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志位委員長:開始された統一戦線を発展させ、安倍政権を倒し、野党連合政権に挑戦しよう!

2017-07-20 | 日本共産党の機関決定文書

歴史踏まえ激動の情勢切り開こう

歴史的激動と日本共産党――都議選と国連会議について 志位委員長が講演

日本共産党創立95周年記念講演会 東京・なかのZEROホール

 日本共産党は19日夜、東京都中野区の「なかのZEROホール」で党創立95周年記念講演会を開きました。開場3時間前にはすでに開場を待つ人の姿も。時間がたつほどに人の列が伸び、開場1時間前にはホールを取り巻く長蛇の列ができました。都議選をともにたたかった勝手連の人たちも詰めかけ、安倍政権の暴走に正面から対峙(たいじ)する日本共産党に注目が広がる中、「一度、話を聞いてみたい」と参加した人など、会場は熱気にあふれました。都議選を勝ち抜いた19人が壇上で紹介され、原のり子新都議、大山とも子都議団幹事長があいさつしました。志位和夫委員長が「歴史的激動と日本共産党―都議選と国連会議について」、不破哲三社会科学研究所所長が「日本共産党の95年の歴史を語る」と題して講演。歴史的激動のもとで輝きを増す日本共産党綱領の生命力をいきいきと語った両氏の講演の節々で、満場の参加者はうなずき、熱い拍手で応えました。小池晃書記局長が司会をしました。会場の大ホールは早々と満席になり、第4会場までいっぱいになりました。全国1057カ所の会場でネット中継が視聴されました。会場の入党相談コーナーには、次々と相談者が訪れました。


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(写真)志位和夫委員長の記念講演を聞く人たち=19日、東京都中野区

 「私たちは、日本共産党創立95周年を、国内外の二つのうれしい出来事のもとで迎えました」。会場を埋め尽くした参加者を前に志位氏は、東京都議選での日本共産党の躍進、「国連会議」での人類史上初めての核兵器禁止条約の採択という二つの歴史的な出来事に焦点をあてて、講演を行いました。

 日本共産党が17議席から19議席へ躍進した今回の都議選。志位氏は「これまでの一連の選挙での躍進とは一味違う喜びがあります」と語り、少なくない選挙区で最後の1議席を自民党との激戦を制してかちとったことを強調。これまでの選挙では、自民党の支持が崩れるもとで「非自民」の「受け皿」がつくられ日本共産党は後退を余儀なくされ、今回も「都民ファーストの会」という「受け皿」勢力が登場する難しい条件の選挙でしたが、党は躍進を果たしました。

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(写真)講演する志位和夫委員長

 「なぜ勝利できたのか」と問いかけた志位氏は、「自民・公明対共産党」という対決軸を貫いた政治論戦が全体として正確だったことなどに加え、二つの点が大切だと思うと述べました。

 第一は、安倍・自民党の崩れが、かつてないほど深刻だったことです。

 「森友・加計」疑惑など国政の私物化、「共謀罪」法の強行や9条改憲など憲法破壊の暴走、異論を敵視する傲慢(ごうまん)な姿勢に都民の怒りが噴き上がり、「政策に対する批判だけでなく、その体質・政治姿勢に対する批判、嫌悪感」が深く広がりました。志位氏は、「安倍・自民党に対して、あらゆる問題で、一番のぶれない対決者として奮闘してきた日本共産党への期待が広がりました」と述べ、安倍・自民党の崩れは全国いたるところで起こっているとして、次期総選挙に向けて安倍政権打倒のたたかいを全国で起こそうと呼びかけました。

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(写真)記念講演会で拍手をおくる人たち=19日、東京都中野区

 第二は、日本共産党が野党と市民の共闘を呼びかけ、実践してきたことに、これまでにない広範な人たちから評価を受けたことです。

 都議選で日本共産党は、6選挙区で他会派・無所属候補を支援・推薦し、21選挙区で他党・他会派の支援・推薦を受け、かつてない共同が広がりました。「野党と市民の共闘によって、本気で安倍政権を倒す、本気で安倍政権に代わる別の選択肢―『受け皿』をつくるという道に踏み出していたからこそ、党派の違いを超えて支援の輪が広がったのではないでしょうか」と語りました。

 首都・東京の審判は安倍政権にレッドカードをはっきり突き付けたとして、「野党と市民のしっかりした共闘の態勢を、最大のスピードでつくりあげ、安倍・自公政権を解散へと追い込みましょう。来たるべき総選挙で野党と市民の共闘の成功、日本共産党の躍進で、安倍政権を倒し、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか」と呼びかけました。

 志位氏は、7日にニューヨークで行われていた「国連会議」が、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約を採択した歴史的な壮挙について、日本共産党が会議成功に向けて一つの貢献ができたことも紹介しながら、「国連会議」が達成したもの、そこから見えてくる新しい世界、今後の課題を報告しました。

 条約の内容では、「前文」で核兵器の非人道性を厳しく告発しているとして、被爆者を先頭に、日本の原水爆禁止運動が戦後一貫して訴えてきたことが国際社会の基本認識となったと指摘。「ヒバクシャ」が「核兵器のない世界」の創造者として明記され、「まさに『理性とハートを結ぶ』、血の通った温かい条約となっています」と語りました。

 条約の「心臓部」である第1条は、核保有国や同盟国の「核抑止」論を否定し、「核の傘」に入ることも禁止し、抜け穴をすべてなくし、文字通り、核兵器を全面的に禁止する内容となっています。

 さらに特筆すべきことは、被爆者援護の規定だとして、「戦後70年余の世界と日本のたたかいがつくりだした条約であることを、みんなの確信にし、誇りにしようではありませんか」と訴えました。

 志位氏は「核兵器問題にとどまらず、国際政治における大きな転換点となる歴史的会議ともなりました」と語り、「国連会議」で現れた21世紀の世界の新しい姿として、▽国際政治の「主役」が、一部の大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代した▽国際社会における民主主義の発展▽核兵器にしがみつく逆流がいよいよ追い詰められた―という三つの点を強く実感したことを詳述。この中で、国際社会が核兵器を違法化することは、北朝鮮に核開発を放棄させるうえでも大きな力になると強調しました。

