「福島原発事故の原因もわからず、収束もできていないのに、再稼働をいうこと自体許せない。

再稼働・増設もダメ

官邸前抗議　声あげ続ける

 

 

（写真）「すべての原発再稼働反対」とコールする人たち＝26日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２６日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。２０３０年度の電源構成で原発の比率を２割とする政府案を受け、電力９ 社の株主総会で、原発の早期の再稼働、新増設などを求める社長の発言が相次ぎました。雨のなか、１０００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「原発 ゼロを撤回するな」と声をあげました。

　会社の同僚とともに参加した群馬県高崎市の男性（２５）は、「福島原発事故の原因もわからず、収束もできていないのに、再稼働をいうこと自体許せない。政府の方針も納得できません。私も声を上げ続けたい」と話します。

　北海道小樽市の女性（７７）は初めての参加です。「電力会社に勤めていたときから原発に反対していました。安倍首相は国民の声を聞いていない」と怒ります。

　埼玉県越谷市から参加した女性（６８）は、「夫の実家が福島県浪江町です。津波で流された人たちを原発事故のせいで助けられなかったという無念の思いを親戚から聞きました。次世代のために原発をなくしたい」。

　「国は子どもたちの命と健康を守れ！」のプラカードを持つ川崎市の女性（７４）は、「このままでは、子どもたちの未来を守れないと思い、ほぼ毎週来ています。原発ではないエネルギーが必要です」と語りました。

藤野議員がスピーチ

（写真）官邸前でスピーチする藤野議員＝26日

　日本共産党の藤野保史衆院議員は２６日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に参加してスピーチしました。「政府が事故被害の賠償を事実上打ち切る 方針を出したことに、怒りが広がっている。福島第１原発の状況は、ぜんぜんコントロールできていない。安倍首相が行うべきは、事故の完全な賠償と、事故収 束に全力をあげることだ」と強調しました。

自民党の勉強会は、「不勉強」かい。聞いてあきれる本当の話。「文化芸術混乱会」：安倍指導

 「左翼に乗っ取られている」　自民、党勉強会で県内２紙批判

2015年6月27日

 

　【東京】２５日に自民党本部で開かれた自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、党所属の長尾 敬衆院議員（比例近畿）が琉球新報と沖縄タイムスの報道に対し「左翼勢力に乗っ取られてしまっている」などと批判していたことが２６日、明らかになった。 大西英男衆院議員（東京１６区）も「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと述べ、勉強会で講演した元ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏に対し、経団連に働き掛けるよう要請した。政権に批判的な報道機関に圧力をかけ、言論を封殺しようとする自民党の姿勢が浮き彫りとなった。

私のフェイスブックより

　自民党の勉強会は、「不勉強」かい。聞いてあきれる本当の話。「文化芸術混乱会」：安倍指導。自民党の若手は、こんな勉強会をして、安倍提案に手を上げる だけのロボットになっている。最近のロボットは感情表現ができるまでに進歩してきたが、それ以下だと言われても、反論できない「緊急事態」だ。

連載 １１ 北朝鮮を四面楚歌におい込んではならない。３８度休戦ラインを平和ラインに。

次は　北朝鮮についてですが。私はならず者国家とは思っていません。

　

　　現在北朝鮮は、すでに多くの国際機構に参加しています。１９９１年９月、国際連合に加盟し・国連食糧農業機関、国際民間航空機関、万国郵便連合、国連貿易開発会議、国際電気通信連合国連開発計画、国連教育科学文化機関、世界保健機関、世界知的所有機関、世界気象機関、国際海事機関、赤十字国際委員会・非同盟諸国、アセアン地域フォーラムのメンバーでもあります。

 

　アメリカが北朝鮮を、「悪の枢軸」と呼び、米国の影響力の強い国々に呼びかけ国際的に軍事圧力と制裁を加えることに対して、北朝鮮は、核兵器を持ってこそ対等に話し合えるのだという立場を強めています。

　しかし、この考えは、間違っていると思います。米国や日本の軍国主義復活に利用されていると同時に　核兵器は、使用することを前提に作られるものであり、北東アジアの平和に有害なものです。北東アジアの国々からも北朝鮮の軍事対応は間違いだと抗議の声が出るのは当然です。

　　私は今、我々が思い出さなければならないのは、日本の第二次世界大戦開戦時の情勢です。日本の開戦理由は、一口に言って国際的な四面楚歌です。それを打開するために開戦で突破口を開こうとしたわけですから、北朝鮮を四面楚歌のような立場におい込んではならないと思うのです。

 

最後に、今後のアジアの平和に向けての私の考えですが　　　　　　

 

私たちは、北朝鮮に対して核開発の中止を求めること。アメリカやロシア、中国にも核廃絶を要求します。日本政府と米国政府にも「制裁や軍事対応ではなく」日朝平壌宣言で確認されている方向に沿って、日本と北朝鮮が国交正常化への話し合いを進め、６カ国協議を通して朝鮮・韓半島の非核化を実現し、国際機関と各国との関係を平和的に発展させ、３８度休戦ラインを平和ラインにかえることです。

　アジアにおける米国や日本・韓国の反動支配を許さないことが、南北の平和はもとより、アジアの平和に貢献できる道であると確信しています。

　さらに、日・朝・韓・中の国民のなかに友好運動を活発にし、安倍首相や橋下大阪市長の誤った発言や行動、間違った歴史認識、「在特会」のヘイトスピーチを許さない国民の力を作らなければならないと思います。

　日朝協会はそのためにがんばる決意を申し上げ発言とします。