ということを。

　ソ・チャンロク教授は10日、ハンギョレの電話インタビューに応じ、「『私は感染した』という本のタイトルは、コロナ感染だけでなく偏見や差別など社会の誤った考えに感染した様子を意味する。これに必要なワクチンは人権教育であることを強調したい。コロナの状況でこの本を読みながら、人が人としての尊厳性持って共に生きていくことについて考えるきっかけになれば」と語った。

ホ・ユンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

住民合意を得ず、市民の思いを無視する工事強行に、参加者は「工事は直ちにやめろ」「最後の最後までたたかうぞ」とシュプレヒコールを上げました。米軍基地も自衛隊基地もいらない。

ミサイル基地いらない

工事中止求め市民ら行動　沖縄・石垣

（写真）陸自ミサイル基地建設の工事現場前で抗議行動に取り組む市民ら＝13日、沖縄県石垣市

　沖縄県石垣市平得大俣（ひらえおおまた）の陸上自衛隊ミサイル基地建設・配備に反対する市民らは１３日、同基地建設の工事現場の前で、月例の抗議行動を実施しました。住民合意を得ず、市民の思いを無視する工事強行に、参加者は「工事は直ちにやめろ」「最後の最後までたたかうぞ」とシュプレヒコールを上げました。

　工事現場前の行動は、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の呼びかけで、粘り強く毎月第２土曜日の午後１時から取り組まれています。

　「民主主義は黙っていたら息の根が止められてしまう」「連帯してくれる人を増やしたい」など参加者がマイクを握り、決意を語り合いました。

　市民団体が市有権者の４割近くの署名を集め、市自治基本条例に基づいて建設の是非を問う住民投票の実施を要求していますが、陸自ミサイル基地を容認する中山義隆市長は、要求に応えません。

　日本共産党の井上美智子市議は、来年の市長選を念頭に「新しい市長を誕生させましょう」と訴えました。参加した女性（６５）は「島の環境や市民の生活に悪影響を与え、有事には『標的』となるミサイル基地は、絶対に許せない」と力を込めました。

現状を打開するため、あらゆる手だてをとることが必要だが、なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務である。

緊急要請　コロナ封じ込めのための大規模検査を

２０２１年３月１２日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　日本共産党の志位和夫委員長が１２日、西村康稔経済再生担当相に手渡した菅義偉首相あて「緊急要請　コロナ封じ込めのための大規模検査を」の全文は次の通りです。

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　政府は、首都圏１都３県について緊急事態宣言の再延長を決定したが、宣言を解除した地域を含めて感染の下げ止まりは顕著であり、感染再拡大（リバウンド）の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いている。とくに、この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫（ひっぱく）と死者数の増加が続いていることは重大である。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素である。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段だが、順調に進んでも、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはならない。

　現状を打開するため、あらゆる手だてをとることが必要だが、なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務である。

　政府は、３月５日に改定した基本的対処方針に、高齢者施設に対する社会的検査とともに、「再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）やデータ分析を実施する」と、新たに明記した。

　無症状者に焦点をあてた「幅広いＰＣＲ検査」の実施が明記されたことは一歩前進だが、「１日１万件程度をめざす」とするなど規模がきわめて小さいなどの問題点がある。「感染拡大の予兆や感染源を早期に探知」というのであれば、感染を封じ込めるため、文字通りの大規模検査の実施に舵（かじ）を切ることが必要である。

　全国で実施されているＰＣＲ検査数は、１月半ばの１日９万件から、現在、半分程度にまで減少している。これまでも新規感染者数の減少にともなって検査数を減らしてしまったことが、次の感染拡大の波を招く一因となった。そうした悪循環を繰り返してはならない。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきである。

　この立場から、以下、緊急に要請する。

１、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。

　この間、高齢者施設・医療機関でのクラスターが引き続き各地で多発し、感染を下げ止まらせる一番の要因となっている。

　政府は、「高齢者施設職員に対する定期的検査」を打ち出し、「３月末までに約３万の施設」で検査を行うとしているが、それらはいまだに都道府県への「要請」にとどまっている。検査を何回実施するか、入所者を対象とするのか、医療機関や障害福祉施設を対象に含めるかなどは、すべて各自治体の「計画」任せで、検査の着実な実施に、国が責任を負っていないことは大きな問題である。感染者数の下げ止まりを打開し、高齢者のいのちと医療体制を守るために、政府は、自治体任せでなく自ら目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で、高齢者施設等の防御に責任を果たすべきである。

