商品券配布に怒りの声
国会前「１９日行動」
 （写真）「軍拡許すな」「自民の汚れ金で庶民生活壊すな」と抗議する人たち＝１９日、衆院第２議員会館前 |
総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは１９日、石破茂首相の商品券配布問題の追及や大軍拡の中止を求めて、衆院第２議員会館前で「１９日行動」に取り組みました。６００人が参加（主催者発表）し、「１０万円の商品券配布は国民目線で許せるはずがない。怒りの声をあげよう」と訴えました。
主催者あいさつで憲法共同センターの秋山正臣共同代表（全労連議長）は、介護も医療も働く人が確保できず崩壊の危機にあると強調。「政府は軍拡を進めるが、戦争になれば犠牲になるのは私たち市民だ。ともに声をあげていこう」と述べました。
ピースボートの野平晋作共同代表は「トランプ米大統領は『常識を破壊する』と言うが、それは『人権の破壊』のことだ。日本政府に、これに同調させない闘いを」と語りました。
日本共産党の山添拓参院議員、社民党の国会議員があいさつ。山添氏は、石破首相の商品券問題について「首相は『政治活動ではない』と言うが、これこそ裏金だ。官房機密費を使った疑いを晴らすこともできず、もはや首相の資格はない」と訴えました。
