自民党大会　「古い政治」推進鮮明に

消費増税・改憲に固執

自民党は２３日、２００９年総選挙で政権から転落して２回目となる党大会を都内のホテルで開催し、消費税増税や早期改憲を盛り込んだ１１年度運動方針案を採択しました。

同方針では、菅民主政権に“お株”を奪われた「消費税を含めた税制の抜本的改革」をあらためて明記。「強固な日米同盟」の再構築や軍事費の増額とともに「９条をはじめとする憲法改正を視野に入れなければならない」と強調しています。

政策報告で石破茂政調会長は「民主党には綱領がない」と強調。「つくろうとすると憲法（問題）でも何でも党内が割れるからつくれない」と述べました。

一方、「新憲法の制定」などを掲げた自民党の２０１０年綱領を自賛しながら、「（今後とも）自民党ならこの国をこうするということを明確にする」と述べ、アメリカ・財界いいなりの「古い政治」推進をより鮮明に示しました。

谷垣禎一総裁が演説し、「今年は民主党政権を解散・総選挙に追い込み、一刻も早い政権奪還に向けて頑張る」と表明。あわせて地方選勝利を訴えました。

消費税引き上げについては「首相に覚悟があるとは思えない」と強調。「ばらまくだけばらまいて、負担をお願いするときは超党派でやろうと言うのは虫がいい話だ」としながらも、「まずはマニフェストを撤回し、政府・与党の案をつくって与野党協議に臨むべきだ」と誘い水をだしました。

また、「日米同盟絶対」の立場から、「（民主党政権が）普天間をめぐる混乱で日米同盟関係の信頼を損ねたことは計り知れない悪影響がある」と指摘。さらに「政権が延命のために思いつきでぶち上げた消費税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、公務員人件費（削減）など何一つ実現のメドがたっていない」などと語りました。