大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

比例代表選挙は、全国どこでも、一票一票を争う大激戦・大接戦となっています。

2012-12-16 | 市民のくらしのなかで

            志位委員長の最終日の訴え

            日本共産党の志位和夫委員長が衆院選最終日の15日に神奈川、東京、千葉で行った街頭演説の内容を紹介します。


 いよいよ明日が投票日となりました。この選挙、日本共産党は議席の倍増、躍進を目指して最後まで力をつくします。比例代表選挙で、日本共産党と書いていただく方を広げに広げ、大激戦を勝ち抜かせてください。(拍手)

過去2回の総選挙の体験――今度こそ「本物の改革の党」を選んでください

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(写真)訴える志位和夫委員長=15日、横浜市

 みなさん。今度の選挙では、最後までどこに入れたらいいのかを迷っていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。私は、それには理由があると思います。

 過去2回の総選挙を振り返ってみますと、2005年の総選挙――小泉政権による「郵政選挙」というのがありましたでしょう。「郵政民営化、是か非 か」が叫ばれ、自民党が圧勝し、「小泉チルドレン」という人たちがたくさん生まれました。しかし、その結果、貧困と格差が日本中に広がり、社会保障が壊さ れ、国民はひどい目にあいました。

 前回の2009年の総選挙では、「政権交代」が争点とされ、民主党政権ができました。あのときには「小沢チルドレン」といわれる人たちがたくさん生まれました。しかし、「政治を変えてほしい」という国民の期待は、ことごとく裏切られ、政治はいよいよひどくなりました。

 みなさん。「仏の顔も三度」というではありませんか。今度こそ、この間の体験を思い起こしていただき、各党の姿を事実にてらして見極めていただいて、みなさんの願いをたくせる「本物の改革の党」を選んでください。(拍手)

 政権の担い手を取り換えても、日本の政治がいよいよひどくなる。その根っこには、いまの日本の政治がおおもとから腐っているという問題が、私はあ ると思います。国民の多数が反対している消費税増税、原発再稼働を強行する、その根っこには、「財界中心」の政治のゆがみがあります。沖縄が島ぐるみ反対 したオスプレイ配備を強行し、TPP参加へと暴走する根っこには、「アメリカいいなり」の政治のゆがみがあります。この「二つのゆがみ」に縛られているか ぎり、「政治を変えたい」というみなさんの期待にこたえることはできない。これを大本から正そうといっているのが日本共産党であります(拍手)。今度の総 選挙を、日本共産党を躍進させていただき、本物の改革に踏み出す選挙にしていこうではありませんか。(拍手)

「消費税に頼らない別の道がある」――責任ある対案を示す唯一の党

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(写真)志位和夫委員長の訴えを聞く人たち=15日、東京・池袋駅東口

 みなさん。「本物の改革の党」をどうやって見分けるか。最終日に当たって私は、日本共産党ならではの、「四つの値打ち」を訴えさせていただきたいと思います。

 第一は、日本共産党が、消費税増税に反対するとともに、「消費税に頼らない別の道がある」――この責任ある対案を具体的に示している唯一の党だということです。

 大不況のもとでの大増税は、絶対に許せるものではありません。一口で「税率10%」と言いますが、サラリーマンのご家庭にとっては税率10%とい うのは、ほぼ1カ月分のお給料が消費税に消えてしまうことになります。中小企業の7割が「増税されたら、販売価格に転嫁できない。身銭を切って払わざるを 得ない」と答えています。デフレ不況の悪循環を底なしにしてしまいます。

 だいたい消費税増税は公約違反です。前回の総選挙で、民主党は、「4年間は上げない」と公約したではないですか。公約を破らせたのは自民党と公明 党です。公約やぶりで増税法案を強行した民主党・自民党・公明党の「増税3兄弟」には退場の審判を下していこうではありませんか。(「そうだ」の声、拍 手)

 日本共産党は、「消費税に頼らない別の道がある」ということを具体的に示しています。まず、富裕層と大企業優遇の不公平税制を正す税制改革を実行 します。富裕層に減税をバラまいてきた結果、所得1億円を超えると、所得税の負担率が下がってしまうという不公平税制が生まれています。大企業への優遇税 制の結果、中小企業よりも大企業の方が法人税の負担率が低いという不公平税制があります。この二つの不公平税制を正して、まず富裕層と大企業に応分の負担 をしてもらおうではありませんか。(拍手)

 同時に、働く人・国民の所得を増やす経済改革を実行します。非正規で働いている方は35・1%と最悪となっています。労働者派遣法を抜本改正し、 均等待遇のルールをつくって、みんなが正社員として安心して働ける日本をつくろうではありませんか。中小企業にしっかりと手当てをしながら、最低賃金を時 給千円以上に大幅に引き上げようではありませんか。大企業と中小企業が公正に取引できるルールをつくり、下請け単価を適正なものに引き上げようではありま せんか。

 こういう改革をやりますと、大企業が、この不況のもとでも積み上げている260兆円の内部留保――ため込み金が動きはじめます。内部留保の一部を雇用と中小企業に還元すれば、日本経済が内需主導の健全な成長の軌道に乗ってきます。税の自然増収も起こってきます。

 この二つの改革を同時並行でやりますと、10年後に約40兆円の財源がつくれます。この40兆円で、年金、医療、介護、子育てを充実し、財政危機も打開しようというのが、日本共産党のプランであります。

 みなさん。「消費税に頼らない別の道」――責任ある対案を示している日本共産党を躍進させることこそ、増税阻止の一番の力になるのではないでしょうか。(大きな拍手)

「即時原発ゼロ」――正面から堂々と提案している党

 第二は、日本共産党が、「即時原発ゼロ」を正面から堂々と提案している唯一の政党であるということです。

 この間、何回か、テレビで党首討論会が行われました。10年後、20年後、30年後、40年後に「ゼロにする」という主張をする党もあります。 「ゼロにしない」といってがんばっている自民党や「維新の会」のような党もあります。しかし、どちらにせよ、そういう立場に立ちますと、原発の再稼働をや るということになります。そこで私は、討論会で、「いったいどの原発の再稼働をやるというのですか」。こう問いただしてみましたが、誰からも答えがありま せん。

 大飯原発でも、敦賀原発でも、青森県の東通原発でも、活断層が問題になっているではありませんか。日本のどの原発も、活断層と無縁な原発などあり ませんよ。そうしますと、再稼働はやってはならないだけではない。できないのです。それならば止めたまま廃炉にするのが一番現実的ではないでしょうか。 (「そうだ」の声、拍手)

