農業再生へ国民的共同を
日本共産党が農業政策 志位委員長会見
民主党の戸別所得補償 四つの問題点
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、農業政策「低すぎる所得補償では展望が開けない―価格保障と所得補償の充実、輸入自由 化のストップで、農業の再生を」を発表しました。会見には紙智子党農林・漁民局長（参院議員）が同席しました。（政 策全文）
 （写真）記者会見する志位和夫委員長（右）、紙智子農林・漁民局長＝26日、国会内 |
志位氏は政策について「先の総選挙では、このままでは農業も農村も壊れてしまうという国民の危機感が自公政権退場の大きな力となりました。しか し、民主党政権がその転換の願いにこたえているかといえば、さまざまな問題点がいま噴き出ています。そのもとでの新たなまとまった政策提起です」と表明。 ２００８年３月に発表した「農業再生プラン」をベースに練り上げた政策を内容に沿って説明しました。
志位氏は、民主党政権が目玉とする戸別所得補償制度について四つの問題点があると指摘。所得補償の水準が低すぎることに加え、米価の暴落を放置し てきたために問題解決の展望が見えないこと、輸入自由化をすすめる手段として位置づけられていることに不安と批判が広がっていると述べました。
その上で志位氏は、日本共産党は、農業再生の土台として、農産物の価格保障を中心に位置づけ、所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策 を太くつらぬくと強調しました。価格保障を中心にすることこそ、農家の意欲を高め、自給率を高める最も合理的な政策だと述べました。
さらに志位氏は、輸入自由化・拡大に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざすことの重要性を指摘しました。
新しい強調点として、新規就農者支援法の制定など担い手の確保・育成に国をあげて取り組むと述べました。また、自給率５０％実現に向け、農業予算 を１兆円追加することが必要だが、これは農水予算の割合を１０年前の水準に戻せば確保できると述べました。
志位氏は「この政策をもって、農協をはじめ農業団体、農家や消費者と広く懇談や交流を行い、共同を強めていきたい」と表明しました。
日本共産党の農業政策骨子
●民主党政権の戸別所得補償制度の四つの問題点
低すぎる補償の水準、放置される米価の暴落／転作作物への補助の削減／輸入自由化と一体／農業予算全体を削減し、必要な予算を切り刻む
●農家が安心して、生産にはげめる施策こそ、農業再生の土台
(1)価格保障を中心に所得補償をくみ合わせる
(2)輸入自由化・拡大に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざす
(3)新規就農者支援法の制定など担い手の確保・育成に国をあげて取り組む
(4)農業予算を１兆円増額すれば、自給率５０％を実現できる
●農業再生に向けた広範な国民の共同で、農政を前に進め
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