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東京・神奈川・愛知の大深度トンネルのルート上には、小中学校や高校、大学など18校が立地していることがわかりました。騒音、振動、地盤沈下など、工事の影響が懸念されます。(丹田智之)

2024-11-20 | ちょっと気になるマスコミ報道

2024年11月20日(水)

リニアルート上に18校

東京・神奈川・愛知 敷地の直下 掘削も

 JR東海のリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)建設工事は、都市部の大深度地下(地表から40メートル以深)を直径14メートルのシールドマシン(掘削機)で掘り進める計画となっています。本紙が同社の資料をもとに調べたところ、東京・神奈川・愛知の大深度トンネルのルート上には、小中学校や高校、大学など18校が立地していることがわかりました。騒音、振動、地盤沈下など、工事の影響が懸念されます。(丹田智之)


リニア中央新幹線 大深度トンネル上の学校数
  小学校 中学校 高校 大学
東京都 品川区
小中一貫校1、中高一貫校1
大田区
世田谷区 併設校1
町田市 併設校1
神奈川県 川崎市
愛知県 名古屋市
春日井市
合計 17

 リニア中央新幹線は、全線の86%がトンネル区間です。起点の品川駅から相模原市に建設される神奈川県駅(仮称)の間には、最も長い「第1首都圏トンネル」(約37キロ)を掘削します。

 2021年10月から23年7月にかけて同社は、北品川(東京都品川区)、梶ケ谷(川崎市宮前区)、東百合丘(同市麻生区)、小野路(東京都町田市)の各非常口から「調査掘進」と称して掘削機を発進させました。

 2番目に長い「第1中京圏トンネル」(約34キロ)の名城非常口(名古屋市中区)でも4月、調査掘進に着手しています。

 22年3月まで東京都内の私立学校に勤務していた元教員の津田山亮さん(67)=仮名=は在職中、リニアのトンネルが校舎前の庭を横切る形で掘られることを知りました。

 「リニアと同じシールド工法による東京外環道トンネル掘削工事では、東京都調布市の住民が騒音や振動に悩まされ、家屋の損傷が見つかり、20年10月には陥没事故も起きた。工事の影響が出てからでは遅いと考え、深刻な問題として捉えるようになった」と振り返ります。

リニア工事 生徒募集にも影響

“補償もなし”

イメージ図

 JR東海が国の財政投融資3兆円をつぎ込み、7兆400億円で進めるリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)建設工事。東京・神奈川・愛知の大深度トンネルは難工事の一つとされ、完成の時期が見通せない状況です。

 大深度トンネルの直上から40メートルの範囲内に小中学校、高校、大学など18校があります。この範囲に校舎などがある学校では、家屋調査が行われます。

 東京都内の私立学校で教員だった津田山亮さん(仮名)は「生徒の募集や広報活動にも影響し、学校にとってプラスになることが何もない。保護者も“陥没するかもしれない学校”に子どもを通わせられないでしょう。どう考えても学校の下を通してはいけない。工事では大量の残土が発生し、各地の自然環境を破壊する。一刻も早く中止してほしい」と強調します。

生活が壊される

写真

(写真)掘削機の故障やトラブルで工事が大幅に遅れている北品川工区の作業ヤード=4月3日、東京都品川区

 工事は「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」を根拠に行われ、地上への影響がないことを前提に地権者の同意や補償を不要としています。

 同社は住民に対し、陥没が起きやすい地盤ではなく「適切な施工管理を行うことで、安全に工事を進める」と説明しています。

 東京地裁では東京都大田区、世田谷区、町田市の住民45人が原告となり、大深度地下使用認可の取り消しを国に求める訴訟が続いています。

 原告団長の三木一彦さん(67)=大田区田園調布=は「品川区では掘削機の故障やトラブルで何度も掘進が中断し、10月にはリニアのトンネル工事現場から近い町田市小野路町の住宅の庭に水や気泡が噴出した。適切な施工管理ができているとは言えず、地上への影響がないという前提も崩れた。平穏な生活が壊される危機感を持っている」と述べています。

大深度法廃止を

 本紙の取材に、大深度トンネル上にある学校や教育委員会から複数の意見が寄せられました。

 直下にトンネルが掘られる愛知県内の公立高校は「(JR東海から)掘削前にボーリング調査を敷地内で実施したい旨の説明を受けた」として「安全な工事が実施されることを要望する」とのことです。

 リニアの建設に反対する日本共産党国会議員団は10月、大深度法の廃止法案を参院に提出。大深度トンネル工事が進んでいる場合は、地権者の同意が得られるまで「工事は中断する」とし、損失についても「適正に補償する」という内容です。

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中国航天科技集団の李志輝氏は、「宇宙事業では、資材の一つ一つを、全て地上から運ばなければならない。そのため宇宙への物資輸送システムの重要性は言うまでもない」としている。