 原発推進派からは、「原発をなくすとコストがかかる」、こういうことが言われます。このあいだの党首討論会では、「維新の会」の石原慎太郎代表 が、「共産党のいうようにはいかない」「コストがかかる」「産業がつぶれる」と言ってきました。そこで、私は、「コストというのだったら、原発こそ究極の 高コストだ」と反論したんです。政府や財界が出してくる電力コストの「試算」には、入っていないものがあります。福島の原発事故の後始末――除染、賠償、 廃炉の費用は、何十兆かかるかわからないけれども、「試算」に入っていないんです。「核のゴミ」――使用済み核燃料の処分も、何十兆かかるかわからないけ れど、「試算」に入っていないんです。そういうコストをすべて含めたら、私は、「原発こそ究極の高コスト」だということを言わなければなりません。(「そ うだ」の声、拍手)

 原発から自然エネルギーに切り替えてこそ、日本経済の明るい未来も開かれてまいります。「即時原発ゼロ」――日本共産党をのばして実行させようではありませんか。(拍手)

 人類社会は、スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマと、3回の大災害を体験しています。私は、やがて「原発ゼロ」は世界の大勢になると思いま す。フクシマを体験した日本こそ、「原発ゼロ」の先進国になろうではありませんか(拍手)。すべての原子炉を廃炉にする、「核のゴミ」を処分する――これ らは人類の英知を結集してとりくむべき巨大プロジェクトです。日本こそ、「原発のない世界」へむけて、国際的プロジェクトをすすめるイニシアチブを発揮す べきではないでしょうか。(大きな拍手)

憲法9条を守り抜き、9条を生かした平和外交にとりくむ党

 第三に、憲法9条を守り抜き、9条を生かした平和外交にとりくむ党が、日本共産党だということであります。

 党首討論会をやりますと、あちこちの党から、きな臭い風が吹いてまいります。いま、自民党も、民主党も、「維新の会」も、未来の党も、そろって、 「集団的自衛権の行使をできるようにせよ」、「憲法9条を変えろ」の大合唱を始めています。これを許したら、どういうことになるでしょうか。

 2003年にイラク戦争が起こりました。当時の小泉政権はイラクに自衛隊を派兵しました。しかし、イラク派兵法を読みますと、大事な条文が一つ 入っています。「武力の行使はしてはならない」という条文です。憲法9条が歯止めになって、そういう条文が入りました。小泉首相はよく言ったでしょう。 「戦闘地域にはいきません」「後ろの方で水をまいているだけです」。たしかに自衛隊を出したけど、戦闘地域に自衛隊を行かせることはできませんでした。

 憲法9条を変えてしまったら、この歯止めがなくなってしまいます。アメリカがイラク戦争のような戦争をやったときに、日本の自衛隊が、戦闘地域に まで出かけていって、一緒に戦闘行動をやることになります。イラクの人々を殺したり、自衛隊員に戦死者が出る、こういうことになります。こんな日本に絶対 にしてはならないということを、私は心から訴えたいと思います。(拍手)

 みなさん。この間、いろいろなことが起こっています。北朝鮮が「ロケット」を発射したり、中国が飛行機を領空侵犯させることなどが、起こりまし た。私たちは、これらに対して、許されるものではないという見解を出しております。しかしみなさん、こういう問題が起こったときに、一番悪いのは、「力対 力」のエスカレーションではないですか。冷静な外交的交渉によって解決する――これが一番大切ではないでしょうか。(拍手)

 そして、この点でいいますと、日本に欠けているのは軍事力ではありません。道理にたった「外交力」こそ日本に欠けているということを、私は言いたいと思うのであります。(拍手)

 北朝鮮問題についても、アメリカや韓国を含めて、関係諸国は、みんな独自の外交ルートをもって外交交渉を行い、北朝鮮に「国際社会の責任ある一員 になりなさい」という働きかけをやっています。北朝鮮と、独自の外交のルートを持たず、交渉もやっていない「外交無策」の国は日本だけです。

 尖閣諸島の問題もそうです。日本共産党は、日本の尖閣諸島の領有の正当性について、突っ込んだ見解を出しています。なぜここまで問題がこじれたか というと、歴代の日本政府が、日本の領有の正当性について、中国政府に対して、ただの一度も外交交渉のなかで、理をもって説いたことがない。ここでも「外 交無策」こそが問題なのです。

 「外交無策」で事態を悪化させてきた勢力が、いろいろな事が起こると、それに乗じて、やれ「憲法改定」だの、やれ「軍事力強化」だのという。こういうのは言語道断ではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 憲法9条を生かした自主自立の平和外交によって、「核兵器のない世界」をつくる、「戦争のない世界」をつくる、世界とアジアの平和に貢献する平和 日本をつくることこそ、日本が世界から信頼される一番の道ではありませんか。日本共産党は野党ですが、そういう精神で、世界とアジアに働きかける独自の外 交にとりくんできました。

 世界に誇る日本国憲法第9条を守りぬこう――この願いを、反戦・平和の党、日本共産党にお寄せください。(大きな拍手)

国民の選択にたる「政党らしい政党」――自前の財政、90年の歴史

 第四は、日本共産党が、国民のみなさんの選択にたる「政党らしい政党」だということです。いま、たくさんの政党ができるなかで、日本共産党に「筋を通す党」、「ブレない党」という評価と注目が寄せられています。

 日本共産党は、草の根で国民のみなさんとしっかり結びつき、草の根の力に支えられた「力ある政党」です。先日、私が、ある党首討論会にでました ら、VTRが流れまして、政党の離合集散の姿が映し出されました。司会者に「志位さん、どう思いますか」と問われて、私は、政党助成金こそ、いま政党を劣 化させ堕落させている一つの根源ではないかと答えました。

 選挙で、議席と票を得れば、国からお金がもらえる。それを当て込んで、政党の粗製乱造が起こっているのではないでしょうか(「そうだ」の声、拍 手)。民主党の収入の83%、自民党の収入の72%は、税金です。これでは「国営政党」ではありませんか。そこらへんに、自民党や、民主党の宣伝カーが 走っていて、車輪が四つついていたら、そのうち三つはみなさんの税金です。腹が立つではありませんか。(笑い、拍手)