 核兵器禁止条約の採択を新たなスタートとして、「核兵器のない世界」―核兵器完全廃絶へ進むうえで、▽条約そのものがもつ力▽条約をつくりあげた世界の多数の諸政府と市民社会の力▽核兵器保有国と同盟国で、核兵器禁止・廃絶をめざす世論を多数とし政治的力関係を変え、条約に参加する政府をつくる―の三つの力をあわせることが大切だと訴えました。

 志位氏は、唯一の戦争被爆国・日本で、政治を変えるたたかいはとりわけ重要だと述べると同時に、「野党と市民の共闘の課題」として核兵器禁止条約を位置付けることを提案。さらに、国際連帯を大きく発展させ、国内外で共同を強め、「核兵器のない世界」を実現しようと訴えました。

 最後に志位氏は、「党創立95周年にあたって何よりもの喜びは、これまでにない新しい友人を、日本でも、世界でも広げていること」だとのべ、その根本には、「党綱領という世界と日本の進路を見通す確かな羅針盤があり、それが生命力を発揮しています」と力説。日本共産党への入党を心を込めて訴えました。

 党創立100周年に向けて「95年のたたかいを経てつかんだ成果、切り開いた到達点に立って、開始された統一戦線を発展させ、安倍政権を倒し、野党連合政権に挑戦しようではありませんか」と呼びかけると、満場の拍手がわき起りました。

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アメリカがいちいち口出しすれば、平和はやってこない。南北の話し合いの結果を尊重すべきだ。

2017-07-19 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

韓国の北朝鮮に対する提案に、米ホワイトハウス-国務省、微妙な温度差

登録 : 2017.07.18 22:57 修正 : 2017.07.19 07:20

国務省「韓国政府に訊いてくれ」…中立的表現 
ホワイトハウス「北朝鮮が満たすべき対話の条件は遠い」

ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が17日、ブリーフィングをしている=ワシントン/EPA連合

 米ホワイトハウスと国務省が、韓国政府による17日の対北朝鮮軍事当局会談および秋夕(チュソク、旧暦の8月15日)の離散家族再会に向けた赤十字会談提案に微妙な温度差を見せた。

 

 米国務省東アジア太平洋局のアダムス報道官は17日(現地時間)、韓国政府の提案に対する米国の立場を尋ねるハンギョレの質問に「韓国政府に訊いてほしい」と短く答えた。これと関連して、ワシントンの外交消息筋は、「中立的な表現」だと解釈した。積極的な支持も歓迎もなく、だからといって反対することもないという意味だ。

 

 これに先立って文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領は、先月30日に合意した韓米共同声明で「トランプ大統領は、人道主義的事案を含む問題に対する南北間の対話を再開しようとする文大統領の熱望を支持した」と明示した。また、共同声明は「トランプ大統領は、朝鮮半島の平和統一環境を造成するうえで、大韓民国の主導的役割を支持した」と明らかにしている。したがって、国務省は韓国政府の提案が大きな枠組みでこうした合意に外れないと判断したとみられる。

 

 これに対してホワイトハウスは、国務省よりは不満混じりの論評を出した。ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は定例会見で、トランプ大統領の反応を問う記者たちの質問に「韓国政府から出た話であり、韓国に訊いてほしい」としたうえで、「…しかしトランプ大統領は(北朝鮮が対話に向けて)満たすべき条件が、今我々のいる位置とは遠く離れているとかつて明確に述べた」と話した。

 

 ホワイトハウスのこうした反応は、赤十字会談より軍事当局会談に対する警戒心を示したものと見られる。トランプ行政府は、北朝鮮に対する武力示威などの軍事的圧迫も、北朝鮮に圧力を行使する重要な手段の一つと見なしているが、南北間の緊張緩和ムードで、ややもすればこうした手段の効用性が失われかねないと判断し得る。

 

 一方、米ニューヨークを訪問中の日本の岸田文雄外相が、韓国政府の提案と関連して、この日記者たちに「今は圧力を加える時」と主張したと共同通信が報道した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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安倍内閣支持率が前月比8・7ポイント減の29・2%となり、3割を切りました。一方、不支持率は12・9ポイント増の54・5%。

2017-07-19 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

安倍内閣の支持率続落

世論調査 改造「期待せず」過半数

 

 

 安倍内閣の支持率が続落しています。15、16両日行われたANN(テレビ朝日系)の世論調査では、内閣支持率が前月比8・7ポイント減の29・2%となり、3割を切りました。一方、不支持率は12・9ポイント増の54・5%。15、16両日行われた共同通信の世論調査でも、内閣支持率は同9・1ポイント減の35・8%、不支持率は10・0ポイント増の53・1%でした。

 ANN調査では、2020年までに、新たな憲法の施行を目指す安倍晋三首相の考え方を「支持しない」が50%となる一方で、「支持する」は29%にとどまりました。「共同」調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」が54・8%と半数を超え、「賛成」が32・6%となりました。

 また、安倍首相が行う方針を示した内閣改造について、「期待しない」がANN調査で54%、「共同」調査で57・0%と、いずれも過半数となりました。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる政府側の説明についても、「納得できない」が77・8%(「共同」調査)と依然、高水準のままとなっています。

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朴槿恵前政権時代に大統領秘書室長が主宰した首席秘書官会議の内容をはじめ1361件の文書を新たに発見した。

2017-07-18 | あらゆる差別を許さない

前政権の文書を新たに発見 「適法でない指示も」=韓国

2017/07/17 19:12

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は17日の記者会見で、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に大統領秘書室長が主宰した首席秘書官会議の内容をはじめとする1361件の文書を新たに発見したと明らかにした。