　●国の事業として、高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げることを求める。

　●医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げることを求める。保育園等についても、同様の措置を広げていくべきである。

２、モニタリング検査を「１日１０万」の桁で文字通り大規模に行い、感染封じ込めをはかること。

　国が設定する全国で「１日１万件」というモニタリング検査の規模は、あまりに少なすぎる。かりに、政府が対象地域としている１３都道府県で実施した場合、検査数は１県当たり１日１０００件未満にすぎない。これでは、「感染拡大の予兆」「感染源」の早期探知など到底おぼつかない。

　●本気で「感染拡大の予兆」「感染源」をとらえるというのであれば、検査件数を「１日１０万」の桁に引き上げることが必要である。１３都道府県を中心に、全国の都市部等で、対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人すべてに対してＰＣＲ検査を実施することを求める。

　●「感染拡大の予兆」「感染源」を探知した集団・地域に対して、十分な補償と一体に感染防止対策を行い、感染封じ込めをはかる。

　●大規模検査を、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託をさらに進める。全自動ＰＣＲ検査トレーラーの購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充をはかることも必要である。

３、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること。

　感染力が強いとされる変異株の感染事例、クラスターの発生が、各地で報告されている。国は、全陽性者の５～１０％の検体を目途に、変異株の疑いを確認するＰＣＲ検査を行う方針をとっているが、専門家からもこれでは不十分だとの指摘がなされている。神戸市では２月、市独自に新規陽性者の６０％に変異株の有無を調べるＰＣＲ検査とゲノム解析が行われ、１５％超の検体から変異株が検出された。

　●政府の責任で変異株の疑いを確認するＰＣＲ検査の実施割合を、神戸市が行っているような水準まで大幅に引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐべきである。

　●変異株の検査・解析を行う自治体の体制整備を国が支援するとともに、大学や民間研究機関の協力を組織することも必要である。

　コロナ封じ込めのための大規模検査を行う場合、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制の抜本的な拡充が必要である。ホテル等を借り上げた宿泊・療養施設の整備とそこへの医療スタッフの配置に国が責任を持ち、健康観察やケアの提供に万全を期すことも不可欠である。保護された人の生活を国が保障する措置も求められる。

　政府が、まさに今、コロナ封じ込めのための大規模検査の戦略を持ち、実行することを、重ねて強く求める。

外来種のネズミが侵入したラット島の生態系(A)で海鳥が減れば、海洋無脊椎動物が増え、海藻類が衰退。ネズミ駆除後の正常な生態系(B)では、海鳥のおかげで生態系の基盤である海藻類が繁栄

ネズミの消えた「ラット島」での１１年後の出来事

 

登録:2021-03-12 03:14 修正:2021-03-12 12:18

 

［アニマルピープル］　
1780年、日本船の座礁でネズミが侵入、海鳥が消える　
駆除後、鳥が戻ってくると、海藻の森の生態系も回復

 

イエネズミは大洋に浮かぶ島の90％に侵入している。世界的に鳥と爬虫類の絶滅の40～60％はネズミのためとされる=ウィキメディア・コモンズ提供//ハンギョレ新聞社

　アラスカからベーリング海へと長く伸びるアリューシャン列島の中ほどに「ラット島」がある。1827年にロシアの探検家フョードル・リトケがつけた正式名称だ。

　この島のアイデンティティーを決めたネズミは、1780年ごろ、日本の船舶が座礁して上陸したイエネズミだった。小さな10の火山島が集まる場に位置するラット島に侵入した外来種は、ネズミだけではなかった。1820年には毛皮を得る目的で、業者が北極ギツネ200つがいをこれらの島に導入した。

 

アリューシャン列島の中ほどにあるラット諸島(四角のカコミ)。アリューシャン列島一帯は海鳥などが多く生物多様性が豊かで、自然保護区域に指定されている=キャロライン・クーレ他(2021)、サイエンティフィック・リポーツ提供//ハンギョレ新聞社

