2024年9月21日(土)
大阪カジノ用地格安賃料
松井元市長らに賠償求め市民４００人超が監査請求
維新市長の大阪市が夢洲（ゆめしま）の市有地をカジノ業者に違法な格安賃料で貸す契約を締結したことについて、大阪市民４３８人が２０日、松井一郎元市長らに約１０４５億円の損害賠償を求める住民監査請求を行いました。請求人代表の藤永延代氏らが市監査委員に提出しました。
カジノ計画に関して市有地引き渡しの差し止めを求めている住民訴訟（大阪地裁で係争中）に続いて、大阪カジノ推進者の責任を厳しく問うものです。
請求書では、大阪港湾局が隠していたメールの発覚により、大阪市とカジノ業者が談合して違法な格安賃料を導き出したと指摘。これにより大阪市（市民）が１０４５億円超の損害を受けたとして、松井氏とともに横山英幸現市長、大阪港湾局長、カジノ業者、不動産鑑定業者・不動産鑑定士に賠償を求めています。
提出後に記者会見した藤永氏は、「場所を夢洲に決めたことやカジノのために万博を画策した責任者は松井元市長。責任を取るべきだ」と強調。先立つ住民訴訟弁護団の長野真一郎弁護士は「談合を改めることなく無理やり押し通そうとした当時の松井元市長の責任は極めて大きい」と批判しました。
藤永氏らは追加提出期間内で引き続き、広く大阪市民の請求人参加を呼びかけています。
本紙の問い合わせに対し松井氏事務所から午後７時までに返信はありませんでした。