2024-11-20 | 中国をしらなければ世界はわからない

「天舟」シリーズ宇宙貨物船の輸送能力が

着実にレベルアップ

人民網日本語版 2024年11月19日16:34
 

11月15日夜、中国の宇宙貨物船「天舟8号」を搭載したキャリアロケット「長征7号遥9」が海南省の文昌宇宙発射場から打ち上げられた。宇宙に滞在中の「神舟19号」の宇宙飛行士3人に、新たな物資を届けるためだ。新華社が報じた。

中国は2017年4月に、「天舟1号」の打ち上げに成功し、これまでに、機能が整った独自の物資輸送システムを築き上げてきた。今回は、8回目の宇宙貨物船の打ち上げとなった。中国は2017年に「天舟1号」を打ち上げ、その後、「2号」から「8号」と順番に打ち上げるたびに、物資輸送能力を高めてきた。宇宙貨物船のドッキング能力や姿勢制御能力、貨物積載能力などはいずれも継続的に最適化されてきた。中国にとって「宇宙への物資輸送」は今、ますます容易になっているのだ。

中国航天科技集団の李志輝氏は、「宇宙事業では、資材の一つ一つを、全て地上から運ばなければならない。そのため宇宙への物資輸送システムの重要性は言うまでもない」としている。

「天舟」シリーズは、主に食べ物や水、燃料、及び科学実験・試験の器材などを、宇宙ステーションに輸送している。「天舟1号」の任務が順調に実施されたことは、中国が「宇宙ステーション時代」に突入したことを示す重要な一歩となった。「天舟2号」や「天舟3号」は、中国の宇宙ステーションのキーテクノロジー検証の段階に、物資という観点から、強力なサポートを提供した。「天舟4号」や「天舟5号」は、宇宙ステーションのモジュール建造を効果的にサポートした。その後、「天舟6号」から、宇宙ステーションの長期にわたる運用に必要な物資の輸送を担うようになった。

8回の打ち上げは、任務の遂行であると同時に、技術を検証する機会ともなってきた。

宇宙船の誘導・航法・制御(GNC)能力は日に日に成熟し、その動きは一層安定するようになっている。宇宙におけるドッキング技術を例にすると、それは「広大な宇宙で、針に糸を通す」ような技術と言われており、有人宇宙活動事業において、基本的技術の一つでもある。それは、GNCシステムの操作により、全自動で実施される。6時間半から2時間、そして今の3時間標準スタイルに至るまで、中国は経験、試験、検証を積み重ね、宇宙におけるドッキング技術を着実にアップデートさせてきた。

多くの飛行制御技術も着実にアップデートしている。宇宙飛行士が長期にわたって宇宙ステーションで活動するようになっているのを背景に、宇宙貨物船のタイムリーな打ち上げの必要性がさらに高まっている。「天舟8号」から、物資輸送チームはGNCコントローラーのソフトウェアをアップデートし、飛行のプロセスデザインを最適化し、エネルギーバランスを徹底的に分析することで、その発射時期の選択に、さらに自由が利くようになっている。(編集KN)

「人民網日本語版」2024年11月19日

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セッション2での「グローバル・ガバナンス機構改革」をめぐる議論で、習主席は「公正で合理的なグローバル・ガバナンス体制を連携して構築」と題した重要な演説を行った。

2024-11-20 | 人民網日本語版
 

習近平国家主席、

第19回G20サミットのセッション2に出席し重要演説

人民網日本語版 2024年11月19日16:25
習近平国家主席、第19回G20サミットのセッション2に出席し重要演説
 

習近平国家主席は現地時間18日午後、ブラジル・リオデジャネイロで開催中の第19回主要20ヶ国・地域(G20)サミットのセッション2に出席した。新華社が伝えた。

セッション2での「グローバル・ガバナンス機構改革」をめぐる議論で、習主席は「公正で合理的なグローバル・ガバナンス体制を連携して構築」と題した重要な演説を行った。

習主席は「G20は新たな出発点において、従来の事業を受け継ぎ将来の道を開き、引き続きグローバル・ガバナンスを整備し、歴史の進歩を後押しする勢力であるべきだ。我々は人類運命共同体という理念を堅持し、互いに相手国の発展を挑戦ではなくチャンスと受け止め、互いに相手国をライバルではなくパートナーとし、国連憲章の趣旨と原則に基づく国際関係の基本準則を順守し、国際法に基づく国際秩序を維持し、国際的なコンセンサスをさらに形成し、平等で秩序ある世界の多極化、あまねく恩恵を及ぼすインクルーシブな経済のグローバル化を促進するべきだ」と指摘し、以下の5点を提起した。

(1)世界経済ガバナンスを整備し、協力型世界経済を構築する。

(2)世界金融ガバナンスを整備し、安定型世界経済を構築する。

(3)世界貿易ガバナンスを整備し、開放型世界経済を構築する。

(4)世界デジタルガバナンスを整備し、革新型世界経済を構築する。

(5)世界環境ガバナンスを整備し、環境配慮型世界経済を構築する。

また習主席は「グローバル安全保障ガバナンスも、グローバル・ガバナンスの重要部分を成している。G20は国連及び国連安保理がより大きな役割を発揮することを支持し、危機の平和的解決に資するあらゆる努力を支持する必要がある」とした。(編集NA)

「人民網日本語版」2024年11月19日

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