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日本語版新聞紹介

改憲に固執した安倍氏から引き継いだ憲法破壊の政治を推し進める姿勢も隠しません。菅政権に代わる新しい政治を実現する世論と運動を強めるときです。

2021-03-23 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。

しんぶん赤旗主張

自民党の運動方針

モラル崩壊と失政に反省ない

 自民党は、菅義偉氏が首相(総裁)になって初の党大会を開き、2021年の運動方針を決定しました。新型コロナ対策を前面に打ち出したものの、無為無策で感染を拡大させてきたことへの反省はありません。安倍晋三前政権から大問題になっている国政私物化・モラル崩壊についても不問に付しています。改憲に固執した安倍氏から引き継いだ憲法破壊の政治を推し進める姿勢も隠しません。菅政権に代わる新しい政治を実現する世論と運動を強めるときです。

改憲は「党是」と首相

 自民党の大会は、昨年コロナ感染拡大で中止され、今年は2年ぶりの開催です。今月16日で発足から半年たった菅内閣は、支持率が下落しています。総務省や農林水産省などの接待疑惑は官僚だけでなく政治家にも広がり、国民は不信を募らせています。

 菅氏が国民に説明すべきなのは、日本学術会議への人事介入問題や、閣僚などの相次ぐ「政治とカネ」問題、高額接待で行政をゆがめた疑惑などの全容です。安倍前首相の「桜を見る会」や「森友・加計」などの疑惑も解明されていません。国民の疑念を解消する姿勢を示さず、運動方針で「政治行動を省みながら襟を正して国民に訴えていく」と言っても、信頼を得ることはできません。

 「桜」前夜祭問題では安倍前首相のウソに合わせて菅氏自身も国会で偽りの答弁をしており、あいまいにできない問題です。安倍前首相の元秘書の刑事処分では新たな動きもあります。河井克行前法相・案里前参院議員夫妻の大規模買収事件では案里氏に続いて克行氏も議員を辞職すると伝えられます。同買収事件では党本部が支出した巨額の資金が買収原資になった疑いが焦点になっており、党としても説明責任を免れません。

 安倍政権下での20年の運動方針は、前文に続く章で改憲を取り上げ「未来に向けた国づくりに責任を果たすため憲法改正を目指す」と明記しました。21年の運動方針では、コロナ対策などを記した各種政策の最後で、「憲法改正原案の国会発議を目指す」と書き込みました。菅氏は大会あいさつで改憲は「党是」と力説し、改憲案の国会発議に向けて取り組むことを強調しました。

 運動方針は自民党が掲げる9条に自衛隊を明記するなど4項目の改憲案の実現に向け、衆参の憲法審査会で活発な議論を行い、改憲の手続きを定めた国民投票法の改定案についても「全力で成立に努める」としています。

 コロナ危機打開で国民が力を合わせなければならないときに、国民の間で意見が分かれる改憲に固執することは、民意に真っ向から逆らう姿勢です。

疑惑の解明こそ急げ

 国会では21年度予算案の審議が続いています。コロナ対策とともに、一連の接待問題などの解明も重要です。世論調査でも、菅首相の長男、正剛氏が勤める東北新社やNTTの接待をめぐる首相の説明は、十分ではないという声が多数です。

 菅首相は世論を無視して改憲などに突き進むのではなく、最優先で疑惑を解明し、国民の信頼を回復すべきです。正剛氏を含めた関係者の国会招致に応じるなど、一切の不正のウミを出し切ることこそが急がれます。

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韓国(94.7%)、中国(82.1%)、米国(74.45)、フランス(70.6%)の順だった。5カ国すべてで国民の70%以上が東京五輪の開催に懐疑的な回答

2021-03-23 | アメリカの反応

米国など5カ国の国民の70%以上が「東京五輪中止・延期すべき」

登録:2021-03-21 20:29 修正:2021-03-22 06:27
 
タイ・韓国では90%以上が五輪開催に懐疑的
 
4日、東京国立競技場付近に設置された五輪ロゴの後ろをマスクをつけた市民が歩いている=東京/AP・聯合ニュース

 米国・中国・フランス・韓国・タイの国民の70%以上は、東京五輪を「中止または再延期すべきだ」と考えていることが分かった。

 朝日新聞は21日、日本の公益財団「新聞通信調査会」が昨年12月から今年1月まで5カ国の国民を対象に世論調査をした結果、このような結果が出たと報道した。調査は各国1千人を対象に実施された。

 調査会は5カ国の国民に対象に「新型コロナウイルスへの感染が世界的に収拾がつかない中で、東京五輪開催に対してどう思うか」と尋ねた質問に、タイでは95.6%が「中止または延期すべきだ」と答え、最も高かったと明らかにした。韓国(94.7%)、中国(82.1%)、米国(74.45)、フランス(70.6%)の順だった。5カ国すべてで国民の70%以上が東京五輪の開催に懐疑的な回答をしたという結果だ。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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