　大洋に浮かぶ島は外来種に特に脆弱だ。陸地とつながったことがないため種の数が少なく、資源が豊富でないため食物連鎖も単純だ。そもそも哺乳類である天敵に対する防御手段を持たない動物も多い。

　ラット島は、外来種の侵入が海鳥を含めた土着の野生動物にどのような打撃を与えたのか、また侵入種の駆除の努力がいかなる結果を生むのかを示す代表的な例だ。アリューシャン列島が自然保護区域に指定された後、北極ギツネは1984年にラット島から駆除された。続いて大規模なネズミ駆除作業の末、2010年には侵入230年目にして「ネズミのいない島」が公式に宣言された。

 

ラット島全景。外来種のネズミが駆除された後、先住民が呼んでいた「ハワダックス島」という名が正式名称となった=アートソウルズ、米国魚類野生生物局提供//ハンギョレ新聞社

　この間、ラット島では、どのようなことが起きていたのだろうか。ネズミ駆除作業が始まる前後にかけて生態調査を続けてきた米カリフォルニア大学サンディエゴ校のキャロライン・クーレ教授らは、科学ジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ」最新号に掲載された論文で、「ネズミがいなくなってわずか10年あまりで、生態系が全面的に回復した」と明らかにした。

　アラスカ魚類野生生物局などは2008年に、9日間にわたって汝矣島(ヨイド)の面積の3倍の2900ヘクタールのラット島全域に、ヘリコプターでネズミ駆除剤の入った餌51トンを散布した。

　島から外来種を駆除する史上最大規模の作戦は成功した。保護種のハクトウワシ43羽を含む422羽の鳥が駆除剤中毒で死ぬなどの副作用も生じたが、ネズミも姿を消した。

 

ラット島の潮間帯の様子。ネズミを駆除すると、海鳥が巻き貝やウノアシガイなどを食べることで海藻の森が栄える正常な状態が急速に回復した=ローリー・スタンスベリー提供//ハンギョレ新聞社

　この島で最高450グラムにまで育っていたネズミは、鳥の卵やヒナはもちろん、親鳥も攻撃していた。地中に穴を掘って繁殖する海鳥は特に脆弱で、島から消えた。

　ネズミのいない近くのブルディア島には1万羽のウミスズメが住んでいるが、ラット島にいるのは125羽に過ぎなかった。ブルディア島は数万羽のウトウが壮観だが、ラット島には1羽もいなかった。

　研究者たちによると、ネズミを駆除した直後から鳥は増えたものの、潮間帯の岩場などでの生態系の回復は明確ではなかった。しかし11年後の調査では、回復傾向が明らかになったと語る。クーレ教授は「調査に際しては、生態系の回復がこれほど早いとは全く予想できなかった」と同大学の報道資料で語った。

　ネズミが侵入して最上位の捕食者だった鳥にとって代わったことで、生態系は根本的に変わってしまった。ワシカモメやミヤコドリなどの海鳥は、潮間帯の岩場で巻き貝やウノアシガイなどの無脊椎動物を主に捕食していた。

 

外来種のネズミが侵入したラット島の生態系(A)で海鳥が減れば、海洋無脊椎動物が増え、海藻類が衰退。ネズミ駆除後の正常な生態系(B)では、海鳥のおかげで生態系の基盤である海藻類が繁栄=キャロライン・クーレ他(2021)、サイエンティフィック・リポーツ提供//ハンギョレ新聞社

　しかし鳥がいなくなると無脊椎動物が潮間帯を覆って海藻類を食べ尽くし、この島の生態系の基盤を成していた海藻の森が衰退。だがネズミを駆除したことで鳥が帰ってくると、海藻類を食べる無脊椎動物が減り、海藻の森が再び繁茂するようになった。

　クーレ教授は「現在のラット島の生態系の構造は、ネズミが侵入していない島と似たものとなっている」と述べた。ラット島は現在、先住民アレウトの呼んでいた「ハワダックス島」という名が正式な島名となっている。

引用論文:Scientific Reports, DOI:10.1038s41598-021-84342-2

チョ・ホンソプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )