社会保障の充実を求める国民の願いと粘り強い運動が、世界に誇る長寿社会を実現！

「敬老の日」

安心の長寿を保障する政治に

 

 

 

 

　人生を重ねてきた高齢者を敬い、長寿を祝う「敬老の日」です。長年にわたり社会と家族をささえてきた方々に心から感謝し、お祝いを申し上げます。

　高齢者を思いやり、いたわる気持ちは１日だけに限られるものではありません。高齢者の暮らしや権利の現状を考え、だれもが安心して長生きできる社会の実現へ、あらためてとりくみを強める機会にしていくことが重要です。

世界有数の長寿社会

　日本の１００歳以上の高齢者は今年、５万４０００人を超えて過去最多を更新しました。５０年前の統計で１００歳以上は１５３人でした。平均寿命も 男性７９・９４歳、女性８６・４１歳となり世界トップクラスです。半世紀で、これほど目覚ましく長生き社会を実現できた国はありません。

　日本で長寿社会が実現できたのは、医療技術の進歩・発展や公衆衛生の改善などとともに「いつでも、どこでも、だれでも医療にかかれる」国民皆保険 の仕組みによるものと国際的にも評価されています。社会保障の充実を求める国民の願いと粘り強い運動が、世界に誇る長寿社会を実現してきたことは間違いあ りません。

　一方で、自民党を中心にした歴代政権は高齢者に冷たい政治を続け、高齢者が心から安心して長生きできる社会を妨げています。とくにここ十数年の社 会保障破壊の「構造改革」路線は事態を深刻化させています。年金削減、医療費や介護費の負担増と給付カットなど社会保障制度の相次ぐ改悪が高齢者の暮らし と健康をむしばんでいます。病院や介護施設などからしめ出され、行き場を失う“老人漂流社会”などの痛ましい言葉まで生まれています。高齢者の貧困の広が りも加速し、亡くなってしばらくしてから発見される「孤独死・孤立死」まで続発しているのは、あまりに悲惨です。

　“高齢化社会のため”として１９８９年に消費税が導入されて以降も高齢者など福祉の充実にお金が回るどころか負担増と給付減の連続です。安倍晋三 政権が来年４月実施を狙う消費税大増税は、なにより高齢者の暮らしを直撃します。「高齢者の社会保障は優遇されている」などと事実と異なる“理由”を持ち 出し、増税と抱き合わせで社会保障大改悪も強行しようとしています。消費税が社会保障拡充のためという口実はもはや成り立つ余地はありません。

　高齢者の命と健康を守り、尊厳を保障する政治への転換が急務です。高齢者を粗末に扱う政治に未来を担う世代が希望をもてるはずもありません。世界のなかで高齢化の先頭をきる日本で、高齢者が幸せに暮らせる社会を実現することは世界の希望にもなります。

全世代が手をたずさえ

　今年は、高齢者を「豊富な知識と経験を有する」「敬愛される」者などと位置づけ、国に高齢者福祉増進の責務を明記した「老人福祉法」制定からちょうど５０年です。その原点に立ち返るときです。

　安倍政権の社会保障解体や憲法破壊、原発再稼働などに多くの高齢者が怒りの声をあげ、立ち上がっているのは、次の世代に平和で暮らしやすい日本を 引き継ぎたいという思いからです。すべての世代が手をたずさえ安倍政権の暴走に立ち向かうたたかいを広げることがいよいよ重要です。

今日、日本の原発は、すべて止まった。しかし東京電力原発放射能たれ流し。これを止めよ！

 

大飯原発４号機、停止作業始まる　深夜に「原発ゼロ」に

朝日新聞デジタル 9月15日(日)16時53分配信

 

　関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が１５日夕、定期検査のため出力を下げる作業を始めた。同日夜には電気の出力がゼロになり、営業運転を停止する。１年２カ月ぶりに国内で稼働する原発はゼロとなる。

　１５日午後１１時ごろには発電をやめ、１６日未明に原子炉が止まる予定だ。関電の供給力は、２日に停止した大飯３号機と合わせ、２３６万キロワット減るが、夏の電力使用のピークは過ぎており、当面の電力は足りる見込みだ。

　東京電力福島第一原発事故後、国内の原発は定期検査などで昨年５月に５０基すべてが停止した。しかし、大飯３、４号機については、電力不足を避けるために再稼働が認められ、同８月から営業運転していた。

　関西や四国、九州、北海道の電力４社は今年７月、再稼働に向け、６原発１２基の審査を申請。原子力規制委員会が新規制基準への適合審査をしている。

　大飯３、４号機については今月２日、規制委の専門家会合が敷地内の断層調査で、「耐震設計上考慮する活断層ではない」との見解で一致。１７日に公開審査を始める。規制委は事前の確認で、おおむね新基準に適合していると評価しているが、再稼働の時期は見通せない状況だ。

つながりを広げ、圧倒的な力を結集してＴＰＰ阻止へ流れを変えよう」などの発言に、拍手

農業・命・主権脅かすＴＰＰ

阻止へ共同広げよう

東京でシンポ　秘密交渉に怒り

 

 

 

 

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安倍晋三内閣が交渉の内容を国民に秘密にしたまま、年内妥結へ突き進むなか、ＴＰＰ阻止に向けた運動と共同を 広げようと、シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？　ＴＰＰ交渉」が１４日、東京都文京区で開かれました。農業、食の安全、医療、日本の主権を脅かす ＴＰＰの危険性と阻止に向けた決意が語られました。

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（写真）各界からの発言、質疑応答が行われたシンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？ ＴＰＰ交渉」＝14日、東京都文京区

　ＴＰＰ参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会が主催し、全国食健連、全国保険医団体連合会など３１団体が賛同。４００人が参加しました。

　特別スピーチを行った日本医師会副会長の中川俊男さんは、ＴＰＰと新自由主義的改革で崩されようとしている皆保険制度を守るため、「矢尽き刀折れるまでたたかい続けます」と述べました。

　高橋正夫（北海道本別町長、十勝町村会長）、小林寛史（ひろふみ）（全国農業協同組合中央会農政部長）、鈴木宣弘（のぶひろ）（東京大学大学院教授）、山根香織（主婦連合会会長）、杉島幸生（ゆきお）（弁護士）の各氏がパネリストを務め、討論しました。

　高橋さんは「ＴＰＰは、１３０年私たちが築き上げてきた農業、地域を壊し、子どもたちから夢と希望を奪う。子どもたちに大地をバトンタッチするため、皆さんと力を合わせて頑張り抜きます」と語りました。

　アジア太平洋資料センターの内田聖子（しょうこ）事務局長が特別報告し、交渉が国民にいっさい明らかにされないなか、日米の多国籍企業が自らの利 益のために各国の交渉官に働きかけている実態を告発。討論では、「つながりを広げ、圧倒的な力を結集してＴＰＰ阻止へ流れを変えよう」などの発言に、拍手 が起こり、声援が飛びました。

　東京都板橋区の大学院生（２４）は「ＴＰＰが秘密交渉だと初めて知って驚いています。国民をあまりにもないがしろにしていて無責任です。今日、学んだことを同世代の友人や家族と議論し、インターネットでも発信します」と語りました。

消費税増税と合わせて社会保障の大改悪 来年４月からの消費税増税を中止させよう！

消費税増税は理不尽

庶民から８兆円吸い上げ　　大企業に５兆円ばらまき

党が宣伝「４月実施中止を」

東京・新宿

 

 

 

 

　日本共産党中央委員会は１３日、東京・新宿駅西口で、消費税増税中止を呼びかける街頭宣伝を行い、来年４月からの消費税増税の実施中止を求める署名を呼びかけました。

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（写真）消費税増税中止を訴える党国会議員、都議ら＝13日、東京・新宿駅西口

　安倍晋三政権が強行しようとしている来年４月からの消費税率の８％への引き上げで国民には８兆円の大増税になります。一方、安倍政権は「景気腰折れ」対策として大企業減税を含んだ５兆円規模の「経済対策」を打ち出そうとしています。

　マイクを握った小池晃副委員長・参院議員は、消費税増税で庶民や中小企業から８兆円を吸い上げておきながら、大企業・大手ゼネコンにばらまこうと する安倍政権に対し「とんでもない理不尽なやり方だ」と批判し、「消費税増税はただちに断念するべきだ」と訴えました。また、小池氏は「消費税増税のとき に社会保障のためだといっていたが、消費税増税と合わせて社会保障の大改悪という話になってきた。話がまったく違う」と安倍政権による社会保障大改悪計画 を批判しました。

　その上で小池氏は、「税金に対する考え方の違いがあったとしても、来年４月からの消費税増税を中止させる、この一点で声をあげ、力をあわせましょう」と呼びかけました。

　大門実紀史参院議員、大島よしえ東京都議、徳留道信都議、並川穂高（ほだか）日本民主青年同盟中央常任委員も消費税増税の中止を訴えました。

　足を止め小池氏らの話を聞いていた、ＩＴ（情報技術）関連会社に勤務する女性（２６）は「毎日終電まで働いても給料はあがらない。働けない人たちも多いのに消費税を上げたら国民が苦しくなるだけ」と不満顔。

　買い物で通りがかった町田市に住む女性（５０）は、「消費税は給食費が払えない子どもが買うノートにもかかる。ぎりぎりで生活している人はどうなるのか」と怒り、署名に応じました。

　運送会社で働く男性（３４）は、「生活が苦しいのに増税なんて納得できない。小泉政権のときに生活が壊され、安倍政権でさらに壊そうとしている。自民党は信用できない」と憤りました。

政府・数字のトリックで、消費税増税狙う！オリンピックで国民経済がよくなると煙幕！

消費税増税 民間調査　小売り８割「業績に悪影響」

 

 

　民間信用調査会社の帝国データバンクが１２日発表した消費税率引き上げに対する企業の意識調査によると、消費税率が引き上げられた場合、小売業の８０・５％が業績に悪影響を及ぼすと回答しました。

 

　調査は８月２０日～３１日、全国２万２７６０社を対象に行われ、有効回答率は４８・８％でした。

 

　全業種では５５・３％が「業績に悪影響」と回答。小売業のほか、農・林・水産業（７３・３％）、不動産業（６１・２％）などで業績への影響を懸念する企業の割合が高くなっています。

 

　規模別でみると、大企業で「業績に悪影響」と答えたのが５４・０％にとどまったのに対して、中小企業は５５・７％、とりわけ小規模企業では５８・１％にのぼるなど、規模が小さいほど業績への悪影響が大きいことがうかがわれます。

 

 

暗黒政治に逆戻りさせてはならない！

「秘密保護法案」　国政調査権を侵害

 

国会議員も処罰対象

 

国会に全面非公開の場合も

 

 

 

 

 

　国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となる「秘密保護法案」。政府は臨時国会への提出をねらい、法案概要へのパブリックコメント （意見公募）を募集中です。しかし、法案の全容が明らかでないうえ、募集期間も３日からわずか２週間。市民や弁護士などから内容とともに期間の短さにも批 判の声が上がっています。その不明確な概要の中からも、重大問題が浮かび上がっています。その一つが国会との関係です。

 

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　国会は、主権者・国民の代表者で構成される「国権の最高機関」（憲法４１条）であり、唯一の立法機関として、各議院は国政調査権をもっています （６２条）。証人の出頭や証言、記録の提出を求めることができます。また、首相や閣僚に国会への出席を求め、答弁や説明を求めることもできます（６３ 条）。

 

　ところが、「秘密保護法案」概要では、「行政機関の長」が指定した「特定秘密」に関しては、衆参の委員会などに提出する条件として「公開されない もの」（非公開の秘密会）であることを要求。しかもこの場合、「特定秘密を知得した者」が秘密を漏らせば「懲役５年」の刑を科すとしており、国会議員や関 与した国会職員も処罰されます。

 

　これでは、秘密会に参加した国会議員が、所属政党に議論を持ち帰って議論することも、専門家に意見を聞くこともできなくなります。議会政治、政党政治がマヒしてしまうことになります。

 

　さらに「概要」は、国会の秘密会に関わって「秘密を使用し、若（も）しくは知る者の範囲を制限する」ことなど、秘密の保護に「必要なものとして政 令で定める措置」を講ずるとしています。刑罰以外にも国会議員、国会職員に対し「政令」による細かい制約を張り巡らそうとしています。

 

　しかも、秘密会に対する「秘密」の提供も、行政機関の長が「我（わ）が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」だけ。つまり行政が「支障あり」と判断すれば、結局、“秘密”を公開しないとしているのです。

 

　これでは、行政の判断一つで、国会に重要情報がまったく出てこないことになります。国政調査権に対する重大な侵害であり、行政に対する国会の民主 的コントロールを骨抜きにするものです。国民の知る権利や言論の自由に対する侵害とあわせ、民主主義の根幹を破壊する重大な内容です。

 

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　秘密保護法案　軍事情報から原発まで幅広い行政情報を統制するための法案。軍事、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止の４分野 で、行政機関の長が情報を「秘密指定」（特定秘密）。それを漏えいした公務員や国会議員、民間業者を処罰し、国民や報道機関などによる情報公開の働きかけ も「教唆」「共謀」などとして懲役５年～１０年の刑を科し取り締まる内容です。

 

 

フランスの原発風刺漫画煮腹立てる前に、高濃度放射能漏れをなおせ！

国基準超すトリチウム

福島第１原発 ６万４０００ベクレル

漏れタンク北側の地下水

 

 

 

 

　東京電力は１１日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）でタンクから大量の汚染水が漏れた問題で、タンクの北側に設置した観測用井戸で１０日に 採取した水からトリチウム（３重水素）が１リットル当たり６万４０００ベクレル検出されたと発表しました。法律上、海に流せる限度（同６万ベクレル）を超 えました。８日に採取した水からは同４２００ベクレル、９日では同２万９０００ベクレル検出され、さらに上昇したことになります。

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　井戸は汚染水が漏れたタンクから北側に約２０メートル。８月１９日に１２０リットルの汚染水の水たまりが確認された場所から、１、２メートルしか 離れていません。ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質も８日に採取した地下水から１リットル当たり３２００ベクレル検出されています。

　東電は「漏れた汚染水が堰（せき）の外に漏れた場所なので、影響している可能性があり、注意して見ていきたい」としています。

　タンクからは３００トンの汚染水が流出したと推定され、すでに近くの排水溝を通じて海へも流れた可能性があるとみられています。

　また、タンクの南側に掘った井戸でも４日に採取した水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が同６５０ベクレル検出されています。

　北側、南側いずれの井戸も深さ６メートルの位置から水を採取。東電は、タンクから流出した汚染水が土壌に染み込んで地下水に混入している可能性があるとみています。

嘘は大きいほどわからない！と思ったら大間違い。年月が経てば経つほど被害が増える！

汚染水「コントロールされている」

安倍首相が招致演説

ＩＯＣ総会

 

 

 

 

　安倍晋三首相が７日夜、アルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で行った東京への招致演説のなかで、東京電力福島第１原発事故の放射性物質汚染水漏れについて、「状況はコントロールされている」とのべました。

　これに対し、ＩＯＣ委員からは、「総理は、東京には影響がないといったが、その根拠は何か。どうして、そんなに安心できるのか。専門的技術的観点からお願いします」との質問が出されました。

　首相は、「汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と表明。さらに「健康問題に ついては、いままでも、現在も、将来もまったく問題ないということをお約束します。さらに完全に問題ないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを 私が責任をもって決定し、すでに着手しています。実行していくことをはっきりお約束申し上げたい」とのべました。

よく、西院駅を利用するのでエレベーターは、ありがたい！

阪急・嵐電の西院駅直結へ　改札口新設計画、駅ビルも刷新

 

現在の京福西院駅。嵐山方面ホームを四条通の北側に移設し、四条大宮方面ホーム付近と合わせて２カ所に阪急西院駅の東改札口を設置する計画が進む（京都市中京区）

　阪急電鉄の西院駅（京都市右京区）に、京福電気鉄道の西院駅（中京区）と直結する東改札口を新設し、両駅間の移動をスムーズにする計画を両社が進めていることが、２８日までに分かった。阪急西院駅の駅ビルも建て替え、保育施設などを誘致。西院地域の利便性向上を図る。

　阪急西院駅は地下にホームがあり、西側のみ改札口（西大路四条南西角）がある。この改札口から京福西院駅は東に約２６０メートル離れている。計画では阪急西院駅のホーム東側に、四条通を挟んで南北２カ所、東改札口を新設する。

　南側の東改札口は梅田方面ホームの改札で、京福の四条大宮方面ホームに隣接する。北側は河原町方面ホームの改札で、京福の嵐山方面ホームを四条通の北側に移設して整備する。阪急はそれぞれにエレベーターを設ける。

　阪急西院駅の既存の改札口は地下化し、住民の要望が強かったエレベーターを新設する。駅ビルを建て替え、保育施設や医療機関などを入れる。

　国土交通省の鉄道駅総合改善事業に申請しており、認められれば２０１４年度に調査設計を実施。１５年度の着工を目指す。事業費は、国と京都市など地方自治体が３分の１ずつ補助する。阪急は「不便をおかけしていたので、懸案の解決を実現させたい」としている。

　西院地区は、京都市が策定した「『歩くまち・京都』交通バリアフリー全体構想」の重点整備地区に選定されている。関係機関や利用者による連絡会議を経て、市は本年度中に道路も含めた西院地区全体のバリアフリー基本構想をまとめる。

【 2013年08月29日 08時58分 】京都新聞よりお知らせ

約束破りは橋下氏・・言うだけで市民のために何をした？ いじめただけではないか！

堺市長選１５日告示

「維新」による乗っ取り許さない

竹山さんで暮らし・自治守る

 

 

 

 

　「大阪都」構想を掲げる橋下・維新による「堺市乗っ取り・堺市つぶし」を許すのか、「広範な市民の共同」で暮らしと自治を守り抜くのか―。１５日 告示、２９日投票の堺市長選挙は、大阪市とともに堺市を廃止する「都」構想など、維新の野望を「自治都市・堺」の歴史を誇る市民の結集で打ち砕く、大義あ るたたかいです。（藤原直）

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「堺のことは堺で」

（写真）集会後、参加者と握手する竹山修身市長＝４日、堺市

　市長選は「都」構想への参加に反対する広範な市民・団体、日本共産党などが支援する現職の竹山修身市長と「日本維新の会」傘下の地域政党「大阪維新の会」が公認する新人の西林克敏前市議との事実上の一騎打ちとなる見通しです。

　「われわれは本丸中の本丸の都構想に向けて進んでいかなければいけない。まずは堺市長選で是が非でも勝利をおさめなければいけない」。大阪維新代表の橋下徹大阪市長は、こう述べて異常な執念を燃やしてきました。

　参院選で総選挙時の得票数を半減させたことから、維新の存亡をかけたたたかいと位置づけているのです。

　自身が直接堺市に乗り込み、８日までに全７区での対話集会を実施。維新は、府内約１００人の地方議員の総動員だけではなく、全国会議員に３回以上 の堺入りを要請したり、「２人以上の秘書を堺市に派遣するなどの指示を出し」た（「産経」）と報じられています。まさに一自治体をつぶすために党の総力を 挙げているのです。

　これに対し、竹山氏は「都構想で堺が二つや三つに分断され、税金が府（「都」）に吸収されるなどということはあってはならない。都構想は百害あって一利なしだ」と批判し、「みなさんの税金は、みなさんの生活やまちづくりに生かしていく」と訴えています。

　竹山氏は前回当選後、市民の声を取り入れて堺東駅前再開発ビル建設計画（３５０億円）などの大型開発を中止。子ども医療費助成を中学校卒業まで拡充し、国保料を４年連続引き下げる（合計８２８２円）など暮らし応援施策を前進させてきました。

　先月末には「『堺はひとつ！堺のことは堺で決める！』を原点として、堺市の発展と市民生活の向上を実現するためのマニフェスト」を発表。市民の要 望にさらに応え、おでかけ応援バス（６５歳以上は１００円）の全日利用や下水道料金の値下げ、小中全学年へのエアコン導入などの公約を打ち出しています。

約束破りは橋下氏

　維新は、こうした政策にはほとんどケチをつけることができず、前回市長選（２００９年９月）で竹山氏が当時知事だった橋下氏の応援を受けたことをあげ「裏切り者」などと攻撃しています。

　しかし、竹山氏が橋下氏と決別するきっかけとなった「都」構想は前回市長選後の１０年１月に橋下氏から打ち出されたものです。「大阪維新の会」が 結成されたのも同年４月のことです。公約にもなかった市の廃止に対して、市民の代表である市長が、市民との対話を踏まえ「堺をなくすな」ときっぱり反対し ているのは当然です。

　竹山氏は当選直後から「８４万人の市民の利益が大事であって場合によっては（橋下氏と）対峙（たいじ）することもある」（民放テレビ）と語ってい た姿勢を貫いただけであり、むしろ４年前の市長選で「対等な立場で、府・市連携を進めます」（選挙公報）としていた橋下氏こそ約束破りです。

市民の共同は当然

（写真）堺東駅前で「堺つぶし許すな」と宣伝する、つくる会メンバーら＝６日夕、堺市

　橋下氏は「竹山市長は自分の地位を守るために自民にも民主にも応援を受けようとして、あろうことか共産党の応援まで受けている」などと「野合」攻撃を展開。しかし、問われているのは、堺市民の暮らしと自治をつぶす維新の手から、堺市民を守れるかどうかです。

　堺では「『大阪都構想』から堺市を守る自由と自治・堺の会」のシンポジウムや市民団体の「堺はひとつ」運動への賛同署名など堺を守るためのさまざ まな取り組みが進められてきました。竹山市長を自主的に支援する「住みよい堺市をつくる会」の構成団体でもある日本共産党が、広範な市民と「堺つぶし ノー」などの一致点で共同し竹山氏を応援するのは当然です。

　橋下氏は「竹山市長は共産党公認候補」「共産党の市長を誕生させるかどうかの一点でご判断を」（５日）などとでたらめな反共攻撃をエスカレートさせていますが、国民と日本共産党との一点共同は全国で広がっています。「共産党だからダメ」というのは時代遅れです。

いいかげん都構想

　「大阪都」構想のプランは、クルクル変わるいいかげんなものですが、竹山氏は、東京都の制度により試算すると、堺市が「大阪都」の特別区になった場合、堺の市税収入約１３００億円のうち約４６０億円（約３５％）が「都」に吸い上げられると説明しています。

　橋下氏がいくら「堺は壊さない」とごまかしても「都」構想が堺市を廃止して政令市としての権限と財源を奪うものであることは動かしがたい事実です。

　しかも、橋下氏が「大阪というまとまりでカジノを含んだリゾート施設を大阪湾に呼び込む話も堺は取り残されている」などと訴えているように維新が 「大阪都」で進めようとしているのは、橋下氏が大好きなカジノの誘致や大阪市域を中心とした大型開発など破たんした政策の焼き直しでしかありません。

　求められているのは、堺市の廃止ではなく政令市の権限と財源を生かした市民の暮らしのいっそうの充実であり、橋下氏の声ではなく、市民の声で動く「自治都市・堺」の発展です。

アメリカが、悪の枢軸 国連中心の国際秩序を守れ！

国連総長、軍事介入を批判

対シリア　憲章順守求める

 

 

 

 

　【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米政権が国連安保理の承認なしにシリアに対する軍事攻撃を検討していることについて、国連の潘（パン）基（ギ） 文（ムン）事務総長は３日、「あらゆることが国連憲章の枠組みで処理されなければならない」と語り、国連憲章を守るよう改めて求めました。ニューヨークの 国連本部での会見で述べました。

　潘氏は「いかなる状況であれ化学兵器の使用は重大な国際法違反であり、言語道断の戦争犯罪だ」と批判しました。

　そのうえで「シリアをめぐる今後のいかなる行動も、科学的な分析結果に基づいて、安保理が検討しなければならない」と指摘。「武力行使が合法なの は、国連憲章第５１条に基づく自衛の場合と安保理が認めた場合だけだ。それが国連憲章の確固とした原則だ」と語り、名指しは避けながら米国の姿勢を厳しく 批判しました。

　また「シリア内戦のいっそうの軍事化を避け、政治的解決の探求を再活性化するべきだ」と述べて、内戦の打開を目指した国際会議をできるだけ早く実現するよう国際社会の努力を呼び掛けました。

米国世論５９％反対

　オバマ大統領は、アサド政権が化学兵器を使用したと断定し、限定的な軍事攻撃を議会に承認するよう求めています。一方、３日発表の米ワシントン・ ポスト紙とＡＢＣテレビの合同世論調査によると、米国によるシリアへのミサイル攻撃に反対する人は５９％に上り、支持の３６％を大幅に上回っています。

オバマ大統領はルーズベルト大統領の愚を繰り返さないことを望む。

【中央時評】日本は韓国が最もよく知っている（２）

2013年09月04日/中央日報日本語版]

  明らかなことは日本の集団的自衛権行使の下絵が米国の了解の下で描かれているという事実だ。ソウルの日本の外交官は私に「日本と同盟である在韓米軍を 有事の際に支援しなければむしろ利己的ではないか」と反問した。日本はこのように集団的自衛権発動の名分と条件を緻密に整えている。中国と日本は経済と政 治・安保ですべて対立関係になった。したがって韓日中関係は経済的には依存しながらも政治・安保的には対立するアジア・パラドックスだけでは説明しにくい 段階に差し掛かった。

  米国に問いたい。もしや日本との蜜月に酔い１９４１年１２月にあった真珠湾攻撃という厳然とした歴史的事実まで忘れたのではないか と。事実軍国主義の好戦性のために日本が米国を相手に戦争を行うと予想したのは韓国の独立活動家李承晩（イ・スンマン）だった。『大地』の作家パール・ バックは李承晩が真珠湾攻撃５カ月前に英語で出版した著書『私の日本観（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｓｉｄｅ　Ｏｕｔ）』の書評で「恐ろしい本」だと書いた。李承晩 はルーズベルト大統領夫妻と国務長官に本を送ったが警告はついに無視された。 米国は１９０５年にフィリピンを支配する代わりに朝鮮を日本に譲り渡す桂タフト密約を結ぶことにより１８８２年に締結した米朝修好条約を破棄した。李承晩 は７２年前の著書で米国が日本の韓国侵略をほう助したことが第２次世界大戦の原因になったと主張した。日本の再武装化への懸念が表面化したいま、米国は韓 国と中国から出る不満を傾聴する必要がある。本音のわからない日本に羽根をつけて韓国を不安にし、中国を仲間はずれにすることが自らの利益に合致するのか 冷静に考えなくてはならない。オバマ大統領はルーズベルト大統領の愚を繰り返さないことを望む。

  イ・ハギョン論説室長

結果的に中国を牽制するための日米の絶妙な共助がなされた。 （２）は５日付

【中央時評】日本は韓国が最もよく知っている（１）

2013年09月04日/中央日報日本語版

  集団的自衛権を確保しようとする日本の安倍政権の動きが尋常でない。小野寺五典防衛相は先月２８日、米国のヘーゲル国防長官と会い、北朝鮮の軍事的攻 撃に備え同盟である米軍のためにも日本が敵の基地打撃能力を持たなければならないと主張した。この論理の通りなら日本の領土が攻撃を受けなくても自衛隊の 韓半島進出と北朝鮮に対する直接攻撃が可能になる。共和党の大統領候補だったマケイン上院議員は小野寺発言の２日前の先月２６日に日本の集団的自衛権行使を支持した。

  米国が日本の再武装に寛大なのは現実的な理由がある。オバマ大統領は中国を牽制するためアジア重視政策を目指しているが国防予算縮小 で苦戦している。そのため日本の力を借りなければならない境遇だが、これは日本が望むところだ。３月の日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加宣言はこ の機会に米国の確実な同調を引き出すために出した戦略的カードだ。ＴＰＰはオバマ大統領が年内の締めくくりを目指す米国の核心課題であるためだ。すでに日 米を含むアジア・太平洋１６カ国が経済通商次元で中国包囲作戦に入った。日本の参加でＴＰＰは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３８％、貿易量の２８％を占め る最大の自由貿易協定になる見通しだ。問題は交渉対象に国有企業の不公正な地位と行為に対する規制、政府調達、知的財産権、労働と環境保護などが含まれて いる点だ。中国としては社会主義市場経済体制と相反し簡単に受け入れ難い条項だ。政治的な伏線が背景にあるのだ。ＴＰＰで包囲された中国は東南アジア諸国 連合（ＡＳＥＡＮ）主導の下１６カ国が参加している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で対抗している。