 日本共産党は、企業・団体献金も、政党助成金もいっさい受け取っていません。草の根の力で支えられ、財政を自前でまかなっている、唯一の政党で す。「身を切る」、「身を切れ」という話がよくありますが、「身を切る」というなら、政党助成金こそ、とっととなくせ――私は、こう言いたいと思います。 (「その通り」の声、拍手)

 そして、日本共産党の「ブレない」「筋を通す」、その根本には、90年の歴史があります。私たちは党をつくって90年、1世紀近い歴史で試された 党であります。戦前、天皇絶対の暗黒政治の時代に、侵略戦争反対、主権在民の日本をつくろうと、命がけで主張した唯一の政党が日本共産党です(拍手)。た くさんの先輩たちが弾圧で命を落としました。しかし、歴史というのは必ず審判を下すものです。日本共産党の主張にこそ正義があったことは、戦後の日本国憲 法のなかに、恒久平和と主権在民という原則が刻まれたことで、歴史が判定を下したのではないでしょうか。(拍手)

 みなさん。1世紀近い歴史で試された日本共産党こそ、21世紀の未来を安心して託せる党ではないでしょうか。「入れて安心、日本共産党」――私はそのことを訴えたいのであります。(大きな拍手)

 残る1日のたたかいです。比例代表選挙は、全国どこでも、一票一票を争う大激戦・大接戦となっています。私たちは、躍進のために、最後の最後まで 力をつくしてがんばりぬきます。どうか、ご支持の輪をひとまわり、ふたまわり、広げに広げていただき、日本共産党の躍進を勝ち取らせてください。(「頑張 れ」の声、大きな拍手)

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これらの断層が活断層の可能性が高いと指摘しました。

2012-12-15 | ちょっと気になるマスコミ報道

          規制委東通調査

            1メートル近い地層ずれ

                 東北電の説明を否定

 
 
 
 

 

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(写真)東北電力東通原発敷地内の試掘溝で、破砕帯「F―3」の上にある地層などを調査する原子力規制委員会の専門家調査団。下中央にある縦の亀裂が「F―3」=14日午前、青森県東通村

 東北電力東通原発(青森県東通村)の敷地内にある破砕帯(断層)を調査した原子力規制委員会の専門家チームは14日、そろって、これらの断層が

活断層の可能性が高いと指摘しました。

 同原発敷地内には、原子炉建屋から約400メートルの位置にある「F―3」断層や、建屋から約200メートルのところに迫る「F―9」断層のほ か、

「s―14」断層、「s―19」断層があります。このうち「s―19」断層では、1メートル近い地層のずれが見つかり、その上部の地層がたわんで見え る場所

があります。

 東北電力はこれについて「地層の一部が水を吸って膨らんだ膨潤(ぼうじゅん)」だと説明し、活断層ではないと説明していますが、前日の調査終了後、

専門家から「つじつまがあわない」「根拠がわからない」などの異論があがっていました。

 チームはこの日、3カ所のトレンチ(溝)で、これらの断層を詳しく観察。各トレンチの壁面に水をかけて表面の土を削り、カメラで地層の様子を収めるな

どしました。地層のずれとたわみが見つかっている現場では、東北電力の説明者と議論する場面もありました。

 調査を終えた島崎委員長代理は「(地層の変形は)F―3、F―9断層の再活動と思われるものがある。(F―3、F―9は)周辺に強い影響を与えている。

同じことは将来も考えなければいけない」と述べました。

 専門家チームは、調査結果について20日の評価会合で、活断層かどうかの評価を検討します。これらの断層が活断層と判断されれば、東通原発の

再稼働の判断に影響するとみられます。

 東通原発の耐震安全性をめぐっては、今回調査した敷地内の断層だけでなく、下北半島沖合にある長さ100キロメートル以上といわれる巨大断層「大

陸棚外縁断層」の問題があります。この断層が活動する際に、敷地内の断層が連動する可能性があると指摘されており、耐震安全性の評価のあり方そのものを問 う声もあります。

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地方公共団体のために活動している。各委員の考え方は、原発ゼロを目指すべきでそれは可能

2012-12-15 | 市民のくらしのなかで

           「維新のために活動しているのではない」

                     大阪府市エネルギー戦略会議 委員一同が抗議

 
 
 
 

 

 大阪府と大阪市が共同で設置している府市エネルギー戦略会議(会長・植田和弘京都大学大学院教授)は14日、「『維新の会』のために活動しているわけではない」との抗議声明を委員一同

の名で発表しました。

 声明は、「日本維新の会」の代表代行である橋下徹大阪市長や幹事長の松井一郎府知事が「維新」の公約に脱原発をかかげていない理由について、同会議が原発ゼロのシミュレーション(模

擬実験)を出していないことや、原発ゼロへのシナリオが「実現不可能」「委員のほとんどが反対している」と発言していることに対し、反論しています。

 声明は、同会議が府市統合本部のもとに置かれ、地方公共団体のために活動していると指摘。各委員の考え方は、原発ゼロを目指すべきでそれは可能という点で大きな異論はなく、原発ゼ

ロのシナリオは今後議論する予定で委員の多くが反対しているという事実はないと批判しています。

 また、同会議で原発ゼロのシミュレーションが出ていないのは、府市の法令上の不手際で9月以降活動が停止されていたからだとして、今後も地方公共団体の審議会としての立場で活動をし

ていくと表明しています。

 古賀茂明委員は、同会議の議論について「『維新』のためにしているのではない」と語りました。

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「即時ゼロ」を実現するの は待ったなしです。

2012-12-14 | 市民のくらしのなかで

                原発と「活断層」

                         「即時原発ゼロ」は待ったなし

 
 
 
 

 

 電力会社いいなりで国民の安全を無視して原発を推進してきた自民党も、福島原発事故の後も撤退を求める国民世論に背を向けて原発の再稼働などを進めてきた民主党も、その責任がきびしく問われているのは明白です。

 原子力規制委員会の専門家チームが日本原子力発電敦賀原発(福井県)の2号機の直下を走る破砕帯(断層)が地震を引き起こす「活断層」の可能性が 高いと発表したことです。規制委は近く再稼働を認めないと正式決定する運びです。有数の地震国・日本で原発からの撤退を決断し、「即時ゼロ」を実現するの は待ったなしです。

重要施設はつくれない

 国が原発建設にあたって示している手引で、建屋など原発の重要施設は「活断層」の上につくることはできません。「活断層」が動けば重要施設が破壊され、取り返しのつかない原発事故を引き起こす可能性が高いからです。

