徳島県北 部を東西に通り、大地震を引き起こす可能性がある「中央構造線活断層帯」の土地利用を規制する条例案が
１９日、同県議会で可決された。県が活断層のずれに よる災害が予想される区域を指定し、多数の人が集まる施設の場合は
断層の位置を正確に調査するよう義務づけ、真下に活断層があれば造らないよう求める。県 によると、活断層で建築を規制す
る条例は都道府県で初めて。
県は今年、同活断層帯を調査し、総延長６０キロの区間で大まかな位置を公表した。同区間を規制対象の「特定活断層調査
区域」（幅４０メートル）に指定する方針で、来年４月以降に活断層がある自治体とも協議し、詳細な区域を公表する。
規制対象となるのは学校や病院、ホテル、映画館、危険物を保管する施設など。調査などをしなかった場合は県が勧告でき、
勧告にも従わなかった場合は事業者名の公表もできる。
ただ、同活断層帯での地震の発生確率は極めて低く、既存施設については移転などを求めない。県は「長期的な視点で、活
断層の上に大規模施設が建たないよう誘導していきたい」としている。【阿部弘賢】
原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、 福島県が「反原発命（いのち）の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集
をしていた実態が明らかになった。復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の 言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】
同県郡山市選出で自民党の柳沼（やぎぬま）純子県議（６６）は昨年夏、広島市立大広島平和研究所の高橋 博子講師が内部被ばくの証拠を残すため乳歯の保存を呼びかけているのを新聞
記事などで知った。高橋講師に連絡を取り、その意義に賛同して昨年秋の県議会で 取り上げるのを決めたという。
柳沼議員は「内部被ばくがあったか（の証拠を）残せる方法。どんなささいなことでも原発事故後の全てのデータは残しておくべきで、県がやるべきことだと思った」と振り返る。しかし、期待に
反して、県から前向きな答弁はなかった。
県は昨年８月、「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョ ン」を決定。柳沼議員は「原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で
（乳歯保存を）嫌がるのはおかしい。前向きな答弁が当然のはずなの に」と怒りをあらわにした。
乳歯による内部被ばく検査を巡っては、千葉県松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱（しんやはし ら）」が保護者らに提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動をして
いる。約２００人の乳歯が集まったという。藤野健正（たけまさ）院長は 「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。子供を守る責任を放棄している」とあきれたように話す。
県が提案を退けるための「理論武装」に頼ったのは、全県民を対象に実施している県民健康管理調査につい て話し合う検討委員会のメンバー。検討委を巡っては、約１年半にわたって秘密
裏に準備会（秘密会）を開いて事前に意見を調整したり、議事録から内部被ばく に関する記述を削除して情報公開したりするなど、不透明な運営が次々と発覚。県は１０月に内部調査を実施し
たが、報告書はこのメールについては一切触れて いない。
自民党の安倍晋三総裁は１８日、オバマ米大統領と電話会談する一方、都内のホテルで日本経団連の代表と懇談しました。総選挙の結果をうけた首相指名の選挙を待たずに、早速、アメリ
カ、財界詣でを始めました。
安倍氏はオバマ大統領に対し、「中国の台頭など安全保障環境が厳しさを増す中、さらに日米同盟を強化していきたい。北朝鮮のミサイル発射への対応 でも緊密に連携したい」とのべました。
安倍氏は選挙戦の中で、日米同盟強化の内容として、集団的自衛権の行使を可能とすることを繰り返し強調しています。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉についても、安倍氏は、「国益に即して積極的に自由貿易を推進する立場だ」とし、「協議の内容を把握した上で、ど う対応するか考えたい」と述べました。日本
経団連との懇談で安倍氏は、ＴＰＰに関し「日米首脳会談でしっかり議論したい」と表明。１月に予定している訪米 で焦点となります。
また安倍氏は経団連の渡文明審議員会議長らとの懇談で、「強い経済を取り戻す。２％のインフレターゲットを設定し、日銀と協調して必ず円安・株高 にもっていきたい」と発言。また、２０１２年
度補正予算案について「大型の補正をしていきたい」と説明し、金融緩和と公共事業のバラマキを財界に約束した 形となりました。
経団連の米倉弘昌会長は体調不良で欠席しましたが、１７日にコメントを発表し、「今回の総選挙における自民党の圧勝を歓迎する」と表明。景気悪化 への対応やエネルギー政策の再構築な
どへの早急な対応を求めるとともに、「とりわけ、ＴＰＰ交渉への参加は一刻の猶予も許されず、早期実現を果たしていた だきたい」としました。