朴洙賢報道官(資料写真)=(聯合ニュース)
朴洙賢報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

 朴報道官によると、14日に民政秘書官室で前政権時代の資料が発見されたとの報道を受け、政務首席室が放置された文書がないか自主的に再点検したところ、同日午後4時半ごろ、政務企画秘書官室で大量の文書を発見したという。 

 文書は前政権の政策調整首席室の企画秘書官が2015年3月2日から2016年11月1日まで作成した、秘書室長主宰の首席秘書官会議に関する254件をはじめ、計1361件に達する。現在254件の文書に対する分類と分析を終わらせ、残りの文書に対する作業が進められている。

 首席秘書官会議の結果に関する文書254件は大統領秘書室長が首席秘書官に指示した内容を整理したもの。文書が作成されたのは李丙ギ(イ・ビョンギ)氏や李元鐘(イ・ウォンジョン)氏が秘書室長を務めていた期間だった。

 文書の中にはサムスングループの経営権継承に関するもの、政権に批判的な芸術家や俳優ら文化・芸術界関係者や団体をリストアップした「ブラックリスト」に関するもののほか、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意や14年4月の旅客船セウォル号沈没事故、教科書の国定化などに関するものがあり、「適法ではない指示が含まれている」という。

 発見された文書は特別検察官に写しを提出し、原本は大統領記録館に移管される。

yugiri@yna.co.kr

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重要なことは安倍政権に対する国民の批判の質が変わってきている、政治の私物化、強権的なやり方に、国民が深刻な不信

2017-07-17 | 国民連合政府の実現目指して

総選挙で政権に審判下そう

党創立記念日、成果手に迎え

京都・長岡京 山下副委員長

 

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(写真)長岡京市議予定候補6人とともに、会場からの声援にこたえる山下氏(右から4人目)と金森氏(その左)=16日、京都府長岡京市

 日本共産党衆院京都3区本部は16日、山下芳生党副委員長・参院議員を迎えた党創立95周年記念講演会を、京都府長岡京市で開催しました。

 山下氏は、「今年の党創立記念日を、世界と日本で、二つの大きな成果・前進を手にして迎えることができた」として、国連での核兵器禁止条約の採択、東京都議選での自民党の大敗と共産党の躍進について、その確信を語りました。

 自民党の大敗について山下氏は、「重要なことは安倍政権に対する国民の批判の質が変わってきていること」と指摘。政治の私物化、強権的なやり方に、国民が深刻な不信を抱いているとし、「内閣改造など小手先の取り繕いでなんとかなるものでは絶対ない」と力を込めました。解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきだと強調し、「野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進という二つの大目標を掲げて奮闘する」と訴えました。

 金森とおる衆院京都3区予定候補が決意表明。「戦争、貧困をなくす。差別を許さない。『仕方がない』とあきらめない。これが私の原点、信条です」と語り、「国民の声に応える共産党を大きく」と呼びかけました

 10月1日投票の長岡京市議選の日本共産党予定候補6人があいさつしました。

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トランプ米大統領が、温暖化対策の新枠組み「パリ協定」離脱を表明していることについて、英BBC放送のインタビューで批判

2017-07-17 | 世界の変化はすすむ

<金口木舌>ホーキング博士の警鐘

 「車いすの天才科学者」として知られる英ケンブリッジ大のスティーブン・ホーキング博士。トランプ米大統領が、温暖化対策の新枠組み「パリ協定」離脱を表明していることについて、英BBC放送のインタビューで批判した

▼「気温250度で硫酸の雨が降る、まるで金星のようになる崖っぷちまで地球を追いやるようなものだ」。強い言葉で指摘、米誌タイムやニューズウィークが報道するなど話題となっている
▼宇宙物理学者としての危機感の表れだろう。トランプ氏の姿勢について「われわれと子孫にとって、美しい地球に本来避けられる環境破壊を招き、自然界を危険にさらすものだ」と指摘する
▼温暖化が進めば、最大風速80メートルに達する極めて強い「スーパー台風」が日本を襲う恐れがあると国内の研究者が予測している。大きな被害を出した室戸台風(1934年)、伊勢湾台風(59年)をしのぐ強さだ
▼九州北部で7月上旬に降った豪雨が多くの犠牲者を出した。6月中旬には沖縄本島などで降った雨が各地で「観測史上最大」を記録した。全てを単純に温暖化が理由とすることはできないが、近年にない激しい気象の変化が目立つ
▼「地球温暖化は、後戻りできない転換点に近付いている」。ホーキング博士が鳴らす警鐘に、この星の全ての人が耳を傾ける必要がある。

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 不破氏は、「歴史が決着をつけた三つのたたかい」に焦点をあて、自身の経験も振り返りながら・・・・・、

2017-07-16 | 世界の変化はすすむ

党創立95周年記念講演会 講演テーマ決まる

志位委員長 「歴史的激動と日本共産党―都議選と国連会議について」

不破社研所長 「日本共産党の95年の歴史を語る」

 

 

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(写真)志位和夫委員長

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(写真)不破哲三社研所長

 東京・中野区のなかのZEROホールで、19日午後6時半から行われる日本共産党創立95周年記念講演会の講演テーマが決まりました。志位和夫委員長が「歴史的激動と日本共産党―都議選と国連会議について」、不破哲三社会科学研究所所長が「日本共産党の95年の歴史を語る」です。

 志位氏は、東京都議選での日本共産党の躍進と、ニューヨークで行われた国連会議での人類史上初めての核兵器禁止条約採択という、二つの歴史的な出来事に焦点をあてて、その意義を語ります。

 不破氏は、今年1月の第27回党大会決議が結びで強調した「歴史が決着をつけた三つのたたかい」に焦点をあて、自身の経験も振り返りながら、95年の党の歴史を語ります。

 都議選での躍進を受けての記念講演会だけに、メディアでも報じられるなど内外の注目を集めています。

 


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「ポツダム宣言」で、あの戦争は侵略戦争だと認定され、戦後の憲法に戦争放棄、主権在民が明記された。