 世界有数の地震国・日本には、それこそ無数といえるほど「活断層」があります。これまでは破砕層(断層)があっても「活断層」かどうかわからない とされてきたこともありましたが、東日本大震災の後、これまで「活断層」ではないといわれた断層も動いたことが明らかになり、全国の原発でも見直しが進ん でいます。敦賀原発のほか、関西電力大飯原発(福井県)でも「活断層」の疑いがもたれている断層が見つかり、東北電力東通原発(青森県)や北陸電力志賀原 発(石川県)などについても調査中です。これまで12万~13万年以内に動いたことが確認できるとされてきた「活断層」の定義も、より古い40万年前まで さかのぼるべきだと見直されています。

 40年以上前に1号機が稼働した日本でもっとも古い原発のひとつである敦賀原発の場合も、1、2号機から約200メートルしかない浦底断層の「活 断層」としての危険性が以前から指摘されていました。今回の専門家チームの結論は、浦底断層から何本も枝分かれした断層のうち2号機の真下を走るD―1破 砕帯について「活断層」の可能性が高いと認めたものです。敦賀原発は現在停止中ですが、再稼働が認められないのはもちろん、直ちに廃炉を実行して当然で す。

 日本原電は、浦底断層が「活断層」だとはなかなか認めなかっただけでなく、「活断層」と認めてからも原発の運転を続けてきました。今回の専門家 チームの結論に対しても、「調査中」を理由に「活断層」とは認めず、規制委に質問書を提出するなど従おうとはしていません。「活断層」の可能性が高いと指 摘された以上、廃炉にすべきなのに、あれこれの理由をつけて引き延ばそうとするのは言語道断であり、それこそ住民の命や安全より、企業の経営を優先する立 場です。

国民の安全守るなら

 日本原電は、東電や関電が出資した、原発建設のための会社です。文字通り「原子力ムラ」の企業のいいなりに、危険な原発の建設や運転を認めてきた 歴代自民党政府の責任は重大です。同時に、福島原発事故後も大飯原発3、4号機の再稼働を認め、規制委の調査で「活断層」の疑いが明らかになっても運転継 続を認めている民主党政権の責任は重大です。

 国民の命と安全を守るなら、「即時原発ゼロ」を実行するかどうかが、いよいよ問われる事態です。

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費用を受け取りながら何十年間点検せず、ネコババしてきた企業体質・国土交通省の管理責任明白

2012-12-14 | 市民のくらしのなかで

     <笹子トンネル>下りも不具合670カ所 緊急点検で突出

                                                                                          12月13日(木)毎日

 
 
 

中央自動車道笹子(ささご)トンネル(山梨県大月市)上り線の天井崩落事故を機につり天井式トンネルの緊急点検を指示していた国土交通省は13日、同ト ンネル下り線でつり金具のアンカーボルトの脱落やゆるみなど670カ所の不具合を確認したと発表した。他に不具合が確認された11カ所(上下別に数えると 14本)に比べ飛び抜けて多く、同省も「上り線の事故を考えると安全と断定できない」としている。笹子の検査体制の不備が改めて露呈した。

 国交省によると、目視や打音で点検した結果、笹子下り線では天井上部につり金具を固定するアンカーボルトで▽ゆるみ608カ所▽腐食による欠損22カ所 ▽引っ張ると脱落2カ所--があった。つり金具に天井板などを固定するボルトや内壁の固定具のボルトに脱落やゆるみ、破損や変形が計19カ所あった他、ア ンカーボルト付近の19カ所でコンクリートがひび割れていた。

 下り線は、事故のあった上り線と同様、中日本高速道路が今年9月に定期点検していた。試算によると、ボルトは通常かかる荷重の約3.7倍まで耐えられるが、国交省道路局は「他に比べ不具合が多い。調査結果を調査・検討委員会に報告し事故の原因解明に役立てる」と述べた。

 下り線は対面通行による年内開通を目指し、現在天井板の撤去作業が進められている。

 一方、緊急点検が終わった45カ所、57本のうち、中央道恵那山(えなさん)トンネル(長野・岐阜)下り線や東名高速都夫良野(つぶらの)トンネル(神 奈川)下り線左側など11カ所、14本でアンカーボルトの欠落やつり金具の保護コンクリートのひび割れなどが確認された。国交省は各道路管理者に補修など 応急措置を指示したが、いずれも安全上大きな問題はないとしている。

 中日本高速道路は13日、名古屋市内の本社で記者会見し「捜査機関の調べを受けており、コメントできない」と述べた。緊急点検の結果について、同社の吉 川良一保全・サービス事業本部長は「事故調査委員会の原因調査も続いており、評価、判断は避けたい」と繰り返し、具体的なボルトの脱落場所などについても 「精査中」として明かさなかった。【桐野耕一、松田真、道永竜命、高橋昌紀】

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調査団の他の4人も、活断層の可能性を否定する東北電の見解に疑念を抱いた。  毎日より

2012-12-13 | ちょっと気になるマスコミ報道

         東通原発:敷地内の地層変形「活断層と関連」…規制委

   毎日新聞 2012年 12月13日 

雪がうっすらと積もった原発敷地内で、s−14小断層付近の調査をする、原子力規制委員会調査団のメンバーら=青森県東通村の東北電力東通原発で2012年12月13日午後2時15分、手塚耕一郎撮影
雪がうっすらと積もった原発敷地内で、s−14小断層付近の調査をする、原子力規制委員会調査団のメンバーら=青森県東通村の東北電力東通原発で2012年12月13日午後2時15分、手塚耕一郎撮影
 

 原子力規制委員会は13日、東北電力東通原発(青 森県)で断層(破砕帯)の状態について現地調査を始めた。規制委の島崎邦彦委員長代理は同夜の記者会見で、敷地内にある地層の変形について「活断層が関連 したものと考えられる」と言及。調査団の他の4人も、活断層の可能性を否定する東北電の見解に疑念を抱いた。しかし、精査が必要として、14日も現地調査 を継続。20日に東京都内で開く評価会合で活断層かどうかを議論する。

 13日の調査では、比較的規模が大きい「F−3」「F−9」と、小規模な「s−14」「s−19」の4断層を視察。東北電はこれらについて、地下水が入り込んで地層が膨らむ「膨潤(ぼうじゅん)」などが原因とし、「考慮すべき活断層ではない」と主張している。

