中国民生投資株式有限公司参加の中国民生新エネ寧夏（塩池）新エネ総合モデルエリア1期の、第1陣となる380MW級太陽光発電プロジェクトがこのほど竣工し、発電・送電に成功した。これで計画中の世界最大の単体太陽光発電所（2000MW級）の建設の基礎が固まった。同社の寧夏回族自治区同心県に位置する200MW級のプロジェクトも、すでにその発電・送電に成功している。人民日報が伝えた。
同モデルエリアは寧夏回族自治区塩池県高沙窩鎮にある寧夏回族自治区「第13次五カ年計画」の太陽光産業パーク内にある。同プロジェクトは2015年9月15日に全面的に着工した。第1期の稼働後の年間発電量は約5億2500万kWh。同モデルエリアは社会と国民生活に経済効果をもたらし、その社会的な意義も大きい。（編集YF）
「人民網日本語版」2016年7月4日
北京で17日に開かれた「第240回中国工学科学技術フォーラム、2016年中国地熱フォーラム」で発表された情報によると、中国は比較的整った地熱資源開発利用技術・体制を構築しており、地熱直接利用で世界一になっているという。人民日報が伝えた。
地熱はクリーンな再生可能エネルギーだ。中国は地熱資源が豊富で、資源量で世界の約6分の1を占める。第12次五カ年計画期間末時点（2015年）で、全国浅層地熱暖房・冷房面積が3億9200万平方メートルに、中・深層地熱暖房面積が1億200万平方メートルに達した。北京・天津・河北地区は、第13次五カ年計画期間（2016−20年）の、中国地熱発展の中心地になる見通しだ。統計データによると、同地区が2015年末までに形成した、年間地熱利用冷暖房面積は1億3000万平方メートルに達しており、年間で標準石炭380万トンを削減し、CO2の排出を980万トン削減している。（編集YF）
「人民網日本語版」2016年11月18日
政府は２０日、東京電力福島第１原発の廃炉や損害賠償・除染など２１・５兆円ともされる膨大な事故費用をめぐって、電気料金の値上げや税金投入で国民に負担を転嫁する方針を決めました。東電と原発の救済・延命をはかるもので、国民の批判は必至です。
従来想定より増えた賠償費用２・４兆円について、原発を持たない新電力も含めて、利用者の電気料金（大手電力会社の送配電網の使用料＝託送料金）に上乗せして回収するなど、同日閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」に盛り込みました。
廃炉費用は東電の送配電事業の利益から資金を積み立てる制度を創設。送配電事業の利益分は本来、利用者の電気料金値下げに回されますが、東電管内の全利用者の負担増につながりかねません。
東電に対しては、２０１７年度予算で、資金援助するための交付国債枠を９兆円から１３・５兆円に拡大。
立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部の除染費用を東電に請求せず「国の負担において行う」と明記。１７年度予算に３００億円程度を計上する方向です。事故の原因者負担の原則に基づき、除染費用は東電負担としてきた方針を転換する東電救済策です。
同日、経済産業省の非公開の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）も提言をまとめ、東電の「経営改革」として「（柏崎刈羽）原発の再稼働を実現する」などとしました。