2017-07-15 | 市民のくらしのなかで

日本共産党95周年

歴史に立ち、未来きりひらく

 

 日本共産党は1922年(大正11年)7月15日の創立からきょうで95周年です。日本共産党が躍進し自民党が歴史的大敗を喫した東京都議選、人類史上初の核兵器禁止条約の採択―。党の節目となる記念日を国内外ともに歴史的大激動が進行する中で迎えたことは特別の感慨があります。党創立以来の1世紀近い歴史には、国民の利益擁護、平和と民主主義の旗を不屈に掲げ、時代を切り開いた歩みがしっかりと刻まれています。その到達に立ち、未来に向けて多くの国民と力を合わせ、日本の新しい政治を前に進めるために、さらに使命を果たしていく決意です。

先駆性をいまに引き継ぎ

 95年前、日本共産党が創立された戦前日本は、いまでは想像もできない「天皇絶対」の専制政治・人権抑圧体制でした。国民の自由な発言は許されず異論を唱えれば容赦なく弾圧されました。共産党は誕生とともに非合法として活動せざるをえませんでした。いまのG7(主要7カ国)参加国にも当時、共産党が生まれましたが、これほど異常で過酷な弾圧にさらされたのは日本だけです。

 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対し、反戦平和・自由と民主主義のために、文字通り命をかけてたたかい抜きました。多くの先輩が逮捕、投獄され、拷問で殺害されました。戦前の勇気あるたたかいの先駆性は、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」で、あの戦争は侵略戦争だと認定され、戦後の憲法に戦争放棄、主権在民が明記されたことなどに、はっきりと証明されています。

 安倍晋三政権の改憲策動は、日本国憲法下でつくられた戦後日本のあり方を根本的に変える歴史の大逆流に他なりません。現代版治安維持法ともいえる「共謀罪」法の強行、「教育勅語」復権など“戦前の復活”への暴走には、「国政私物化」や問答無用の強権手法とともに、保守の人たちからも強い危機感が表明され自民党の支持基盤を揺るがす事態を迎えています。それは都議選で自民党の大惨敗という形で、劇的に示されました。

 都議選での日本共産党の躍進は、安倍暴走政治と真正面から対決する揺るがぬ党の姿勢への期待の表れです。安倍政権打倒へ向け、市民と野党の共闘を積極果敢にすすめる共産党への信頼と期待も寄せられています。安倍政権が国民の批判に無反省のまま憲法9条破壊を加速させる重大局面の中、安倍政権を追い詰めるたたかいを、ご一緒に進めようではありませんか。

 ニューヨークの国連会議で、核兵器禁止条約が国連加盟国の約3分の2の賛成で採択されたことは、戦後一貫して核戦争阻止、核兵器禁止・廃絶、被爆者援護を掲げ続け、国連会議の成功にも貢献した党として大きな喜びです。

 戦後、米軍占領下で原爆反対の声を上げ立ち上がった先輩たちのたたかいを胸に刻み、「核兵器のない世界」の実現へ、唯一の戦争被爆国の党として力を尽くします。

100周年に向かって

 歴史の本流と逆流が激突する戦後かつてない激動的な新しい時代の中で、日本共産党の役割と責任はますます重要となっています。

 5年後は党創立100周年です。世界も日本も歴史的転機の今、一人でも多くの方に、党に加わるとともに、「赤旗」をご購読いただくことを心から呼びかけます。

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朝・日間の未来に向けての展望や、在日朝鮮人の若い世代に民族性を養育するためには、略奪文化財問題を伝えて解決!

2017-07-14 | 朝鮮新報より掲載

連載「奪われた朝鮮文化財、なぜ日本に」を読んで/康成銀

日本社会に知らしめた志の高さ

かつて筆者の南永昌氏は、翻訳書「失われた朝鮮文化―日本侵略下の韓国文化財秘話(新泉社、1993年。原書は李亀烈著「韓国文化財秘話」韓国美術出版社、73年)を出したばかりでなく、日帝の朝鮮文化財略奪の犯罪行為を追って、その調査結果を朝鮮時報の連載記事「朝鮮文化財、なぜ日本に」で明らかにした(95年1月23日から翌年1月22日まで23回)。

筆者の仕事は、それまで日本社会において知ることができなかった日帝時代の朝鮮文化財略奪の事実を告発し、世の関心を集めた。評者が、専門外ではあったが朝鮮の文化財問題に直接かかわったとき、最初に読んだのが筆者の論著であった(拙論「日本に散在する朝鮮考古遺物―朝鮮総督府の古蹟調査事業に伴う搬出遺物を中心に」「朝鮮大学校学報」日本語版、第7号、2006年)。

筆者はその後も調査を継続し、新しい知見を加え、満を持しての今回の連載となった。植民地時代に朝鮮の貴重な文化財が、「一体、誰の手によって持ち去られ、いま、それはどこにあるのか」。筆者が、この問題にかかわろうと突き動かされたのは、「文化遺産を奪われ蹂躙されたことに対する民族的怒り」と、「在日の私たちがその由来を明らかにし、返還させるために少しでも寄与しなければならないという使命感」もさることながら、朝・日間の未来に向けての展望や、在日朝鮮人の若い世代に民族性を養育するためには、略奪文化財問題を伝えて解決していくことが大事なことであると確信したからである。

朝鮮総督府が行った、文化財略奪政策である古墳調査報告(1920年)

このような問題意識と新しい知見から始まった本連載は、2015年3月から約2年間、43回に及んだ。まず、19世紀末から日本敗戦までの日帝の国家的な植民地政策としての文化財略奪政策の推移を俯瞰している。日清戦争時の朝鮮王宮所在の文化財略奪、韓国統監・伊藤博文および朝鮮総督・寺内正毅の略奪行為、朝鮮総督府が進めた「古蹟調査事業」、民間の日本人によって奪われ破壊された事実の一部を明らかにした。