 これに対し、島崎氏は会見で「東西方向に力が加わっているようにみえる。膨潤との考え方に賛成できな い。活断層に関連した活動だ」と明言した。粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員は「活断層か、それに伴う地震の可能性がある」と述べ、金田平太郎・千 葉大准教授も「(膨潤説では)つじつまが合わない地形だ」と話した。

 熊木洋太・専修大教授と佐藤比呂志・東京大教授も膨潤説について「根拠が分からない」などとしながらも、「今日だけでは判断できない」(熊木教授)として、さらに詳細な調査が必要とした。

 4断層は原子炉建屋など重要施設の真下を走っていないとみられるが、原子炉建屋の西側約200メートル付近を縦断する。活断層と判断されると、施設の耐震を見直す必要があり、運転停止期間が長期化する可能性がある。【中西拓司、岡田英、酒造唯】

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しっかり決めて、みんなで世直し・日本共産党

2012-12-13 | 市民のくらしのなかで

      ぶれない共産党に期待

                俳優 仲代 達矢 さん   作家 瀬戸内 寂聴 さん

                                                    「赤旗」日曜版16日号

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 俳優の仲代達矢さんと作家の瀬戸内寂聴さんが、「赤旗」日曜版16日号で、「総選挙 私の選択」として「ぶれない日本共産党」への期待を語って

います。

 仲代さんは、自身の戦争体験を語りながら、「もう二度と、どんなことがあっても戦争をしてはいけない。憲法9条を変えてはならない」と訴え、次の

ように話しています。

 「共産党だけですね、ぶれないのは。ずっと変わらず、反戦と原発ゼロを訴えている。その意味で、私が一番信頼する政党は共産党です」

 瀬戸内さんは「私の基準は、言っていることと、していることがぶれない政党を選ぶべきだ、ということです。その点で、日本共産党は一貫してぶれ

ていませんね」とのべたうえで、こう語ります。

 「投票しても共産党の議席がなかなか増えないので、私は『党名を変えろ』とずっと言ってきました。でも政党が次つぎ名前を変え、5日で消えてい

くような党もある今の状態を見ていると、変えるのもどうかと思いますね。とにかく発言のぶれない政党は信頼できます」

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北京の日本大使館を通じて北朝鮮に厳重抗議。・・国交が無いので直接抗議もできない!

2012-12-13 | ちょっと気になるマスコミ報道

      北朝鮮、「ロケット」発射

              安保理決議違反 各国から批判相次ぐ

 
 
 
 

 

 政府は12日、「北朝鮮が午前9時49分ごろ、『人工衛星』と称するミサイル(ロケット)を発射した」と発表しました。政府は、「弾道ミサイル技 術を利用した発射」の中止を求めた2009年6月の

国連安保理決議1874号などに違反するとして、北京の日本大使館を通じて北朝鮮に厳重に抗議。各国か らも抗議が相次ぎました。

 「ロケット」は西部の東倉里(トンチャンリ)の発射場から発射され、黄海上空から10時1分に沖縄県上空を通過。10時5分にフィリピンの東約300キロの太平洋上に落下しました。

 防衛省によると、「ロケット」は発射後に分離し、(1)9時58分に朝鮮半島西の黄海(2)同59分に同南西約300キロの東シナ海(3)10時5分にフィリピンの東約300キロの太平洋に落下。いず

れも北朝鮮が通告した予告落下地域と推定されます。

 沖縄県に被害が出たとの情報はなく、日本領土内への落下は確認されていません。防衛省は自衛隊による破壊措置を終了し、周辺海域の警戒監視・被害状況の確認に移行しました。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は「人工衛星」の軌道投入に成功したと発表。ロケット「銀河3」による衛星「光明星3」2号機の発射に成功したとしました。 また、米軍の北米航空宇宙防衛司令

部(NORAD)も「北朝鮮は何らかの物体を展開し、軌道に達した」との声明を出しています。北朝鮮による「ロケット」 発射は今年4月以来。前回は打ち上げに失敗していました。

 日本政府は安保理会合の開催を要請。会合は12日にも招集される見通しです。日米韓は北朝鮮への制裁強化を目指す方針で、北朝鮮は強く反発するとみられています。

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「北朝鮮の完璧な成功」と評価した。マクドウェル氏は天文台観測で

2012-12-12 | ちょっと気になるマスコミ報道

米国航空宇宙司令部「北朝鮮ロケットの軌道進入、成功したと推定」

 米国航空宇宙防衛司令部は12日、「北朝鮮の光明星3号が軌道進入に成功したと推定される」と発表した。

  米国宇宙専門家もこの日、北朝鮮光明星5号が衛星軌道の進入に成功したと明かした。12日、AP通信によると、ハーバード・スミソニ アン天体物理学センターの天体物理学者のジョナサン・マクドウェル氏は「銀河3号ロケットに搭載された光明星3号が衛星軌道に進入した」とし「北朝鮮の完 ぺきな成功」と評価した。マクドウェル氏は天文台観測と自ら行った計算により、光明星3号は「39026、2012‐072A」の軌道に進入したとした。


北朝鮮ミサイル発射:技術向上、想定海域に落下

毎日新聞 2012年12月12日 11時46分(最終更新 12月12日 12時05分)

北朝鮮の弾道ミサイルの射程(舞水端里中心)
北朝鮮の弾道ミサイルの射程(舞水端里中心)

 北朝鮮が12日に実施した「衛星」打ち上げと主張する長距離弾道ミサイルの発射実験。ミサイルは想定し た海域に落下したとみられ、技術の向上を見せつけた。昨年1月にはゲイツ米国防長官(当時)が「5年以内に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発 するだろう」と言及するなど、高まる北朝鮮の弾道ミサイル技術への懸念は広がっている。

 北朝鮮が09年4月に発射したとみられる「テポドン2号」の改良型は全長約30メートルの3段式で射程約6000キロ。1段目を分離後、東北地方の上空約400キロを通過し、2段目以降は発射地点から3000キロ以上飛んで太平洋に落下した。

 北朝鮮は81年にエジプトの「スカッドB」(射程300キロ)を輸入。改良型の「スカッドC」(射程 500キロ)を量産し、90年代までに射程約1300キロの「ノドン」を開発して日本のほぼ全域を射程内に収めた。防衛省は「特定施設をピンポイント攻撃 できる精度には達していない」と見るが、核弾頭でなくても生物・化学兵器を搭載して攻撃されれば、大きな被害が出る可能性もある。日本のミサイル防衛 (MD)はノドンを想定するが、約300基が配備され、車両から撃てるため発射位置の特定は難しい。