  安倍首相のＴＰＰ参加宣言が出された２カ月後の５月には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和縮小計画に言及し た。金融システムが弱いアジアの新興国経済は流動性危機の可能性だけでも揺れ動いた。このタイミングを逃さず安倍首相はアジア各国を駆け巡っている。中国 に対する過度な経済依存度を低くしなければならないアジア各国をなだめるのは簡単なことだ。結果的に中国を牽制するための日米の絶妙な共助がなされた。 「烏飛梨落」（偶然のできごとであらぬ嫌疑をかけられる）といえるだろうか。

  英国のエコノミスト最新号は、「世界化反対論者らは自国の標準を世界に強要しようとする米国の陰謀を看破している」と指摘した。フィ ナンシャルタイムズも５月２２日付で「中国だけ排除したクラブを作るのは容易でない」という見出しの記事を配信した。この新聞は「ベトナムも中国と同じよ うに巨大な国有企業で運営される計画経済で、規制が不透明で知的財産権を無視しているのにどうして中国だけ排除が可能なのか」と問題を提起した。

【中央時評】日本は韓国が最もよく知っている（２）

橋下市長の目くらまし発言！維新の市長候補を落選させ、維新議員を半数以下に！

橋下氏「堺市では住民投票ないと思う」

大阪都構想　地元組織と食い違い

 

 

 

　大阪市や堺市を廃止し複数の特別区を設置する「大阪都」構想への参加の是非が争点となる堺市長選（１５日告示、２９日投票）に向けた大阪維新の会 の集会（堺市内）で、代表を務める橋下徹大阪市長は２日、「先に大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投 票がないと思う」と発言しました。

　「大阪維新の会・堺」の西林克敏市長候補を紹介するビラでは「堺が大阪都に参加するまでのプロセス」として「最後は住民投票」と明記されており、橋下氏の発言は地元組織の宣伝の内容と食い違っています。

　橋下氏は集会で「まず（市長選で）西林さんが通って、１年半後の堺市議選で維新・公明で過半数を取れれば都構想に向けて進んでいく」と発言。 ２０１５年４月に「大阪都」（大阪市廃止）を実現した上で「本気でやろうと思えば２９年（２０１７年）以内には堺市が入った形での新しい大阪都になる」と も語りました。

　維新はこれまで「都」構想について、堺市を複数の特別区に分割する案を軸に説明をしてきましたが、特別区設置の根拠となる「大都市地域特別区設置 法」（昨年８月成立）について、総務省の担当者は「堺市が一つの特別区として入ってくるのであれば住民投票は不要だが、堺市をいくつかに分割するという話 になれば堺市でも大阪市と同様に住民投票の手続きが必要になってくる」と解説します。

東電・避難計画について、自治体“丸投げ”の無責任な姿勢です。

再稼働申請６原発

 

３０キロ圏自治体の避難計画・・「未策定」５２％

川内はゼロ

 

 

 

 

 

　原発事故が起きたとき、住民をどう避難させるのか―。住民避難のあり方などを定めた「地域防災計画」の重要なポイントとなる避難計画について、再 稼働の申請があった６原発で調べたところ、避難の対象となる約５２％の市町村でできていないことが明らかになりました。（丹田智之）

 

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　調査は８月１６日までに電話による聞き取りで行いました。対象は、再稼働に向けた申請をした４電力（北海道、関西、四国、九州）６原発の３０キロ 圏内に位置する１０道府県の５２市町村です。そのうち避難計画ができていないのは、「作成中」と回答した市町村を含め、半数を上回る２７の市町村でした。

 

　特に、鹿児島県の九州電力川内原発の全自治体と、四国電力伊方原発のある愛媛県の全自治体で避難計画ができていません。（表参照）

 

　また、避難先の確保については、「協議中」と答えた市町村を含め、約２１％の１１市町村が「未定」と回答しました。避難手段や避難ルートについて 聞いたところ、交通渋滞を心配する声や避難手段の確保ができていない、複数の避難ルートがないなど、さまざまな問題点を指摘する自治体が少なくありません でした。

 

　一方、「策定済み」と回答した市町村でも、入院患者や高齢者を中心とする移動弱者の数を把握していない実態も示されました。

 

規制委は“丸投げ”

 

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「地域住民に対する防災の責任は各市町村長と知事にある」と述べ、避難計画について、自治体“丸投げ”の無責任な姿勢です。原発再稼働の条件とも切り離す考えです。

 

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