次いで、古書、陶磁器、石造物、仏画、仏像、古墳内の考古遺物、朝鮮鐘などの略奪、これにかかわった学者らの植民地的な「学術意識」、民間人コレクターのよこしまな独占欲などをさまざまなエピソードを加えながら告発し、これら文化財の現日本所在地をできる限り明らかにしている。しかし、「その実情は底なし沼のように深く、しかも秘密のベールに覆われて全貌を明らかにすることは不可能」だと、筆者が嘆息を洩らさずにはいられなかったほどであった。「官民総出で略奪、今は所蔵ひた隠し」する「日本の隠蔽体質が壁」となっているのである。

最後に筆者は、朝・日政府間の文化財返還交渉に期待をかけ、「文化財に関心を持ち、日本各地に人知れず、置かれている民族の魂、文化財の新たな発見とその返還運動が幅広く展開されることを願ってやまない」と、万感の思いを込めて締めくくった。

最近の文化財返還事例

国際社会において、文化財現保有国(旧宗主国)と返還請求国(被植民地国)間では長年文化財返還をめぐって激しい論争がたたかわされてきた。保有国側が合法的取得や現在の所有権を主張するにとどまらず、文化国際主義や保存技術上の優位、博物館やコレクションの維持などさまざまな根拠を立てて返還要求に応じようとしない一方、請求国側はあくまで文化財取得と占有の不法性・非道徳性を主張し、民族固有の文化的アイデンティティの回復を強く訴える形で返還を強く求めてきた。

現在では、70年ユネスコ条約のような法的枠組み、国際博物館会議(ICOM)の倫理規定のような道義的枠組み、コロニアリズム(植民地主義)の克服をめざす国際社会の動きなど、多くの要因の相互作用により文化財の原状復帰、返還に大きな進展が見られるようになった。

ここ10年間ぐらいを見ても、スペインから139件の考古遺物がニカラグアに返還、ドイツからイラクへシュメール古遺物の返還、ロンドン大学からエジプトへ約2万5千点の古遺物の返還、エール大学からペルーのマチュピチュ遺物の返還などがある。在日朝鮮文化財でも、「朝鮮王室儀軌」、「李芳子女史服飾」、寺内文庫の書画類134点、北関大捷碑、「朝鮮王朝実録」が引き渡された。2010年には、民間の日本人と在日朝鮮人が「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」を結成し持続的に運動を展開している。

文化財の原所有国への原状回復、返還という国際法の原則は、今日ではすでに国際慣習法規則として確立されているが、現実的には当事国間の交渉、協定を通じた多角的な模索が必要となるだろう。その多角的な返還方式として、(1)条件付き返還、(2)同種、同質、同条件の物件交換、(3)一定期間交代しながら共有する制度、(4)長期貸与、などがあげられる。これらの方式は妥協的ではあるものの、実際においては実質的な返還とみなされ、文化財返還の国際慣行上の原則を強化させるものとなりうる。

在日朝鮮文化財返還問題を解決するためには、まず略奪文化財の来歴、流出の経緯などの事実を明らかにする地道な努力が必要である。また文化財問題を引き起こした背景として、日本の植民地主義の清算という歴史的視点が大事である。1965年の「韓日基本条約」・「文化財協定」では植民地支配責任および文化財返還問題があいまいに処理された。朝・日国交正常化交渉ではこの轍を踏まないことが強く求められている。

在日朝鮮文化財の所在と流入経路を調査し、その不法性・非道徳性を明らかにした本連載は、略奪文化財返還問題の解決に大きく寄与することだろう。必ずしも狭い意味での専門職でもない筆者が、本連載を続けてこられたのは彼の志の高さを示している。ぜひ、質の高い入門書ともいうべき本連載を一冊の本にして、広く日本社会に知らしめることを願うばかりである。

(朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長)

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釜山では2館目の国立博物館  日帝強制動員の実状を暴露し  日帝の蛮行を教育する空間に!

2017-07-13 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

韓国唯一の日帝強制動員歴史館が国立博物館に

登録 : 2016.07.13 23:37 修正 : 2016.07.14 14:02

韓国で41番目の国立博物館として登録 
釜山では2館目の国立博物館 
日帝強制動員の実状を暴露し 
日帝の蛮行を教育する空間に

釜山南区大淵洞の釜山文化会館近隣にある日帝強制動員歴史館=対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会提供//ハンギョレ新聞社

 韓国唯一の日帝強制動員歴史館が開館後7カ月で公式な国立博物館になった。また、最初の遺物寄贈者も現れた。

 

 日帝強制動員歴史館(館長キム・ウリム)は13日、「文化体育観光部が日帝強制動員歴史館の1種専門博物館登録を知らせてきた」と明らかにした。国立博物館は所蔵遺物が100点以上なら1種、70~99点なら2種になる。日帝強制動員歴史館は韓国で41館目の国立博物館になった。釜山では国立海洋博物館(1種)に続き2番目の国立博物館だ。

 

 最初の遺物寄贈者も現れた。釜山機張郡(キジャングン)鼎冠面(チョングァンミョン)鼎冠邑に暮らすサハリン永住帰国同胞のアン・ヘジュン氏(78)が11日「義兄弟誓約書」2部を日帝強制動員歴史館に寄贈した。義兄弟誓約書は、慣れない異国サハリンに一人で連れて行かれたアン氏の兄など朝鮮人被害者17~18人が、1950年3月12日と1957年2月17日にサハリンで二度にわたり作成した。解放後にも故国に帰って来られず、サハリンで暮らす厳しい環境の中で、互いに助け合い、家族や兄弟のように過ごそうという意味で作成し1部ずつ持ち合っていた。二度にわたり作成された誓約書には、それぞれ9人ずつの名前が上がっていたが、1人を除いてすべて名前が違うことから類推すれば、誓約者は17~18人と考えられる。これらの誓約書は弟のアン氏が兄の誓約書を保管していて寄贈した。

 

