西日本私立小学校連合会(西私小連)など4団体が新設校に対し、他の私立小の児童を転入させないよう要請したことが分かり、公正取引委員会は30日、独 占禁止法(事業者団体による競争制限)に違反するおそれがあるとして警告した。西私小連は少子化に伴う児童の引き抜き合いを防ぐため加盟校間での転校も制 限していた。公取委が私立小の団体に同法違反の疑いで警告するのは初めて。
西私小連には近畿、中国、四国、中部、北陸地方の私立小59校が加盟する。他に警告を受けたのは大阪府、京都府、兵庫県の私立小連合会。
公取委によると、4団体が2013年3月、洛南高校付属小(京都府向日=むこう=市)の開校を翌年に控えた学校法人真言宗洛南学園に、他の私立小の児童 を受け入れないよう要請した。同校は西私小連に加盟していないが、2、3年生の転入学試験の募集要項に京都府内の私立小の児童は受験を「遠慮」するよう記 載。公立小在籍と偽って出願した私立小児童2人が、合格後に入学を辞退することになったという。
西私小連は12年5月の総会で、近隣府県の加盟校間の転入は原則として認めないと決めた。京都、大阪、兵庫の3団体も同様の取り決めをしていた。
公取委は「教育サービスの取引分野で競争を実質的に制限していた疑いがある」と指摘。4団体はすでに決定を破棄した。
また、京都私小連が入試の実施日を統一し、大阪府私小連と兵庫県私小連が新設校に募集学年を限定するよう要望することを決定していたことも独禁法違反につながるおそれがあるとして、公取委は30日、口頭注意した。
西私小連は洛南学園への要望について「東大など国立大合格者が多い洛南高校の付属小に児童が転校することを危惧した」と説明したという。
国の学校基本調査などによると、3府県の児童数が減る一方、「関関同立」と呼ばれる有名私大が相次いで小学校を開設し、私立小の学校数は04年32校から14年39校に増加。経営環境が悪化し、過去4年間に西私小連加盟校で常に定員を満たしたのは13校にとどまった。
大阪府私小連の松藤吉弘事務局長は転入禁止の取り決めについて「過当競争を回避するための紳士協定だった」と釈明している。西私小連の大谷彰良(てるよし)会長は「法令順守の徹底に努めたい」とのコメントを発表した。【大久保昂、原田啓之】
◇元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大教授の話
どこで学ぶかは児童の自由だ。私立小が児童の転校を制限するのは、児童の学習する権利を無視していると言える。文部科学省は他の地域でもこのような慣行がないか調査すべきだ。
最新の画像[もっと見る]
-
現在米国が借りている在韓米軍基地の敷地について、所有権を米側に渡すよう韓国側に求める考えを示しました。 4日前
-
2006年に日本共産党の党首として初めての訪韓を行って以降、頻繁な交流を続けてきたこと、日韓議連の一員としても日韓両国関係の発展のために力をつくすことを表明しました。 6日前
-
共同記者発表では、旧日本軍「慰安婦」や元徴用工問題など、日本の植民地支配に関わる歴史問題や、韓国による日本産水産物の輸入規制には言及しませんでした. 7日前
-
思想差別・排除狙う スパイ防止法案の具体的な中身は示されていませんが、狙いははっきりしています。 1週間前
-
与謝野晶子は反戦主義者と思ってきた。ところが違った。 与謝野晶子は昭和2年1927年に、天皇崇拝に傾斜して、次の詩を書いている。・・・ 2週間前
-
“政党”にも“宗教”にも、まったく無関係に、 資本主義経済の法則に沿って、トヨタ自動車は“カネもうけ”を続けてゆく。 2週間前
-
公共事業は“土木建設業者”から言うと、 商売の相手は国や県や市町村。 “土木建設業者”は政治家を買収する。汚職が付きもの。 2週間前
-
1年間に自動車500万台売れる、自転車300万台売れる、ということは、 今まで乗っていた自動車や自転車をゴミとして出した、ということ。 2週間前
-
『世界国勢図絵』1999年版によると「アメリカは戦争がないと、 兵器は売れなくなり、在庫が増えて、兵器工場が閉鎖され、 失業者200万人が出て、失業者は志願兵の“泉”」とあった。 2週間前
-
三菱重工業は兵器を2797億円売って、兵器は全商品の売り上げの11・4%。三菱電機は兵器を1121億円売って、兵器は全商品の売り上げの4・1%。 2週間前
「市民のくらしのなかで」カテゴリの最新記事
要請で、全生連側が「専門委と関係なく謝罪すべき」だと求めたことに対し、課長補...
佐賀駐屯地が開設された7月9日以降、オスプレイは全17機中、昨年秋に事故で大...
日本共産党の山添拓政策委員長は「負担軽減を確実にし、現場で混乱無く実施でき...
「参院でも自民、公明を少数に追い込み、消費税をいますぐ5%に減税すれば年間1...
社会保障の財源に所得税・法人税を充ててはならないと考えているのかと田村氏に問...
「(米は)個人からのいただき物で、売るほどあるは言い過ぎた」と発言
「日本軍『慰安婦』被害者保護法を今すぐに改正せよ!」
全国274カ所で開かれ、約10万人が集いました。東京・代々木公園の中央メーデ...
中小企業支援や、物価高騰に見合う年金にすることも欠かせません。「大軍拡をやめ...
田村氏は「米国の顔色をうかがって農産物の輸入拡大を貢ぎ物として差し出すこと...