 北朝鮮は98年8月にはノドンを1段目、スカッドを2段目に使った「テポドン1号」を発射。日本列島を 飛び越え、発射位置から約1600キロの三陸沖に落下させたが、10年で射程は大幅に延びた。現在、テポドン2に加えて、韓国「2010国防白書」はソ連 の潜水艦発射ミサイルを改良した射程2500~4000キロの「ムスダン」が07年に実戦配備されたとの見方も示している。射程は米軍のグアム基地まで広 がったことになる。射程が6000キロに延びれば米アラスカの米軍施設を捉えることになる。

 

北朝鮮ミサイル発射:フィリピン沖に落下 沖縄上空を通過

毎日新聞 2012年12月12日 11時26分(最終更新 12月12日 12時46分)

北朝鮮ミサイルが飛行したと見られる経路
北朝鮮ミサイルが飛行したと見られる経路

 政府は12日午前、北朝鮮が同9時49分ごろ、北西部の東倉里(トンチャンリ)の「西海(ソヘ)衛星発 射場」から「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルを発射したと発表した。同ミサイルの発射は、失敗した4月に続いて今年2回目。政府発表による と、ミサイルは同10時1分、沖縄地方の上空を通過した。政府は自衛隊に破壊措置命令を出していたが、日本領域への落下の危険はないと判断し、破壊措置は 実施しなかった。政府は外交ルートを通じて北朝鮮に抗議、国連安全保障理事会の開催を議長国に要請した。

 日米韓政府はミサイル発射は「国連安保理決議違反に当たる」として強く中止を求めていたが、北朝鮮が発射を強行したことで朝鮮半島を巡る情勢が緊迫するのは必至だ。

 政府発表によると、ミサイルは同9時58分ごろ、1段目が朝鮮半島の西方約200キロの黄海に落下。先 端部分のカバーが同半島の南西約300キロの東シナ海に、2段目が同10時5分ごろ、フィリピンの東方約300キロの太平洋上に落下した。3段目は自衛隊 が探知できない遠方に落下したとみられ、政府は米軍と連携して落下地点を調べている。聯合ニュースによると、韓国軍当局は「ミサイルの1段目と2段目の分 離に成功したようだ」との暫定分析結果を明らかにした。

 日本政府はミサイル発射を受け、藤村修官房長官が同10時20分から緊急に記者会見し、「発射は極めて 遺憾で容認できるものではない。北朝鮮に対して厳重に抗議する」と北朝鮮を非難。同時に「現在のところ、わが国領土内への落下物は確認されていない。国民 は冷静に平常通りの生活、業務を行ってもらいたい」と語った。

 政府はミサイル発射を受け、エムネットと全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて、自治体などに発 射情報を伝達した。同10時51分から、野田佳彦首相、藤村氏、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相らによる緊急の安全保障会議を首相官邸で開き、首相は(1) 落下物等による被害がないか改めて確認(2)北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集の一層の徹底(3)米韓中露はじめ関係諸国と連携し対処−−することを指 示した。


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若者が政治に参加すれば、世の中はかわる。じっとしてたら変わらない。

2012-12-11 | 世界の変化はすすむ

若い世代と総選挙  歴史動かし、希望をともに

 
 
 
 

 

 大激戦が続く歴史的な総選挙は、若い世代にとっても重要な選択の機会です。

 「消費税増税は絶対やめて」、「『即時原発ゼロ』に共感」―日本共産党の訴えに、若者が熱心に耳を傾け、対話が弾んでいます。

若者の願いと新しい日本

 東日本大震災と原発事故から1年9カ月。多くの若者が、「被災者の力になりたい」、「再稼働は許せない」と、ボランティアや「原発なくせ」の行動 に参加してきました。非正規雇用が広がり、

多くが年収200万円に満たず、結婚・子育てもままならない現実を何とかしたいという思いも切実です。

 総選挙は、こうした若者の願いの前に立ちふさがっている、「財界中心」「アメリカいいなり」の政治―戦後60年間続いた自民党型政治を、日本共産党の躍進で改革する、歴史的なたたかい

です。

 若者は日々の暮らしに大きく影響する消費税大増税に6割が反対(東京新聞)であり、他の世代より反対が多いといわれています。世界でも異常に高い学費負担に苦しみ、返済が重くのしか

かる奨学金とアルバイトに追われ暮らす学生にとっても影響は深刻です。

 「財界中心」のゆがみを正せば、青年の願い実現へ確かな展望が開けます。「消費税に頼らない別の道がある」―対案を示し、総選挙後の国会に増税中止法案を提出する日本共産党の躍

進は、若者の願い実現の道です。

 若者の「使い捨て」労働は、自然現象でも若者の責任でもありません。財界本位の「労働法制の規制緩和」のもとで、雇用破壊や貧困が深く広がったの です。こうした路線を転換し、大企業

の社会的責任を求め、均等待遇ルールをつくり、「雇用は正社員が当たり前の社会」をめざす立場で、日本共産党は力を尽 くします。

 大震災と原発事故をへて、若者は自らの生き方や価値観を問い直しながら、「原発なくせ」の活動にとりくんできました。国会や住民といっしょになっ たたたかいで原発の危険性を告発して

きた、原発マネーと無縁な日本共産党の「即時ゼロ」の提案こそ、若者の願いに合致する、最も現実的で責任ある方針で す。

 「アメリカいいなり」を正す改革も、若者の願いに直結します。自民、民主、維新、未来などから、「集団的自衛権を行使できるようにせよ」との発言 が相次ぎ、憲法9条を変える危険な動きも

起こっています。若者のなかでは、憲法9条改定に反対の声が多数です。日本共産党は、憲法改悪に断固反対し、世界 に誇る憲法9条を守りぬくため、全力で奮闘します。

歴史に試された党として

 政党の離合集散が相次ぎ、若者はそれぞれの党が「どういう政党なのか」と模索を強めています。

 日本共産党は、草の根で若者とともに活動する“力ある党”です。被災地ボランティアや、「即時原発ゼロ」の全国の運動と共同、連帯し、雇用破壊や 就職難、高学費の打開めざす活動も進