 日帝強制動員歴史館は1939~1945年アジア・太平洋戦争当時の戦犯国である日本帝国主義の非人道的な強制動員の実態を調査し記録した資料を公開した最初の空間だ。首相室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が解放70周年をむかえた昨年12月に開館した。2010年に着工して5年ぶりの開館だった。

 

釜山日帝強制動員歴史館位置図//ハンギョレ新聞社

 522億ウォン(約47億円)を投じて釜山南区大淵洞の釜山文化会館近隣の7万5465平方メートルの敷地に地上7階建てで作った。こちらには日帝強制動員関連文書と名簿や写真など354点と展示パネル452点、映像物43編、日本軍性奴隷(慰安婦)行為場所や炭鉱を再現した12のジオラマがある。

 

 日帝強制動員歴史館は開館以来、被害者と遺族のための追悼記念施設、および日帝強制動員歴史教育空間と地域住民のための文化休息空間になっている。付近に国連記念公園があり、平和と人権の歴史を記憶し教育する役割を果たしている。

 

 キム・ウリム館長は「公認の国立博物館になることで、一層肩の荷が重くなった。国立博物館に相応しく歴史館事業コンテンツを開発し、中長期の発展計画を樹立し国民に愛され犠牲者を共に記憶し日本の蛮行を広く知らしめる歴史館にすべく努力する」と語った。

 

キム・グァンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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中満氏は、エレン・ホワイト議長とともに、核兵器禁止条約の国連会議の成功に尽力してきました。

2017-07-13 | 原水爆禁止世界大会

原水爆禁止2017年世界大会参加

中満国連軍縮担当上級代表・3政府代表も

 

 

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(写真)中満泉国連軍縮担当上級代表

 原水爆禁止2017年世界大会に、中満泉国連軍縮担当上級代表(事務次長)が参加することを12日、原水爆禁止世界大会実行委員会が発表しました。

 中満氏は、8月7日の世界大会・長崎大会の開会総会で発言します。

 中満氏は、今年5月に、国連の軍縮部門の責任者である軍縮担当上級代表に就任して以降、エレン・ホワイト議長とともに、核兵器禁止条約の国連会議の成功に尽力してきました。6月には、「ヒバクシャ国際署名」296万人余の署名の目録を、ホワイト議長とともに署名推進連絡会の代表である被爆者から受け取りました。

 国連軍縮担当上級代表が世界大会に参加するのは、2008年にセルジオ・ドゥアルテ氏から始まって4代連続となります。

 世界大会には、核兵器禁止条約の国連会議で重要な役割を果たした国の政府から、3人の代表の参加が決まっています。

 オーストリアはマルティン・クリューゲル軍縮局次長・公使が、メキシコはカルロス・アルマーダー駐日大使が、キューバはマイレン・リベロ駐日臨時代理大使が参加します。

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ゲーツ元米国防長官:新たな提案と勝手な考え!アメリカが大国的考えで世界をコントロールすることはできない。

2017-07-12 | 戦争だけはやめてほしい

ゲーツ元米国防長官

「北朝鮮に10~20の核を保障…朝鮮半島軍事力の変更も」

登録 : 2017.07.12 04:16 修正 : 2017.07.12 06:55

 

ゲーツ元米国防長官、キューバミサイル危機と同じ方法を提案 
北朝鮮と平和協定、朝鮮半島の軍事力の変更、制限された核保障 
ゲーツ元長官、米国の現実主義主流陣営の標準的意見を代弁 
韓米共同演習の中断や在韓米軍削減の声が高まる見込み

ロバート・ゲーツ元国防長官//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮核危機を解決するためには、朝鮮半島に駐留する軍事力を変更し、北朝鮮に核を制限的に保障しなければならないという意見が、米国の主流陣営からも出ている。韓米共同演習の中断や在韓米軍の戦力削減、特に北朝鮮への核の保障などは、これまで韓国と米国の政府内で強く拒否してきた事案だ。

 

 米国の共和党と民主党政権で、最も長く情報・安保関連の高官を務めたロバート・ゲーツ元国防長官は、北朝鮮政権を認めるだけでなく、北朝鮮との平和協定の締結と韓国内の軍事力構造の一部変更も考慮すべきだと提案した。さらに、北朝鮮に核を制限的に保障する査察も提案した。

 

 ゲーツ元長官のこのような意見は、ウォールストリートジャーナル紙のコラムニスト、ジェラルド・セーブ氏が北朝鮮核危機の解決策と関連して彼をインタビューした後に書いた「ゲーツは何をするだろうか? 北朝鮮に対するある国防トップの計画」という題名の文に掲載された。

 

 ゲーツ元長官は1960年代、ジョンソン政権当時から中央情報局(CIA)で働き始め、バラク・オバマ政権まで共和党と民主党政府の両方で中央情報局長と国防長官を経て、情報・安保分野の最長寿の高官を務めた人物だ。彼は安保分野において、現実主義性向の米国主流陣営の標準的な政策と意見を代表する人物だ。

 

 ゲーツ氏は核危機を解決するためのいくつかの原則を提案した。第一に、北朝鮮を攻撃する良い軍事的選択はなく、朝鮮半島における全面戦の破壊と危険のため、軍事的選択は交渉テーブルから排除されなければならない。

 

 第二に、「中国はその役割を縮小するとしても、依然として鍵(となる存在)だ」。しかし、ゲーツ氏は中国とは異なるアプローチを試みて「現状を打破すべき」時期というドナルド・トランプ大統領とその側近たちの見解には同意を示した。

 

 これは第三の原則につながる。「高官級レベルで中国に提示する包括的な戦略が必要であり、これは外交的および軍事的要素を共に備えていなければならない」。米国が北朝鮮とその指導者の金正恩(キム・ジョンウン)氏と直接交渉をする前に、中国と先に妥結すべきということだ。

 

 このようなアプローチのもと、米国は中国に次のように提案できる。「ワシントンは北朝鮮政権を認め、政権交代政策を放棄する用意ができている。これは、キューバのミサイル危機当時、ソ連と共に進めた政策だ。また、北朝鮮と平和協定を締結する準備ができている。韓国の軍事力構造の一部変化を検討する準備にも入る」

