ロシアのウクライナ侵略
諸団体が批判声明
ロシアによるウクライナ侵略を批判する声明が、引き続き多くの団体から発表されています。
憲法研究者の有志８４人（１６日現在）は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」するとの憲法前文に立脚して声明を発表。ウクライナ侵略は国連憲章や国際法に反するとして、ロシア軍に「ただちに撤退するべき」だと求めています。「核兵器を保有したり使用したりすることは、ウクライナ紛争の解決にはならない」と述べ、日本政府に対し、核保有国に核兵器廃絶をはたらきかけるために非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への率先加入を求めています。
民主主義科学者協会法律部会理事会の声明（９日）は、ロシアの侵略は「国際法秩序そのものの基盤を揺るがしかねない国家による犯罪」と批判。ロシア軍による文民と戦闘員を区別しない無差別攻撃は「国際犯罪そのものだ」と糾弾しています。ロシア軍に即時撤退を求め、国際法にもとづいた紛争の平和的解決のために国際社会が尽力することを訴えています。
全国首長九条の会は事務局長名で声明（１１日）を発表。ウクライナ侵攻や核兵器先制使用を口にすることは、国連憲章の明確な違反であり、「核兵器の廃絶」を求める日本国民の願いを踏みにじるものだと強調。安倍晋三元首相が、敵基地攻撃能力の保有やアメリカと「核共有」の議論をすべきと主張していることに対し「軍拡競争が過熱することは必至である。『力の論理』はロシアと同じ発想であり、到底紛争解決につながらない」と批判しています。