めています。日本維新の会が、「核保有」と究極の「弱肉強食」を若者に迫るなか、日本共産党は、歴史に背く逆流に勇気 をもって立ち向かう党です。

 創立以来90年、国民の苦難軽減と、平和と民主主義のために奮闘してきた、「歴史に試された党」―日本共産党とともに新しい希望ある日本へ踏み出しましょう。

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新綱領は政策の基本点の第一に「新憲法の改正」・・自民党

2012-12-10 | 世界の変化はすすむ

超タカ派に生まれ変わった自民党

「国防軍」「集団的自衛権行使」

選挙戦でだんまり

 
 
 
 

 

 自民党の安倍晋三総裁は9日、東京都内の遊説で、「3年前自民党は政権を失った。この深刻な反省からスタートした。もう一度結党の理念を見つめ直し、そして政策を鍛えあげた」と、これ

までの遊説と同じフレーズで切り出しました。自民党はどう生まれ変わったのか。

「保守政党」

 政権を失った自民党は2010年1月の党大会で、党立て直しの出発点として新綱領を作りました。新綱領は政策の基本点の第一に「新憲法の改正」を すえて改憲政党の性格を鮮明にしま

した。福祉政策面では「自助自立する個人を尊重」として、公的な責任を投げ捨て個人責任を基本とする立場を明確にしまし た。「伝統」と「家族、地域社会、国への帰属意識」などを強調し、

復古主義、国家主義の政党に生まれ変わるとしました。一方、「民主主義」という言葉を消 してしまいました。また、結党時に掲げた「国民政党」の看板も「保守政党」と塗り替えました。

 安倍総裁を筆頭にした自民党は、改憲・国家主義的な保守政党に変わった―これが安倍総裁が語る「新生」自民党の本当の姿です。

 新保守政党として衣替えした自民党は、総選挙政策で「日本を取り戻す」をキャッチフレーズにして、「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づ け」「集団的自衛権の行使」「自衛隊の人

員・装備・予算の拡充」「教科書検定基準の抜本的に改善」といった一連の9条改憲・軍拡路線を前面に出していると いうわけです。

右傾化を指摘

 このため、解散総選挙が行われれば自民党が第一党になる可能性がでてきたこの夏以後、尖閣問題も重なって国内外で、日本の右傾化が指摘されてきま した。米ワシントンポスト紙(電子

版9月21日)は「(日本は)右傾化への重大な変化の真っただ中にあり」と書きました。自民党の河野洋平元総裁さえもが 「自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった。かつて自民党

は、日本の保守全体をにらんでいた。保守のなかの右翼だけになった…」(9月16日、 TBSテレビ番組)と嘆きました。

 “日本の行き過ぎた右傾化にはアメリカのオバマ民主党政権も喜ばず警戒的”と見る日本政治研究者のジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授は 「日経」(3日)紙上で「日本が右傾化し

て大きく変わる可能性があるというニュースが多くなっている。しかし、そのように変わってほしくないというのが、 日本の有権者の気持ちだろう」と話しています。

国民だまし

 安倍総裁は8日の地方遊説で、選挙戦公示前まで声高に叫んでいた「国防軍」「集団的自衛権行使」の発言を控えました。自民党支持の流れを削(そ) ぐため党内から「使用禁止」とされてい

るからだといいます。本音を封じ込めるのは、やはり国民から支持されないことが分かっているからです。裏を返せば、 多数を確保したあとで本音を通していくという、あってはならない国民騙

(だま)しのやり方です。

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安倍・野田・山口・石原・嘉田・外食産業食い物にして・・・・

2012-12-09 | 市民のくらしのなかで

    自・民・公・維新・未来など  外食産業が政治献金


            米国産牛肉輸入緩和を求め

 
 
 
 

 

 野田内閣はアメリカの圧力を受け、来年早々にも、BSE(牛海綿状脳症)対策で、米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針です。輸入の早期再開を求め て運動してきた外食産業の政治団体

が、2011年に、自民、民主、公明、日本維新の会、日本未来の党などの政治家や自民党の派閥などに735万円の献金を していたことが本紙の調べでわかりました。


 この政治団体は、「外食産業政治研究会」。吉野家ホールディングス、モスフードサービスなどの外食産業で構成する社団法人「日本フードサービス協 会」の佐竹力總理事(美濃吉社長)が代

表者で、常勤の専務理事が会計責任者を務めています。事務所も協会がある東京・浜松町の同じビル内に置いています。

 2011年の政治資金収支報告書によると、組織活動費の「渉外費(会費)」として、26人の政治家の政治団体や派閥などに計56件、計735万5000円の支出を記載しています。

 資金提供を受けていたのは、今回の総選挙で、「日本維新の会」から比例単独(北陸信越)で立候補した中田宏前横浜市長が130万円ともっとも多くなっています。

 自民党では、加藤紘一元官房長官が80万円、甘利明元経済産業相が70万円、金子一義元国土交通相、高村正彦元外相が各40万円、逢沢一郎元国対 委員長が30万円など15人。

石破茂幹事長、大島理森前副総裁も各20万円受け取っていました。派閥では、伊吹派20万円、町村派6万円。

 民主党では、羽田孜元首相20万円、大谷信盛元環境政務官16万円、川村秀三郎国土交通政務官15万円、泉健太元内閣府政務官10万円など5人。

 公明党も赤羽一嘉元財務副大臣が19万5000円、斉藤鉄夫幹事長代行(元環境相)が10万円。

 このほか、民主党を離党し、減税日本に移り、衣替えした「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」から「日本未来の党」に合流した小林興起元財務副大臣が30万円。自民党衆院議員から

愛知県知事に転じ、「中京維新の会」を設立した大村秀章氏も10万円となっています。

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自民党が「集団的自衛権の行使」と「国防軍創設」を政権公約

2012-12-07 | 市民のくらしのなかで

「殺し、殺される国」にしていいのか

「9条守れ」の議席いまこそ

共産党  解釈も明文も改憲反対

 
 
 
 

 