 

 その代わり、米国は北朝鮮の核とミサイルプログラムに対する厳格な制限を求めるべきだ。これは本質的に国際社会と中国によって強制される現状凍結だ。

 

 ゲーツ氏は「北朝鮮に核兵器を放棄させることはできないと思う」とし、「金正恩は、核兵器を生存に欠かせないものと考えている。しかし、運搬システムを短距離のものに制限することはできるだろう」と指摘した。

 

 特に、ゲーツ氏は、北朝鮮の核保有を制限的に「保障」(insure)する査察を行おうという大胆な提案もした。米国は中国を通じて、いかなる外交的解決策においても、10~20個の核兵器を超えない限られた核の保有を保障すると共に、これ以上の核兵器やさらに進展した運搬能力を開発しないことを明確にする査察に、北朝鮮が同意すべきだと伝えなければならないということだ。

 

 ゲーツ氏の言う北朝鮮への核保障とは、核兵器保有を認めるというよりは、核兵器を廃棄せず、安全に管理する仕組みを指すものとみられる。

 

 ゲーツ氏はこのような提案の裏側で、米国は中国にさらに過酷な代案を提示すべきと指摘した。「もしその提案が受け入れられないなら、私たちはアジアであなたたちが嫌う処置を取ることになるだろう」と伝えるべきということだ。

 

 もしこのような合意が失敗すれば、韓国、日本、太平洋に位置した米軍艦艇にミサイル防御網の構築などで、「アジアを包囲すべき」と主張した。また、米国は北朝鮮で「発射される大陸間弾道ミサイル(ICBM)と見られるいかなるもの」も迎撃すると宣言しなければならないと、ゲーツ氏は話した。彼は、外交的解決策で足りなければ、「北朝鮮政権を封鎖するために私たちが取るべきすべての手段を動員する」と宣言すべきだと指摘した。ゲイツ氏は中国にとってそのような計画の意味は明らかだとしたうえで、「それら全ての対策は、中国に敵対的であり、中国の軍事的対応は大きな費用を払わされるだろう」と話した。

 

チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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蔚山(ウルサン)の新古里(シンゴリ)原発5・6号機、一般市民は「引き続き推進」より「建設中断」を望んでいることが分かった。

2017-07-11 | 市民のくらしのなかで

新古里5・6号機の建設中断をめぐり市民と地域政界が対立

登録 : 2017.07.11 05:12 修正 : 2017.07.11 07:20

新しい民衆政党、蔚山準備委員会の世論調査
蔚山市民51%「建設中止」、35.7%だけが「引き続き推進」 
政府の公論化決定57.2%が支持
蔚山市議会「中断反対決議案」には53.6%が否定的 
71.8%「市長が明確な立場を示すべき」
キム市長に「原発中断宣言」を要求 

新しい民衆政党蔚山市党準備委員会は今月10日、蔚山市議会プレスセンターで記者会見を開き、新古里5・6号機関連市民世論調査の結果を発表して、キム・ギヒョン蔚山市長に「原発中断宣言」を求めた=シン・ドンミョン記者//ハンギョレ新聞社

 政府が公論化を通じて建設中断を決定することにした蔚山(ウルサン)の新古里(シンゴリ)原発5・6号機について、地域政界が相次いで中断反対の動きを見せている中で、一般市民は「引き続き推進」より「建設中断」を望んでいることが分かった。

 

 新しい民衆政党蔚山市党準備委員会が先月5・6日の両日にわたり、世論調査専門機関の(株)ウォンジコリア・コンサルティングに依頼して蔚山市民1000人を対象に新古里5・6号機関連の世論調査を行った結果、51.0%が「建設中断」を支持したと10日に明らかにした。「引き続き推進」に賛成した市民は35.7%だけで、残りの13.3%は「よく分からない」と回答した。区・郡別には、北区で「建設中断」の支持率が58.4%で最も高く、新古里5・6号機建設現場のある蔚州郡では「建設中断」と「引き続き推進」の支持率がそれぞれ45.9%と44.3%で、わずかな違いを見せた。

 

 新古里5・6号機問題と関連して公論調査を通じて市民陪審員団に最終決定を任せるという政府の決定については、57.2%が「適切な決定」と支持を示し、29.0%が「間違った決定」と答えた。「建設中断反対決議案」を採択した蔚山市議会の決議については、53.6%が「(市民世論を)代弁していない」と否定的に回答した。「代弁している」という回答は32.6%に止まった。

 

 新しい民衆政党蔚山市党準備委は同日、蔚山市議会プレスセンターで記者会見を開き、「調査に応じた市民の71.8%が、新古里5・6号機問題についてキム・ギヒョン蔚山市長の明確な立場表明を望んでいた」とし、「キム市長は、原発中断を宣言せよ」と要求した。キム市長は先月初め、キム・ジンピョ国政企画諮問委員会委員長との懇談会で、新古里5・6号機建設見直しの撤回を要請し、非公式的に引き続き推進する意向を示したという。

 

 政府の新古里5・6号機一時工事中断及び公論化決定について、40以上の市民社会団体が参加する脱原発蔚山市共同行動は、歓迎の意を示した。しかし、シン・ジャンニョル蔚州郡守は最近、記者懇談会で「新古里5・6号機は予定通り建設されるべきだ」と反対意見を表明しており、ハン・ドンヨン蔚山市議員は「新古里5・6号機の建設中断が決まった場合は、市会議員を辞任する」と明らかにした。

 

シン・ドンミョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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安全保障関連法に反対する学者の会:約650人が参加し、暴走する安倍自公政権の打倒を訴えました。

2017-07-10 | 科学的社会主義の発展のために

自由脅かす政権打倒を

学者の会 大学人と市民のつどい

 

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(写真)発言を聞く「大学人と市民のつどい」参加者=9日、東京都新宿区