 世界に誇る憲法9条を壊して、日本を「殺し、殺される国」にしていいのか―総選挙で問われる重大争点です。自民、民主、維新、未来、みんななどの 諸党がそろって、

海外で武力行使を可能にする「集団的自衛権の行使」をできるようにと主張しているからです。なかでも、自民党は9条そのものを改悪して 「国防軍」を創設することまで

主張しています。いま、「憲法9条守れ」の声を託せる政党が必要です。


 自民党の安倍晋三総裁は、総選挙の公示後、「国防軍」や「集団的自衛権行使」という言葉を封印しています。党内から「反発を招き、説明がいる言葉は使わないでほし

い」とブレーキがかかったためです。

 しかし、自民党が「集団的自衛権の行使」と「国防軍創設」を政権公約に掲げているのはまぎれもない事実。安倍氏は公示前夜(3日)の講演まで「憲 法を変えて国防軍

を持つと書いて、集団的自衛権を書く」と公言。「アラビア海からインド洋、南シナ海、太平洋、日本海につながるシーレーン(海上交通路) で、米艦船を助けるのが集団的

自衛権だ」と説明していました。

 憲法解釈の変更を求め続ける米国の“知日派”との共同シンポジウム(10月)では、民主党の玄葉光一郎外相が「私は集団的自衛権(の行使)につい て強い問題意識

を持っている」と発言。前原誠司国家戦略相は「(9条)2項は変えるべきだ」(11月26日)と主張しています。

 こうした改憲の狙いが、米国とともに「戦争する国」づくりにあることは明白です。5月4日の米議会報告書は、「日本の憲法は、より緊密な日米防衛 協力への障害となっ

ている。なぜなら、憲法9条の現行の解釈が、日本に『集団的自衛』に関与することを禁じているからだ」と非難。「『集団的自衛』とは、 第三国に対する米国との戦闘協力

のことである」とあけすけに語っています。

 こうした解釈・明文両方の改憲の動きに堂々と立ち向かえる政党は、日本共産党です。戦前、日本の侵略戦争に命がけで反対し、憲法の国民主権や平和 主義として実

らせました。自民党型政治に60年間対決し、21世紀に入ってからの改憲策動の強まりに対しても、「九条の会」など草の根のたたかいと結んで 立ちふさがってきました。

その日本共産党の躍進が改憲の野望を打ち砕くもっともたしかな力です。

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打ち上げが「北朝鮮の一層の孤立につながる」?

2012-12-06 | 市民のくらしのなかで

            国際社会から懸念表明

                    北朝鮮「ロケット」打ち上げ予告

 
 
 
 

 

 北朝鮮が近く予定している衛星運搬用ロケット(長距離弾道ミサイル)打ち上げについて、国際社会の懸念表明が続いています。

 国連の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は4日、「深刻に懸念している」と表明。北朝鮮の行為が、弾道ミサイル技術を利用したいかなる打ち上げも行わないよう同国に求めた安保理決議

1874(2009年)に違反すると指摘しました。

 EUのアシュトン外交安全保障上級代表(外相)は3日発表の声明で、打ち上げが「北朝鮮の一層の孤立につながる」として計画の断念を求めました。

 ドイツ外務省は3日、駐独北朝鮮大使を呼び「挑発行為で対話の道を閉ざすべきではない」と伝達。フランス外務省報道官は同日、「国際的義務に反して地域の緊張を高めるような全ての行為

を慎むべきだ」と述べました。

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主権者である国民に消費税増税の是非を問うのは、民主 主義を守る最低限の責任

2012-12-05 | 市民のくらしのなかで

第一声と消費税増税

公約違反の責任なぜ語らない

 
 
 
 

 

 総選挙が公示され、各党党首の第一声に耳を傾けました。民主、自民などの党首が福島で第一声を上げたのは東日本大震災を意識してですが、震災復興 や原発問題とともに今回の総選挙

の大争点は、消費税増税問題です。民主党が前回の総選挙での公約を裏切り、自民、公明両党と手を組んで消費税増税法の成立 を強行して初めての国政選挙です。消費税大増税は被災地

の住民にも重大な負担を押し付けます。民自公の3党首がそろって第一声で消費税増税の責任を語らな かったのは、国民の願いを踏みにじったことへの反省のなさを示すものです。

そろってだんまりの異常

 民主党は3年前の総選挙で、「消費税を(衆院議員の任期の)4年間は上げない」(鳩山由紀夫代表=当時)と約束して政権を獲得しました。にもかかわらず野田佳彦内閣が消費税増税法を国

会に提出し、自公の賛成を得て成立させたのは、重大な公約違反です。

 野田首相は増税法成立直後には公約違反を「反省」するそぶりを見せたのに、総選挙にあたってはまったくのだんまりです。それどころか、消費税増税 と一体の社会保障「改革」を手柄顔で宣

伝する始末です。岡田克也副総理にいたっては第一声で、「与党になって考えを変えた」と開き直っています。

 わずか4カ月前の国会で消費税増税法案の成立を強行し、今度の総選挙が国民の審判を受ける初めての機会だというのに、消費税増税に触れようともし ないというのはまったく異常です。消

費税増税にだんまりというのは自民党の安倍晋三総裁や公明党の山口那津男代表の第一声もまったく同じで、文字通り、都 合の悪いことは覆い隠すという態度です。

 大体野田首相は、国会で公約違反を追及されると、「実施する前に国民の信を問う」と繰り返していたのではなかったのか。第一声で消費税の「消」の 字もないというのはあまりに不誠実です。

民主党とともに消費税増税を強行した自民、公明も同罪で、国民に大増税を迫りながら、まるで“すんだこと”として 選挙を乗り切る姿勢は無責任きわまりないものです。

 国民は消費税増税法が成立したからといって、増税を認めたわけではありません。最近の世論調査でも、東京新聞では増税反対が55・6%にのぼり、 NHKでも増税反対が35%で賛成の

29%を上回っています。公約違反についての責任を明らかにし、主権者である国民に消費税増税の是非を問うのは、民主 主義を守る最低限の責任です。消費税増税にだんまりを決め込む政

党には、国民に信を問う資格がないというしかありません。

増税中止の審判を

 日本共産党の志位和夫委員長は第一声で、深刻な「デフレ不況」下で国民から13兆5千億円もの所得を奪う大増税を強行すれば日本経済をどん底に突 き落とすと、消費税大増税の中止を

正面から提起しました。内需を拡大し「デフレ不況」から抜け出すには、まず消費税増税を中止することです。

 日本共産党は、選挙後の国会に消費税増税を中止させる法案を提出し、国民と力を合わせて、成立に全力を尽くす決意です。消費税の税率を実際にあげるかどうかは選挙後の新しい国会の

構成にかかっています。総選挙での日本共産党の議席倍増が必要です。

 

  (写真は記事とは関係ありません)

   

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