 「安全保障関連法に反対する学者の会」は9日、東京都新宿区で「自由が危ない 表現・思想・学問の自由」と題した大学人と市民のつどいを開きました。約650人が参加し、暴走する安倍自公政権の打倒を訴えました。

 同会発起人の広渡清吾・東京大学名誉教授が開会あいさつ。「民意を無視して行政を私物化し、共謀罪などで市民の自由を脅かす安倍政権を取り換えよう」と述べました。

 中野晃一上智大学教授、高山佳奈子京都大学教授ら大学関係者やジャーナリスト、市民団体の代表がリレー発言。

 「未来のための公共」の馬場ゆきの氏は「自由を守ろう、政治を変えようと声を上げる、その権利を行使しよう」、最低賃金1500円の実現を掲げる「エキタス」の永田爽真氏は「自由を取り戻すため、お金と時間に余裕を持てる社会にしよう」、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子氏は「女性や子どもの権利を守るために、平和・憲法を守ると発信し続けたい」とそれぞれ訴えました。

 早稲田大学有志の会の小原隆治氏は「共謀罪法廃止へ、護憲野党と市民の共闘をさらに推し進めよう」と呼びかけました。最後にまとめの発言にたった佐藤学・学習院大学教授は「森友・加計問題で安倍政権への市民の怒りが広がり、都議選で自民党は惨敗した。今が攻めどきだ。学者と市民が手を取り、共謀罪法を廃止へ追い込もう」と訴えました。

 つどい参加者の多数は、同日夕に新宿区内開かれた街頭宣伝デモに合流しました。

安倍暴走政権 学者・作家が告発

中野晃一氏・吉岡忍氏らトーク

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(写真)学者や市民の発言を聞く参加者=9日、東京都新宿区

 9日に早稲田大学で開かれた「大学人と市民のつどい」のリレートークでは、学者や作家、ジャーナリストがそれぞれの専門分野や言論・表現活動の視点から、安倍政権の暴走の危険を告発しました。

 中野晃一上智大学教授は、日本人は絶対的価値である「自由」や「規範」より、「社会的平等」や「まともな政治」を重視する傾向があり、「秘密保護法や安保法より森友・加計疑惑など“政治とカネ”の方が一気に火がつく」と指摘。「自由」や「権利」は当然の価値観だと繰り返し訴える必要性を語りました。

 岡野八代同志社大学教授は、フランス人は他人の意見ではなく自分の良心に従って生きることが自由だととらえており、それを保障するのが公共性だと強調しました。

 高山佳奈子京都大学教授は、参院の委員会採決をせず「中間報告」という手法で強行された「共謀罪」法は国会法に照らして「有効に成立していない」と批判。犯罪の実行前に「頭の中」を処罰する点や、テロが対象になっていないことなど法律の諸矛盾を指摘し「真実を多くの人に伝えていくべきだ」と訴えました。

 青井未帆学習院大学教授は、改憲をめぐり安倍首相らの「自衛隊を書き込むだけ」という説明を批判。9条に書き込めば、これまで政府が内閣の「一般行政事務」(73条)の一つと説明してきた自衛隊とは異なる存在となり、軍法会議の可否などさまざまな軍事的な問題が発生すると指摘しました。

 作家の吉岡忍日本ペンクラブ会長は、島崎藤村、石川達三、川端康成の作家としての軌跡を紹介。「近代の日本文学は『時代の光景』を描きだそうと苦闘し一人ひとりの想像力を狭くしてはならないと訴えてきた」と語りました。

 ジャーナリストの金平茂紀氏は、マスメディアは安倍政権の言論介入の被害者とばかりいえず「共犯者」ともなっていると指摘。都議選最終盤、安倍首相の秋葉原での街頭演説で起きた「安倍やめろ」コールが夜の放送で消されたことなどを挙げ報道の自由の危機を警告しました。

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文大統領は8日に主要20カ国(G20)首脳会議が開催されるドイツ・ハンブルグで、カナダのトルドー首相と就任後初めての

2017-07-09 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

文大統領「いまが韓国戦争以降で最高の危機状況」

2017年07月09日11時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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文在寅大統領とカナダのトルドー首相(写真=青瓦台)
  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮のミサイル発射と関連し、「韓国戦争(朝鮮戦争)以降で最高の危機であり、危険な状況」と話した。文大統領は8日に主要20カ国(G20)首脳会議が開催されるドイツ・ハンブルグで、カナダのトルドー首相と就任後初めての首脳会談に臨み、北朝鮮のミサイル試験発射と関連してこうした立場を明らかにした。

  文大統領は「北朝鮮が今回発射したミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)ならば米国だけでなくカナダも射程範囲に入る。しかし危機は機会だと言うように、北朝鮮の完全な非核化と平和体制構築に向け制裁と圧迫を高めていくと同時に平和的解決に向けた努力もしなければならない」と話した。

  トルドー首相は「北朝鮮問題に対し懸念が深い。韓半島(朝鮮半島)の緊張緩和に向けできることがあるならどのような支援もできる。北朝鮮に対するさまざまな制裁に参加するため友好国と努力したい」と答えた。

  トルドー首相は続けて韓国系カナダ人のイム・ヒョンス牧師が北朝鮮に抑留されている事実を取り上げ、「イム牧師がまだ北朝鮮に抑留されているが、健康が悪化しているようで心配だ。米国のオットー・ワームビア氏の死亡後に懸念がさらに深まった」と話した。

  文大統領は「北朝鮮に抑留された人々の解放に向け、韓国、米国、カナダが緊密に協議し努力しなければならない。トルドー首相の父親も首相在職時に世界的に多くの仕事をされたことを思い出す」と述べた。

  経済問題と関連しトルドー首相は「韓国とカナダのFTAについて良い評価をしている。両国の企業がFTAを積極的に活用し経済関係を拡大できるようにしよう」と提案した。文大統領はこれに対し「カナダ産ロブスターの人気が高く、カナダへの韓国の化粧品輸出が大きく増加している」と答えた。
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